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新年あけましておめでとうございます。
昨年は大変にお世話になりました。皆さまからの温かいご支援に心より御礼申し上げます。
公明党は昨年１１月に結党５０周年の佳節を迎えました。「次の５０周年」に向け、現在の諸課題に全力で取り組んでまいる決意です。
世田谷区においても、2025年には人口の3分の１が高齢者になるという「超高齢社会」「大介護時代」を迎えます。住み慣れた世田谷で安心して住み続けることができる医療・介護・福祉等の地域包括ケアシステムをしっかりと整備して参ります。
また、災害対策、保育園待機児対策等喫緊の課題にも全力で取り組んで参ります。
新しい年が、希望と安心の年となるように、公明党世田谷区議団一丸となり進んで参りますので宜しくお願いいたします。
本日は決算特別委員会最終日で、補充質疑に公明党を代表して、約24分間の質問の席に立たせていただきました。
質問項目は
１．映像の街 せたがやについて
２．世田谷ナンバーについて
３．通学路の安全対策について
以下、質問概要を掲載いたします。
【１】映像の街 せたがや
第三回定例会の代表質問では、区内には「ゴジラ、ウルトラマン・さざえさん」などの、貴重な地域資源が数多くあること、そして、
２０２０年東京オリンピック、パラリンピック開催は、世界中から、「映像発祥の街世田谷」に来ていただく絶好のチャンスであり、今から新たな官民共同体を組織し、創造性あふれる新しいコミッションを展開すべきと訴えさせていただいたところであります。
現在、多くの自治体では、民間活力を活かした地域活性化の取り組み、いわゆるシティプロモーションが行われております。
例えば、足立区では２３区初となるシティプロモーション課を設置、広告マンを民間から登用し課長に据え、プロモーション活動を展開し、区のイメージアップのためのメディア戦略を行っております。
また、浜松市では
浜松市シティプロモーション推進方針を定め、市長をトップセールスマンとし、「浜松」という都市ブランドが確立されるよう取り組んでおります。
イメージキャラクター「出世大名 家康君」の認知度・共感度アップを基盤としてシティコンセプト「出世の街 浜松」の展開をしています。
平成２５年度の浜松市のシティプロモーション広告概算額は、イメージキャラクター「出世大名 家康くん」の活躍もあって４６億円を超えたとの報告も出ておりました。
総括質疑で佐藤委員より、映像発祥の原点でもあるキャラクターやアニメなどの地域資源が多数存在している世田谷であるにも関わらず、地域活性化が一向にできていないと指摘させていただき、産業政策部門に民間活力を導入すべしと強く提案させていただきました。
その答弁の中で、映像の街世田谷として、区の魅力発信やイメージアップを強化するため、民間の力を導入した推進体制について、平成２６年度中に結論をだし、２７年度から具体的な事業展開に取り組むとの答弁であったと思います。
質問１．産業政策部門に民間の力を導入するとは、具体的にはどのような体制を想定して、どの様な事業・内容・手法・コンセプトを考えているのかお聞きします。
質問２．27年度からの事業展開となると、もう予算策定に入れなければならない時であります。年度内に決めるなどではなく、今、決断の時ではないでしょうか
他自治体は、本当に生き残りをかけ、首長自らがシティプロモーションのトップセールスマンとしてどんどんやっているわけであります。
今のままでは、チャンスの芽が失われてしまいます。今後どうするのか、改めて区長の決意をお伺いしたい。
【２】次に、世田谷ナンバーについて伺います。
１１月１７日世田谷ナンバースタートまで、残り１か月余りになりました。
私どもは一貫して、世田谷ナンバー導入するにあたり、ただ単に、世田谷ナンバーだけでは意味がなく、例えば、世田谷生まれの「ゴジラ」「ウルトラマン」「さざえさん」などとコラボするなどして、地域活性化につながる地域戦略と併せた導入を検討することを再三申し上げてきたところです。
さて、聞くところによりますと、国交省の方で、最近、デザイン入りナンバープレートの導入が検討されており、アンケート調査が行われているとの情報が入ってきました。
私どもが、何度も提案してきた、デザイン入りの世田谷ナンバーが実現する可能性が近づいてきたものかと思います。
今年、２月には国交省からオリンピックにちなんだデザイン入りの自動車ナンバーを導入することが、発表されております。
