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今日は、午後より公明党を代表して、補充質問の席に約25分間にわたって立たせていただきました。質問項目は①ワクチン対策について②若者支援についてです。
以下、質問概要をブログに掲載させていただきます。
①ワクチン対策
ワクチンについては、昨年の決算特別委員会で質問させていただきました。今回改めて質問をさせていただきます。
日本ではこれまで、ワクチンによる副反応の問題を背景に、予防接種行政に対し慎重な対応が講じられてきました。このため、日本は先進国に比べ公的に接種できるワクチンの種類が少ないワクチンギャップが指摘され、海外で使えるワクチンが国内で使えないなど、ワクチン行政の改善が課題となっております。
例えば、Ｂ型肝炎ワクチンについて言えば、平成２４年９月現在、世界的には１９４か国の内、１８４か国ほとんどの先進国が定期接種化されております。
大半の国で９０％以上接種されているのが現状ですが、日本は２０１２年で推定接種率3～４％です。日本はきわめてワクチン行政においては後進国といわれております。
平成２４年５月の厚生科学審議会において広くワクチン接種を促進していくことが望ましいとして７つのワクチンが示されました。
７つのワクチンのうち、昨年４月より子宮頸がん・インフルエンザ菌Ｂ型（ヒブ）、小児用肺炎球菌の３ワクチンが、「定期接種」に追加されました。
そして、今年１０月より水痘と高齢者肺炎球菌が法定接種化の予定です。７つの中では現在、まだ定期接種化されていないのは、おたふくかぜ、Ｂ型肝炎だけとなりました。
今日は、Ｂ型肝炎について何点か質問いたします。
このウイルスは体に入ると肝炎をおこし、長く肝臓にすみついて肝硬変や肝臓がんをおこします。毎年約2万人が感染していると言われております。特に乳児期早期に感染すると慢性化する率が高いと言われている
Ｂ型肝炎ウイルスは血液だけでなく、唾液や涙、汗などにも含まれていて、保育所や学校での集団感染事例も報告されております。
国内ではＢ型肝炎のキャリアーが１３０万から１５０万人いるといわれております。
いったん、Ｂ型肝炎を発病した場合には、インターフェロンや抗ウイルス薬などによる治療で年間８０万円以上かかるとも聞いております。
質問１．まず、Ｂ型肝炎ワクチンの安全性、危険性についての見解をお聞きいたします。
Ｂ型肝炎ウイルスについて現在、２１自治体でワクチン接種費用の助成を実施しております。23区でも、渋谷区では０歳の子供対象に、１回５０００円まで３回実施しているとのことであります。
また、品川区では２６年度からワクチン接種費用助成を始める予定とのことであり、1回あたり3000円の助成の予定とのことです。
これは珍しいですが、豊島区では豊島区医師会が独自でワクチン全額助成しているとのことであります。
質問２．たとえば、公費で半分を助成した場合の区の負担金の試算はどうか
私は、公費で助成することに意味があると思います。
なぜなら、世田谷区がこのＢ型肝炎に対してワクチン接種の助成を開始したことは、区が病気に対し積極的に取り組んでいくとの決意、区のお墨付きを付与することになると思います。そういう意味で区が助成をスタートさせる意義は極めて大きいものと思います。
質問３．今まで、世田谷区においては、子宮頸がんワクチンや高齢者肺炎球菌ワクチン等に対して区の接種費用助成を行ってきました。これらはいずれも後に法定接種化されてきたわけでありますが、区で助成する、しないの判断基準はどこにあるのかお聞きいたします。
質問４．今の答弁にあるように、病気を発症した場合の重症度、ワクチンの予防効果や費用対効果も十分にあると私は思うわけです。是非とも、Ｂ型肝炎ワクチン接種の助成を開始すべきとおもいますが、区の見解をお聞きいたします。
区民の命を守ることこそ、行政の最大の責務であります。一刻も早く見定め、実施することを要望して次の質問に移ります。
【若者支援について】
次に若者支援についてお聞きいたします。
今までも、我が会派では若者支援については、大人になる転換期、思春期世代の心の健康を含め、総合的かつ集中的な施策が何より重要であるとした上で、具体の提案をしてまいりました。
例えば、調布「青少年ＣＡＰＳ」や、杉並「ゆう」の視察では、多感な中高生世代の健全な活動の場所として「ダンス・バスケ・バンド」などができる施設を区内に整備することを提案しました。
また、昨年、札幌市の児童館に視察に行ってきましたが、同市では市内に１０４の児童会館と７９のミニ児童会館があり、公益財団さっぽろ青少年女性活動協会というところが指定管理で、乳幼児から中高生までの居場所・活動の場を提供して事業を展開しており、世田谷区でも児童館での中高生世代の更なる活動の場の展開を提案してきました。
また、引きこもりなどで生きずらさを抱えた若者の支援については、横浜で活躍しているＫ２インターナショナルが実施している事業所へ視察に行き、生きずらさを抱えた若者が区内で相談できる居場所づくり、また、就労支援への道筋を提案してきました。
さて、昨年９月に取り組むべき若者支援の方向性が常任委員会に報告されました。