報道では、五輪のマークや、今後決まる東京五輪のロゴをあしらい、背景には富士山や桜など取り入れる予定でもあり、また、現在のナンバー交付金に数百円程度の寄付金を上乗せし、バリアフリー対応のバスやタクシーへの補助金などに使うことも検討されているようです。
質問１．国土交通省において、寄付金付きのデザイン入りのナンバープレート導入について検討を始めたと聞いておりますが、現在はどういう状況でしょうか
寄付金付きのナンバープレートは外国では、以前より実施されております。
たとえば、アメリカの、ミネソタ州では「州の自然と動植物の保護」を目的としたナンバープレート
また、オレゴン州では「観光・地域振興」を目的とした寄付金付きのご当地ナンバーが導入されていると聞いております。
寄付金付きのデザイン入りナンバープレートの導入が可能となる場合、一般的にはナンバープレートの交付は国事業でありますが、地元自治体にも寄付金が入る仕組みができるとすれば、区の財源になるとともに、区民の区政への参加となることにもつながると思います。
例えば、子ども基金をはじめとして、防災基金、みどり基金など、世田谷ナンバーを効果的に活用する場合は自前の歳入にできるようなモデルを国と交渉して導入を目指していけないものかと考えます。
質問２．世田谷ナンバーに付加価値を付けるためにも、このような寄付金付きデザイン入りのナンバープレート導入を実現すべきと思います。区長の決意をお聞きいたします。
【３】通学路の安全対策について
今回の池ノ上小学校での痛ましい交通事故において、大切な命が奪われた事実を真摯に受け止め、徹底して通学路の安全確保を行い、今後、世田谷区からこのような痛ましい事故を絶対に起こさせない決意が何よりも大切であるとおもいます。
平成２４年に発生した京都府亀岡市の交通事故を受けて、全国で通学路の緊急合同点検が一斉にスタートし、対策が講じられてきましたが、通学路の安全対策はなかなか進んではおらず、その後も全国で事故は頻発し、今後も最大限の措置を講ずべき状態にあります。
質問１．最初に伺います。池ノ上小学校の事故を受けて、再度、区内全校での通学路総点検を実施してほしいとの声もあります。実施する予定はありますか。実施する場合、前回の総点検を踏まえ、どのような手法で実施するおつもりかお聞き致します。
さて、韓国のスクールゾーンでは、小学校、幼稚園の半径５００メートル以内では徹底した安全対策を実施していると聞きました。例えば、
１．ゾーンすべてにハンプ設置
２．ゾーン内にカメラ設置（交通違反と治安維持を目的とした）
３．ゾーン内の速度違反の反則金は一般道路の２倍
このように、国を挙げて、こどもの命が何より大切との明確なコンセプトを持ち施策を実施しております。
子どもの命最優先の観点から1点提案したいのですが、
質問２．現在、警視庁が推進している、ゾーン３０を、通学路と重ねて導入することにより、通学路に対する交通安全の意識啓発が推進できるのではないかと思います。
ゾーン３０と通学路をオーバーラップさせることにより、ドライバーに、ゾーン３０区域内に入ると、スピードを出せない、こどもに注意しなければならないという強い意識を持たせることが可能になると思います。区の見解をお聞きいたします。
国の緊急合同点検以降でも、継続して通学路の安全対策に取り組んでいる自治体があります。
例えば、千葉県柏市では、通学路の緊急合同点検を受け、ひきつづき通学路の安全確保に向けた取り組みを行うために、今年度、「柏市通学路交通安全対策プログラム」を策定しました。
具体的には、小学校ごとに、学校関係者、警察、道路管理者、教育委員会等が参加し、毎年、通学路の合同点検を実施し、対策実施後の効果把握を行い、対策の改善充実を行うとしております。
また、区内においても、例えば、千歳台小学校では、以前より「こどもを守ろうプロジェクト」事業として、学校、PTA,地元地域の方が直接、警察署と連携を蜜にとり、スクールゾーン塗装や防護柵設置や路側帯カラー舗装などに取り組んでおります。
このように、通学路の安全対策は、学校、PTA,教育委員会、道路管理者、警察署、地域など多くの組織が関わる課題であります。
質問３．私は、教育委員会、警察、道路管理者、PTＡ、学校、地域代表等を交えた(仮称)通学路安全対策協議会を４警察署管内ごとに設置し、そこで安全対策をしっかりと検討すべきであると考えます。
関係機関が一堂に会し、定期的に協議会を開催、学校ごとの問題点をヒアリング、その情報を共有、解決したノウハウを、集積して縦断的・横断的に解決を図るべきであると考えますが、見解をお聞きいたします。
いずれにしても、単発ではなくて、永続的に、通学路の安全対策を講じることが何よりも必要であると申し上げ、諸星委員に変わります。
本日は、決算委員会の4日目で「福祉保健領域」の質問に公明党を代表して、約24分の質疑応答をしました。
質問項目は
１．特定健診について
２．健康寿命延伸について
３．危険ドラッグについて
以下、質問概要を掲載させていただきます。
【１】特定健診について
この夏に公明党会派の代表で長野県松本市と新潟県妙高市に視察に行ってきました。両市ともに健康寿命延伸都市をめざし、顕著な実績をあげております。
厚生労働省の第１回健康寿命を延ばそうアワード表彰で、松本市は厚生労働大臣 優秀賞
妙高市は第２回 厚生労働省 健康局長 優良賞を受賞しております。
新潟県妙高市は、人口３６０００人程度の地方都市で、総合健康都市 妙高をめざし、平成２５年に元気生き生き健康条例を制定しました。市民が主体的に健康づくりに取り組む制度や仕組みを整え、日常的な運動習慣や望ましい食習慣を身に着け、健康寿命の延伸や医療費の削減に取り組んでおります。
同市の特定健診の受診率は平成２４年度で５８．６％です。２５年度は６１％見込みです。県内２０市中トップの受診率とのことです。
ちなみに、世田谷区の受診率は、２４年度で同年で３６．３％です。実に２２％の開きがあります。
どうしてこのように健診率が高いのかとお聞きしたところ、妙高市では、受診率１００％をめざし、未受診者に対して、栄養士の派遣訪問勧奨を実施しているとのことでした。また、健診結果説明会や訪問指導などきめ細やかな保健指導を行っているとのことです。
さらに、協会健保などと連携をして情報をもらい、サラリーマンの方が国保に退職後加入する際に、スムーズに国保で把握できるような体制をつくっておりました。
世田谷区の国保加入者の平成２４年の特定健診の受診率３６．３％でした。
質問１．世田谷区の健診受診率は23区の中では何番目ですか。２６年度の目標値は４５％でありますが、達成見込みはいかがなものかお聞きいたします
質問２．区では、昨年１２月より、健診未受診者に対し受診勧奨のハガキを発送しているとのことでありますが、成果はいかがでしょうか
大阪市の場合ですが、大阪市は健診率１９パーセントとかなり低い数値とのことで、医療費適正化を進める上で、この健診率アップは極めて重要な課題となっているとのことです。
大阪市では、２５年度より４０歳、４５歳の人に電話勧奨をスタートしたとのことで、４０歳の健診デビューの年に合わせ、特定健診受診を強く働きかけています。また、同市では、４５歳は人間ドック無料でおこなっているとのことで、驚いた次第です。
さらに、今年の４月から、４０歳から６０歳までの方で昨年健診未実施の方にも電話作戦をスタートしているとのことです。
また、沖縄県那覇市の場合ですが、個別訪問委託事業で民生委員、健康づくり推進委員、自治会会員 により健診未受診者への個別訪問を実施しております。また、 電話催告センターによる誕生日健診案内なども実施しているとのことであります。
質問３．このように、現在多くの自治体で電話勧奨、また、戸別訪問勧奨を実施しております。世田谷区においても、対象者を絞ってでも、電話勧奨、訪問勧奨を検討すべきと思いますがいかがでしょうか
大阪市では、世田谷区と同じように、電話番号が登録されていない健診対象者は多いとのことでありますが、電話番号のわかるところから電話勧奨を行っているとのことです。世田谷区でも、できるところから、早急にスタートして健診率アップを図っていただきたいと思います。
それ以外にも、実際の健診率を引き上げるために、土曜、日曜受診や夜間受診、また、渋谷区や目黒区など隣接区での相互健診ができるように、充実させることも重要であります。
質問４．私は７年前に、渋谷区や目黒区などの隣接区との相互健診ができる体制を早急につくるべきと訴えさせていただきましたが、その進捗状況はいかがでしょうか
質問５．世田谷区の国保事業では、２７年度健診受診率目標５０％、２８年度目標５５％、２９年度目標６０％と、なっております。
私は、区民の健康を守る上から、東京一の健診先進都市を目指していただきたいと思います。目標達成に向けての方策をどうするおつもりかお聞かせください。
【２】健康寿命延伸についてお聞きいたします。
視察に行った松本市の市長は元々お医者さんで、とにかく松本市民の健康を守ることに全力を傾注しております。