①多様な居場所機能の整備については、中高生世代活動支援モデル事業の検証
や、多様な活動の場のあり方の整備手法を検討していくとしております。
②児童館の機能強化を進めるとともに、社会教育施設と児童館の位置付け、相互の役割分担、連携方法の整理したうえで、一体的に若者支援施策に取り組んでいくとしました。
質問１．まず、昨年６月にスタートした「中高生世代活動支援モデル事業」オルパでは多くの中高生が集い、多くの成果を上げたと聞いております。オルパでのモデル事業の総括、今後どの様に展開するのかお聞きいたします。
また、２６年度から、池ノ上青少年会館と野毛青年の家の２か所を起点として、青少年交流センターと改め、位置付けなおし、中高生のネットワークづくりや活動の支援も行っていくとの報告がありました。
質問２．池ノ上、野毛と今後、希望ヶ丘に（仮称）希望ヶ丘青少年交流センターをオープンさせる予定であります。また、新たに生きずらさを抱えた若者支援を池尻ものづくり学校内に(仮称)若者総合支援センターを整備することになります。この４つの位置づけ、具体的な連携はどのように考えているのかお聞きいたします。
児童館での中高生世代の活動支援機能の拡充のために、中高生の活動を支援する機能を充実させる児童館として、児童館２５館の内、５か所を中高生支援館とするとしました。
質問３．中高生支援館の５館と青少年交流センターの位置付け、それから連携はどうされるのか。どのようなものを目指していくのかお聞きいたします。
何よりも、児童館の役割は乳児から高校生までこどもの育成を地域で育む重要な活動拠点として充実発展させることが大切であると思います。
質問４．５つの中高生支援館と他の２０の児童館の連携についての考えをお聞きいたします。
児童館の中で５つの中高生支援館と他の２０の児童館を分けることがいいと思ってはおりません。全館で、中高生が活動しやすくい地域の児童館にすることが必要であると思います。
今回、中高生支援館では開館延長による中高生優先時間の確保をするとの報告であります。時間帯は当面週２日、１時間の延長で１９時までとのことであります。
札幌市の児童館はフリータイムといって高校生は夜２１時まで週２回やっていると聞きました。中学生は１９時でもいいとおもいますが、高校生にとっては、１９時まで週二回ではどうかと思います。
質問５．高校生対象には更に２０時、２１時まで視野に延長すべきと思いますが見解をお聞きいたします
２６年度は若者支援の最初の一歩であるともいます。今後、運営実態に応じての時期を見ながらの開館時間延長について、フレキシブルな対応を求めるところです。
最後に児童館での学習支援事業等についてですが、
質問６．現在、世田谷区ではひとり親家庭のこどもたちに対して、学習支援事業を行っております。例えば、このような事業を含め、児童館などで幅広く、中高生の学習支援等をしたり、学習支援等できるような場を提供することも可能ではないかと思いますが、見解をお聞きいたします。
本日、予算特別委員会の三日目で、区民生活領域の質問の席に立ちました。質問内容は①空き家対策について ②非正規雇用者の就労支援について ③下北沢演劇祭についての3項目で約27分の質疑をさせていただきました。
以下、質問概要について掲載させていただきます。
【１】最初に空き家対策についてお聞きいたします。
空き家対策については、埼玉県所沢市が条例化の先駆をきってより、2013年10月現在、全国では、２７２自治体で条例が制定されております。
国会でも、空き家等対策の推進に関する特別措置法案を今通常国会で上程予定であると聞いております。
世田谷区でも国の動向を注視しながらではありますが、２６年度に条例素案を議会に報告、その後条例案を議会に提案するとのスケジュールになっており、迷惑空き家、老朽危険家屋、ごみ屋敷を含んだ迷惑空き家を検討、さらには、空き家の有効活用も合わせて検討するとのことで大変期待しております。
質問１．最初に、世田谷区で作ろうとしている条例の「コアなコンセプト」をどのように考えているのか。
あれもこれもと盛りだくさんですが、とにかく実効性のある条例制定をお願いいたします。
それでは世田谷区で検討している条例の中身についてお聞きいたします。
まず調査権についてお聞きいたします。
わたしのもとに区民から老朽空き家についての相談が来ております。その建物は、区でも、危険家屋と認識している１４棟の一つでありますが、老朽化が激しく、建物の一部が隣の玄関に落下しているというきわめて危険な物件であります。
現在、近隣の方々が地域振興課やまちづくり課に相談しているものの、所有者との連絡が取れない状況で一向に改善されておりません。
墨田区、足立区、新宿区などでは「区長は所有者等の把握のために必要があると認めるときは、当該所有者等に係る調査を行うことができる」として調査権を明記して、調査に踏み込める条文をつくっております。
質問２．世田谷区での調査権の明確化をどのように記載する予定かお聞きいたします。
この所有者の調査については国の法律ができるとすれば地方税２２条の壁を超えるようになり、固定資産税の方から所有者にアプローチできるようになり、大きく調査権が拡大すると思います。
次に緊急措置対応です。
先程の老朽危険家屋以外にも危険な状況にある家屋が区内にはあります。
昨年、都市整備委員会で視察に行った神戸市の条例においては、所有者不明であろうとも、市民に危険が及ぶ恐れがあり、緊急の必要があると認めるときは、市が応急的に最小限の危険回避措置を行うとするものとしております。
質問３．区民の生命と財産を守る観点から、条例の中に、緊急措置の対応、応急的危険回避措置の条文を入れるべきと思いますが、見解を求めます。
先月は２度の大雪に東京は見舞われました。区内の老朽空き家の大きな被害は聞いてはおりませんが、いつ倒壊するかわからない状況にあり、周りの住民の心配は如何ばかりかと思います。一刻も早い実効性のある条例化を求めす。
次に解体除去費用支援です。
文京区では、２６年度予算に空き家の解体費用を区が負担、そして、解体した更地を区が一定期間無償で借り受け、公共目的で利用するとするものでありました。
世田谷区でも木造密集地域が多く、地震などの災害時の倒壊、火災のおそれを考えれば、真に必要と認める老朽家屋については、解体除去補助制度を使い、更地にした土地を区が無償で借り受けて公園や空地などの公共目的として利用する事業に乗り出すことも可能ではないかと思います。
次に、いわゆるゴミ屋敷について伺います。大阪市では、昨年、ごみ屋敷に関する条例を制定しました。
その条例では「市民は居住する建物等を不良な状態にしてはならない」と義務付けし、「物品等の堆積」を不良な状態と定義し、強制撤去の対象をゴミではなく「物品等の堆積」と表現しました。悪臭や害虫など周囲に悪影響を及ぼしている状況の改善を命じ、従わない場合は行政代執行で強制撤去するというものです。
質問４．大阪市ではこのようにごみの定義をしております。世田谷区では今回、ゴミ屋敷のゴミの定義をどうするのか、ゴミ撤去についての見解をお聞きします。
ごみ屋敷の問題はただ単にごみを処分すれば済むという問題にとどまらないと思います。ごみを処分しても、また、ゴミがたまってくるケースが多いと聞いてもおります。問題の核心は、環境の改善の問題以上に、精神的な問題、認知症の問題であったり本人の福祉的な視点を交えた複合的な対策が必要といわれております。
質問５．今までの区議会の議論の中では、地域資源を活用し、協力連携を図りながら、ごみ問題を解決していきたいとのことであります。
世田谷区では、具体的にどのように推進していくご予定かお聞きいたします。
【２】非正規雇用者の就労支援について質問いたします。
平成２４年度総務省の労働調査では日本の正規雇用者 ３２８１万人、非正規雇用者 １８７０万人となっております。
今や非正規労働者は労働者全体の3分の１を超え、過去最高の水準であります。
非正規雇用者といってもパート、アルバイト、契約社員、嘱託社員など多様な働き方がありますが、非正規社員は一般的には、①雇用調整の対象、②賃金が低い③職業能力を高める機会なしなどが指摘されております。
オランダやデンマークなどでは、正規非正規にかかわらず、同一労働同一賃金、雇用保険や年金に加入、待遇も一緒ということで、非正規雇用であったとしても、均等待遇が確保されていると聞いております。
しかし、日本ではそのような同一労働同一賃金制度になっておらず、逆に正規非正規雇用者には賃金、社会保障の面で大きな格差が存在しております。
質問１．ここで私が、問題にしたいのは、１８７０万人の非正規雇用者の内、正社員になりたいものの、機会になく非正規雇用になっている不本意非正規雇用者が、３９５万人いることであります。このことについて区はどのように認識されますか
正規雇用を目指しても、非正規雇用者になっているのは、正規雇用者を増やさないという会社側の事情、また、本人がスキルアップができてなく、非正規雇用になっているとの労働者側の事情もあると思います。
大きくは正規でも、非正規でも均衡均等待遇を確保できるような社会をつくっていくことが必要であると思います。
私は、まずは、正規雇用を目指す非正規雇用者の方が、しっかりとキャリアアップして正社員に移行できるように支援していくことが今、できえる対策の一つであると思います。
現在、国では専門学校などでの学び直し支援制度やフリーターなどの正規雇用化の促進、非正規雇用労働者のキャリアアップ支援を行っております。また、東京都でも若年者の雇用就業支援、長期離職者再就職支援事業など多くの事業を２６年度に予算計上しております。
質問２．ここでお聞きしますが、区では不本意非正規雇用者から正社員へのスキルアップ、キャリアアップをどのように考えているのか、また、スキルアップの支援策についてどのように行っていくのかお聞きいたします。
世田谷区では昨年１０月に就労支援センターを三軒茶屋に開設しました。また、今年１月にハローワークを設置し、就労のワンストップサービスができるようになりました。
質問３．就労の拠点となる三軒茶屋就労支援センターで、国、都で行っている支援事業をしっかりと周知することが重要であると思います。三茶就労支援センターでのつなぎをどう考えているかお聞きいたします。
今、日本は人口減少社会に突入し、２０１３年の人口動態統計の年間推計では、人口の自然減少24万人となり、日本の人口は今後、加速度的に減少すると想定されております。
２０６０年ごろには日本の総人口は８６００万人に減少し、労働人口も大きく減少すると予想されております。
人口減少、少子高齢化による経済縮小の悪循環を断つためには、高齢者、そして、女性の活力を生かすことであります。
そこで質問いたしますが、区内の女性・高齢者の就労の機会、また、雇用創出の場を増やしていただきたいと要望いたします。
【３】下北沢演劇祭について
２月１日から３月２日まで、下北沢演劇祭が開催されました。このイベントでは多くの演劇ファンを下北沢に呼び寄せ、下北沢音楽祭とともに下北沢の一大イベントになっております。
私も今年、数本の演劇を鑑賞させていただきましたが、２４回を数える伝統の下北沢演劇祭を「世界の演劇の街、しもきた」として、発展させていきたいと考えております。
質問１．例えば、下北沢演劇大賞とか世田谷区長賞など表彰制度を掲げて、より多くの区内外の劇団から募集を募ったらどうかと思います。審査員も公募にして、一般から募集。入賞された劇団には、後日、タウンホールやパブリックシアターなどで再演できるようにされてはどうかと思います。
区は今後どのように下北沢演劇祭を発展させていこうと考えているかお聞きいたします。
本日より、平成26年第1回定例会がスタートしました。区長の招集挨拶のあと、公明党の代表質問で高橋幹事長が登壇しました。議題については1～７についてです。
１、今こそ世田谷区の独立構想を
２、大介護時代に立ち向かう
３、産業政策について
４、地域防災力について
５、新たな環境エネルギー政策について
６、教育について
７、児童虐待防止について
以下、代表質問の要旨について掲載させていただきます。
公明党世田谷区議団を代表して、質問並びに提案をいたします。
昨年は世界経済が緩やかな回復に向かいましたが、一方で、内戦や紛争による人道危機は止まず、災害や異常気象による甚大な被害も相次ぎました。
特に深刻さを増しているシリア情勢や昨年11月には、過去最大級の猛烈な台風がフィリピンを襲うなど、近年、災害や異常気象による被害が、深刻化する状況を踏まえると、国際的な支援の強化のみならず「いかに脅威に備えるか」「危機に直面した時にどう対応し、どう回復を図るのか」との観点に基づいた取り組みが急務であり、社会のレジリエンスを高める必要性が求められています。
レジリエンスは元来、物理学の分野で、外から力を加えられた物質が元の状態に戻ろうとする “弾性” を表す用語ですが、その働きを敷衍（ふえん）する形で、環境破壊や経済危機のような深刻な外的ショックに対して 「社会を回復する力」 の意味でも用いられるなど、さまざまな分野で注目を集めている概念です。
レジリエンスの概念に内包される豊かな可能性を「脅威に備えて対応する力」の範疇（はんちゅう）にとどめず、より積極的に「希望の未来を開くために発揮すべき力」へと拡張していく。つまり、脅威への対処だけでなく、未来の創出をも目的に据えて、それぞれの地域で誰もが関わることのできる「レジリエンスの強化」を通しながら、「持続可能な社会のかけがえのない基盤を築くこと」が今、何より重要です。
その「社会のレジリエンス」を高める意味合いにおいて、今後の世田谷区の目指す方向性について申し上げてまいります。
ひとつは、世田谷区のあり方です。わが党は「自立都市せたがや」を目指すべく、自治権の拡充に積極的に議論を進めてきました。東京富裕論と言われ、東京の特別区はすべての面で恵まれているかのような議論もありますが、世田谷区の現状は、権限も財源も限られていながら7つの県よりも多くの人口を抱えて、様々な行政サービスを行うのはあまりにも無理があります。先ほど述べたレジリエンスですが、大都市世田谷区は都区制度改革に明確な方向を示すべきと考えるのは私だけではないと思います。
保坂区長は、自らのブログで大阪都構想に触れ、都区のあり方の矛盾や限界について述べています。
『子育て、若者支援や高齢者、障害者福祉の最前線はいずれも区が抱えている現場です。押し寄せる大きな行政需要の波に日々さらされているのも区です。だからこそ、財源と権限が必要です。特別区のような制約された自治体の姿でいては、求められるニーズに対応できないと考えています。警察・消防・上下水道等の広域行政を除けば、住民サービスの多くが区の仕事として行なわれています。東京の分権・自治改革が必要です。』と。
私は、世田谷区が先頭に動くことが東京の改革になると思っています。区長の大胆なリーダーシップが求められているのではないでしょうか。
そこで、はじめに「今こそ世田谷区の独立構想を」と題して、３つの観点からお伺いいたします。
第一に「自治権について」です。
2013年6月、第３０次地方制度調査会の答申において２点にわたり提言しています。第一に、更なる権限移譲を検討。第二に、特別区の区域の見直しを検討としています。さらに、大きな制度改革よりも、足元の自治を充実させることによって改革のエネルギーを蓄える時とも指摘されています。さかのぼれば、平成19年の調査会の答申では、特別区が名実ともに住民に身近な政府として自らを確立させるためには、都区制度から離脱し、東京の市という対等・協力による基礎自治連合の構想を提言しています。今後、変化の激しい社会情勢に立ち向かうには、責任ある権限を担ってこそ、不断の行政経営改革が実行できるのであり、身近な自治となるのではないでしょうか。そこで質問いたします。
来年度以降、区における重点事業として掲げる地域包括ケアシステムの構築や４月から引き上がる、消費税率に伴うセーフティーネット対策、さらには区立小中学校の人事権や児童相談所の移管など、ほぼすべての施策にわたり特別区の枠組みから外れなければ実現できません。この現状から脱却すべく、他自治体とも連携し、政令市としての独立も視野に入れた大胆な道をさぐるべきではないでしょうか。区長の見解を求めます。
第二に「26年度予算」で今後の課題にどのように取り組むのか伺います。
先般、今後の10年、20年を見通した26年度の予算案がまとめられました。増大する社会保障経費や公共施設の更新など、財政需要は引き続き増大する中「子ども子育て応援都市世田谷」の実現に向けて6つの分野に重点的に予算を配分したとしてますが、子育て支援の中心である保育サービス待機児解消への踏み込みが脆弱であります。また、都市整備方針もまとめられ、「安全で、災害に強く復元力のあるまち」が中核のテーマでありながら、脅威に備えて対応する力としての都市整備は、首都直下型地震に備え、本来は、2倍3倍のスピード感を持って進めるべき課題であります。さらに、地方法人課税の見直しによる特別区への影響など不安材料は山積しており、この難局に立ち向かうべく財源確保は最大の課題であります。このたびの選挙で就任した舛添都知事へ、東京最大の自治体としてどう対峙されるのか。区長の決意を伺います。
第三に「地域行政制度について」です。
地域行政制度が創設されてより、はや20数年を迎えます。しかし、少子高齢化に伴う地域主権の確立、事業展開のあり方、行政サービスの多様性など新たな時代にふさわしい再構築が求められていることは言うまでもありません。我が党はこれまで三層構造の最前線である地区こそが、施策の基盤であり、基礎となりえるよう強固にしなければ、真の地域行政制度は実現しないと訴えてきました。
それを踏まえ、今年度より副参事による、地区の最前線であるまちづくりセンター所長として登用したことは高く評価できるものです。しかし今後、10年を見据えると地域包括ケアシステムの構築や地区防災対策の強化など、地域行政は大きな転換を求められます。そこで２点質問いたします。
１点目は、地区の強化に向けて再任用にこだわず、若手職員の配置も含め管理職を配置し、また、財源を付与することも視野にいれ、これまでにない権限を持たせることが必要であります。区の見解を伺います。
２点目は、地区の強化に伴う総合支所のバックアップ体制の充実が何より必要であります。区は、今後の５支所の役割をどう考えているか。見解を求めます。
次に、「大介護時代にどう立ち向かうのか」と題して、５つの観点から質問いたします。
10年後の2025年は、約800万人と言われる団塊の世代が75歳、後期高齢者に移行します。人生60年と言われていた時代は去り、どこよりも長寿を得た我が国は、これからは人生100年社会として、人生も社会もギアを変えていかねばならないとは、作家の樋口恵子さんの警鐘であります。2025年は、誰もが好むと好まざるとに関わらず、介護が身近にある大介護時代であり、この時代を安心の世田谷区へと転換するために、以下質問してまいります。
第一に「地域包括ケアシステムの推進について」です。
世田谷区では身近な地区での相談支援体制の充実を図るため、多様なニーズに対応した地域包括ケアシステムの構築を目指すとしています。来年度、モデル事業として、「あんしんすこやかセンター」の相談支援体制を拡大するとともに、出張所・まちづくりセンター内に地域福祉コーディネーターを配置し、検証を行うと伺っています。
2025年問題へ向けて、目指す方向性は評価できます。しかし、家族形態が変容する社会において、虐待・ＤＶ・引きこもりなど複雑化する課題に対して、柔軟かつ即応性をもって対処できるのかが問われています。そこで２点質問いたします。
１点目は、定期的に運営事業者が変わる可能性がある「あんしんすこやかセンター」に大きな役割を担ってもらうことで、果たして相談支援体制が強化でき、経験やノウハウが蓄積され、活かしていけるのかが不確定な要素です。保健福祉課との役割分担も含め、区の考えを伺います。
２点目に、地域福祉のコーディネーターとして社会福祉協議会の職員を配置することについてです。わが党は、その任は出張所やまちづくりセンターが担い、地区における福祉的な課題を共有し、検討、解決へと向けていくことこそが、三層構造の要であると申し上げてきました。区の姿勢を改めて問います。
第二に、「認知症対策について」です。
世田谷区において、平成25年9月現在、認知症の症状があり介護が必要な方は約１万８千人。平成20年より、毎年1000人ずつ増加している実態を踏まえれば、年を重ね認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指す世田谷区において、認知症の在宅支援の充実は、欠くことのできない課題であります。そこで２点質問いたします。
１点目は、現在区では、国の認知症初期集中支援チームモデル事業を実施しています。認知症の人や家族に対する早期対応・早期支援に向けた支援体制を構築することを掲げて取り組んでいることは理解できますが、訪問対象者の７割以上の方に、かかりつけ医が存在していること、連絡等をあんしんすこやかセンターが担っていること、また、重度化した場合には在宅診療医との連携が必要となるなど、課題は山積しています。現状における課題解決への道筋を伺います。
２点目は、あんしんすこやかセンターの職員は現在164人、そのうち医療職は保健師等の34名です。人的不足は否めず、今後の人材育成も必須と考えます。認知症の方の生活を支えるために、あんしんすこやかセンターにおける一番大事な人材の育成について、直営の育成機関の必要性も踏まえ、どの様に考えているのか伺います。
第三に「小規模多機能型拠点整備の拡充等について」です。
昨年末、大牟田市の介護事業を視察しました。「まちで、みんなで認知症をつつむ」と題し、認知症ケアコミュニティ推進事業を積極的に展開しております。
同市の高齢化率は昨年10月現在、31.6％、3万8千人を超え、近隣他都市に比較して高齢化が進んでいます。
そこで具体的な方策として、小規模多機能居宅介護事業所に介護予防拠点・地域交流施設の併設を義務付けし整備。介護予防の役割を担うとともに、子育て世代、青少年を含め、世代間交流を図る機能、さらには地域の集まり場、お茶飲み場を提供し、ボランティアも含めた地域住民同士の交流拠点となっています。こうした拠点を市内24か所、小学校区に1か所以上設置されています。さらに、ほっと安心（徘徊）ネットワークを構築して、これは徘徊高齢者を地域ぐるみ、多職種協働により、声掛け、見守り、保護していく実効性の高い取り組みを行うことで、「徘徊＝ノー」ではなく、「安心して徘徊できる街を」を目指すものであり、警察、消防をはじめとしてJR、バス、タクシー協会、郵便局など民間も含めあらゆる団体がネットワークに参加しています。まさに大牟田市全体で、「認知症をつつむ」明確な意志が伝わってくるのであります。そこで2点質問致します。
1点目は当区においても、いわゆる地域密着型サービス拠点整備は進んでおりますが、今後は多様なサービスを提供できる小規模多機能型居宅介護事業所の展開にも力を注ぐべきと考えます。さらに大牟田市のように地域の誰もが集い合える地域交流施設についても、今ある地域資源を大いに活用してはいかがでしょうか。例えばデイホームの休日・夜間を活用するなどして場の拡充を図ることは可能と考えます。これらの点について区の見解をお示しください。
2点目に、地域ぐるみで認知症をつつむという大牟田市の考えは、当区においても大変参考になると考えます。行政機関ばかりでなく民間も含めあらゆる団体が、高齢者SOSネットワークを構築し、認知症を見守る意識醸成を率先して図っていくべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
第四に「三世代同居・近居支援について」です。
かつて「親子3世代」といわれた我が国ですが、今の長寿社会にあっては、同居別居を問わず4世代がともにこの世を生きる時代です。高齢者世帯の推移をみると、1980年からわずか30年の間に、一人暮らし高齢世帯比率は倍以上に増える一方で、親と子と孫の「3世代世帯」は3分の1以下になっているのが現状です。
介護保険制度が始まった2000年当時は、3世代世帯が全世帯の5割以上あり、端的に言えば、一人の要介護者のかたわらに元気な家族が一人以上いることが前提となっていました。国立社会保障・人口問題研究所の調査によると現在、65歳以上の人がいる世帯類型を全国で見ると、1位の「夫婦のみ」が30%、次に「一人暮らし」24％、この2つの類型で既に過半数を超えています。そして3番目には「老いた親と独身の子のみ」になっており、３世代家族で見守る前提が、急速に訪れた超高齢化の波によって崩れた事実を受け止めなければならず、高齢者の一人暮らしや高齢者夫婦世帯への進展が、さらに加速していることは大きな課題であります。来るべき大介護時代に立ち向かうには、家族世帯をどのように構築すべきか、福祉先進都市世田谷としてしての命題であると考えます。そこで２点質問いたします。
１点目は、我が党は、高齢者の見守りネットワークを推進し、地域での人と人とのつながり、地域でのコミュニティーによる見守りを重要視してまいりましたが、究極のつながりである家族のあり方を今一度考えていかなければならないと思います。家族構成によって向上する「介護力、子育て力、コミュニティー力」こそが社会の誇りとなるべきです。３世代同居・近居を基軸にした施策について、区長の考えを伺います。
２点目は、もうひとつの大きな要因に住宅事情があります。品川区や千葉市などでは、地域ポイントの付与や同居のための改修改築費用の助成、近所に住むための賃貸契約料の助成などを進めているところがあります。当区でも例えば、住宅ローン金利の優遇や容積率緩和など具体的な方策を検討すべきであります。区の見解を求めます。
第五に「がん対策推進条例について」お伺いいたします。
これまでわが党が再三にわたり主張してまいりましたがん対策推進条例。いよいよ条例の制定に向けて、素案報告やパブリックコメントを行い、下半期には条例案の提案をしていくと聞きました。
また、26年度当初予算案において、「がん患者および家族の在宅療養に関する相談窓口の設置」や「がん検診結果の一元管理と精密検査未受診者への勧奨強化」など新たに盛り込まれたことについては大いに評価するものであります。今後、条例制定へ向け大切な事は、梅ヶ丘拠点整備までにがん対策の下地を着実に整えるべきと考えます。そこで質問いたします。
具体的には「がん予防のための普及啓発や早期発見早期治療の推進」「がん教育の推進」「在宅医療の充実」等総合的ながん対策について梅ヶ丘拠点整備までの6年間でどのように推進する予定かお聞きいたします。
次に「産業政策について」お伺いいたします。
基本構想九つのビジョンに、「地域を支える産業を育み、職住近接が可能なまちにする」とうたわれております。今後の世田谷区の地域振興政策を考える上で、2つの契機をどう生かしていけるか、どう活用していけるか、その戦略性が問われている時といっても過言ではありません。その2つの契機とは言うまでもなく、一つは世田谷ナンバーであり、もう一つはオリンピック・パラリンピックであります。
第一に世田谷ナンバーですが、先日の新聞で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを記念した自動車用の特別ナンバープレートが来年中に全国で発行される見通しとありました。五輪のマークや富士山、さくらなどの日本を象徴するデザインを盛り込んだカラフルな特別プレートを希望者が取得できるようにする、と。
わが党は以前より、地域活性化戦略と合わせた世田谷ナンバーの導入を求めてまいりました。国に規制緩和を求め実現させることにより、例えば、サザエさんやウルトラマンがデザインされたプレートを作成することも、肖像権の問題は別としても大いに期待が膨らみます。できないことは無いと思います。区長の英断を求めます。
第2に東京オリンピック・パラリンピック開催へ向け、世界から、また日本全国からの観光客を世田谷区に呼び寄せる観光政策が必要です。地域資源は無限に広がっており、今こそ2020年に向け、具体的なプランを練れる観光協会を設立すべきであります。そのためにもCCCや楽天などの民間のノウハウを活用すべきであります。区の見解を求めます。
次に「地域防災力について」お伺いしたします。
阪神淡路大震災や東日本大震災など大規模災害を教訓に、我が国は災害時における避難・救命・救助活動などを速やかに行うための緊急輸送道路の重要性を改めて認識させられました。
東京都によって指定された特定緊急輸送道路、沿道の対象建築物は、区内には現在２５９棟あるとされておりますが、2月14日現在、診断済みの164棟の内、ｉｓ値が０．６未満の建築物は139棟で、実に８５％が基準値、未達成。さらに、診断中の物件50棟、未着手の物件は45棟あり、期限となる来年度までどのように全棟診断を行うかが大きな課題であります。そしてさらに問題は、耐震診断後の補強工事へのつなぎが最重要となります。世田谷区では、平成17年度より耐震化の検討が必要な管理組合等に対して、耐震診断後、改修に関して様々なアドバイスを行う、無料のアドバイザー派遣制度を開始しており、平成23年度からは耐震診断前の派遣を開始するなど制度の充実を図っていることについては評価するところでありますが、特定緊急輸送道路、沿道建築物の耐震化を今後、どう促進していくつもりか、区の認識をお聞きいたします。
次に「新たな環境エネルギー政策について」です。
先日、我が党は栃木県足利市を視察してまいりました。同市では環境配慮型都市、スマートシティをめざし「足利市民、総発電所構想」と銘打ち、推進をしています。
具体的には、「創電」「節電」「蓄電」の３つを構想の柱に据え、創電により得られる売電収入や屋根貸し事業による使用料収入、市役所の節電やＰＰＳ事業者からの電力購入などによる電気料金削減分を市民の節電行動支援などに充当し、市民、行政が総力を挙げて取り組んでいます。特に、市民節電行動を促進するために家庭用電力監視装置（ＨＥＭＳ）導入を支援しながら、節電アクションポイントを実施しており、家庭の節電に応じたポイントを付与し、地域振興券へと交換するなど、節電行動へのインセンティブを高めています。市が官民一体となって、日常生活及び事業活動における総力戦で環境問題に立ち向かっていることに感銘を受けました。
そこで、質問いたします。
区の環境構想についてです。来年度の重点項目である世田谷推進プロジェクトでは、「エネルギーをたくみに使うまち」を進めるとありますが、全く抽象的でリアリティがありません。何を柱に、どのような方法で官民一体となって取り組むのか、行動計画をしっかり具現化した構想を区民へ訴えるできではないでしょうか。区長の見解を求めます。
例えば、区長は最近水素エネルギーに着目しているとも聞いていますが、世田谷における地域資源を生かしたスマートパワーをどう発揮するのか、道筋を伺います。
次に、教育について2点伺います。
まず、「区立幼稚園の用途転換について」お伺いいたします。
世田谷区の就学前の子ども人口は今後も増加傾向にあり、平成30年がピークと言われていますが、加速度を増して就学前教育の体制作りが求められます。さて、今年度私立幼稚園の３歳児においては定員の１．５倍の応募があり、入園できない子供が約1000名を超えていることが判明しました。区立幼稚園の充足率も近年高まってきています。
区はこれまで、区立幼稚園の用途転換は私立幼稚園の補完的役割が終わったからと説明してきましたが、就学前人口が増加することを考えた時、区立にも私立にも、また保育園にも入園できない子どもが増えることは、就学前教育の重要性を訴えるわが党にとって看過できない問題であります。今後、区立幼稚園の用途転換が28年度から予定されていますが、改めて、区立幼稚園の用途転換と就学前教育の充実、在宅子育ての有り様をしっかり展望しなければならないと考えます。教育長の責任ある答弁を求めます。
次に「特別支援教育推進のための支援について」質問します。
平成24年の文科省の調査によると、公立小・中学校の通常の学級には、知的障害のない発達障害等の教育的支援を必要とする児童・生徒が６．５％在籍していると予測されています。
一方で、東京都の調査では、平成25年5月現在の都内公立小・中学校における発達障害の児童・生徒のうち、情緒障害等通級指導学級は約15％と少なく、双方の結果から見えてくることは、多くは通常の学級の担任による個人的努力に依存している実態があります。
東京都は、児童がそれぞれ通級指導学級に通う従来の方式から、巡回指導担当教員が、各小学校に設置する特別支援教室を巡回して、指導をする方式に移行するとしています。モデル事業の検証を踏まえ、平成28年度から本格的に特別支援教室への転換を図るとしています。そこで質問いたします。
区は、小・中学校の特別支援教育の環境整備に向けて、スクールソーシャルワーカーの増員や（仮称）学校包括支援員への発展的移行を示しており、今後、都の特別支援教室導入も見据えながら、全ての教員への研修の強化・充実が求められます。区が取り組んでいる区費講師や臨時職員、大学生ボランティアの活用など学校支援体制の展望も踏まえた区の見解をお伺いします。
最後に「児童虐待防止へ更なる対策について」お伺いしたします。
昨年度の世田谷区における児童虐待の相談件数は、前年度を大幅に上回っており、中でも新規の相談件数は、3歳未満の乳幼児の割合が、全国と東京都の実態と比較しても、世田谷区が高い数値を示しております。
今月開催された厚労省の「子ども虐待予防研究シンポジウム」において、特に強調されていたのが、妊娠期からの妊産婦との関わる事で、虐待予防を高められること。更に「要保護児童、対策地域協議会」の機能強化が重要で、それにより早期発見、早期対応をと話されていました。そこで２点質問いたします。
１点目に、世田谷区では産前産後支援事業として、平成17年度からさんさんサポート事業を展開しており、産前から1歳になるまでの期間に子育て支援ヘルパーによる家事援助や育児補助を家庭の中に入って行うことで、子育てに不安を抱える妊産婦の安定へ、有用な事業と考えてます。しかし、その利用実績をみますと、過去3年間の初回利用者数の平均は、年約1100名程度。この間における区の0歳児人口の約7000名に対すると、その利用率は、わずか16.8％に留まっています。
事業内容の見直しや改善を図る必要があります。利用率の向上により、育児不安の解消に力を入れるべきです。区の見解を伺います。
2点目に、児童相談所の早期移管へは、区としてどのように進めていくのか、区長の見解を求めます。
３点目には、児童相談所の移管準備を進めていく一方で、児童福祉に関わる専門職が不足していることが課題であるとも伺っております。就学前人口が、過去5年間で、5000人も増加している世田谷区において、専門職の育成は喫緊の課題の一つです。今後、専門職の育成、確保にどのように取り組むつもりか区の見解を伺います。
2014年 あけましておめでとうございます。
昨年は大変お世話になりました。今年も世田谷区の発展のために全力で働いて参る決意であります。
さて、昨年末には日経平均は16000円台に回復、為替も円高が是正され105円台になりました。経済成長率も上昇し、企業の収益マインドも上昇してきたところであります。しかし、まだまだ、家計にはその恩恵は及んではおりません。今年はいかに、中小企業であり家計の収入を増やしていけるかが大きな課題になると思います。特に、4月には消費税がアップされることになりますが、所得の少ない方に対してその影響が最小になるよう公明党として全力で取り組んで参りたいと思います。
世田谷区においても課題は山積しております。
医療、介護、福祉の社会保障制度の充実、高齢者見守りネットワークの推進、安心して子育てできる環境整備（保育園整備）、不登校、引きこもり対策、災害対策、環境保全等々区民の生活を守って参ります。今年1年何卒よろしくお願いいたします。