平成２５年に健康寿命延伸都市宣言をおこない、市民・産学・行政の協働の健康推進を実施しております。
例えば、Ｂ型肝炎やおたふくかぜのワクチン接種費用助成や肺がんＣＴ検診、乳がん超音波検診など市独自の健診の実施や胃がんリスク検診（ＡＢＣ検診）の実施など他の自治体に先駆けての取り組みを次々に実施しております。
質問１．このように松本市では市長の強いリーダーシップで健康寿命延伸都市をめざし、事業を展開しております。
世田谷区では、区長は「災害に強い福祉文化都市世田谷」と掲げておりますが、健康寿命延伸について区はどう考え、決意していらっしゃるかお聞きいたします。
松本市長のリーダーシップに応え、多くの地元企業も市と一緒に健康推進に協力しております。
例えば、認知症予防対策事業としては、地元の金融機関が検診受診のパンフレットを作り、金融機関のお客様に配布したり、金融機関と市と共同事業でがん予防に関する講演会を主催したり、地元のコンビニが駐車場で検診の場を提供したり、また、企業に介護予防ポイント事業のスポンサーとなってもらっております。
同様に、横浜市では、民間事業者との協働事業で横浜ウオーキングポイント事業をスタートさせました。
具体的には、４０歳以上の市民にデータ送信器付きの歩数計を貸与。歩数に応じてポイントがたまる。市内商店街を中心に設置された専用リーダーに歩数計をかざすと、歩数に応じてポイントがたまり、抽選で景品が当たる。日常生活の中で楽しみながら継続してウオーキングに取り組んでいただける仕組みです。
この事業は、１、市民には楽しみながら、ウオーキングをすることで健康推進 ２、市内商店街では来客数増加 ３、市は健康推進で医療負担軽減 ４、歩数計を提供される企業も健康推進企業としてＰＲ可能として、おります。
質問２．世田谷区には多くの企業があります。これらの民間事業者の力を活用して、世田谷区の健康推進、健康寿命延伸に貢献していただけるような、スキームを考えられないものかと思います。
例えば各総合支所の健康づくり課や公園課では健康マップ、健康遊具マップ、ウオーキングマップなどをつくっております。
これらのマップに民間事業者にも一役買っていただいて、区民の健康推進に資するウオーキングマイレージポイント事業世田谷版のようなものをつくれないものかと思いますが、いかがでしょうか
【３】危険ドラッグについて
危険ドラッグに関する事故が急増しており、連日のようにマスコミで取り上げられております。
危険ドラッグは乱用者の健康被害にとどまらず、幻覚や意識障害による事故や犯罪を引き起こす恐れがあり、大麻や覚せい剤等の違法薬物と同等以上の危険性が指摘されております。
薬事法で規定する指定薬物と化学構造がほんの少し異なるため、現在でもなかなか規制できず、この危険な薬物が街中の店舗や自動販売機、インターネットで合法ハーブとして販売されているのが現状であります。
質問１．８月に東京都、警視庁、厚生労働省が合同で、都内の危険ドラッグ販売業者に一斉立ち入りを実施したと聞いておりますが、世田谷区で何件立ち入り調査にはいりましたか
国では、今年４月に薬事法の改正を行い、いわゆる危険ドラッグを指定薬物に指定し、今般、新たに、指定薬物の所持、使用、購入、譲り受けを禁止する法改正を行いました。
また、東京都では警察官に調査権を可能とする条例改正が、１０月３日の東京都議会に上程され、全会一致で可決されたと聞きました。
豊島区では危険ドラッグの販売を条例で規制する条例案を提出し、来年３月の施行を目指すとしております。
条例案の柱は、ビルやマンションの所有者らに協力してもらい、区内から危険ドラッグの販売店・事務所を締め出すことを狙いとしております。
家主の努力義務として
①建物や部屋を貸す際、入居者に「危険ドラッグの販売に使用しない」と誓わせる
②国や都が規制する指定薬物の販売が判明した場合、退去させる
③販売に使われていないか定期的に確認する
の３項目を挙げている
豊島区が進めている条例案は危険ドラッグ取扱い店舗を排除する上では、注目に値する条例案であると思います。
また、愛知県春日井市では危険ドラッグ追放宣言をしました。官民一体になって危険ドラッグを追放する意思を表明しております。
さらに、東京の特別区長会では、７月に「危険ドラッグ撲滅に関する決議」を行い、２３区が一体となり、危険ドラッグの撲滅に取り組む宣言をしたところであります。
質問2．世田谷区として、区長が、まず、リーダーシップをとり、区内で事業者に営業させない、区民に買わせない、使わない、関わらせないという強い意思表示を示していただきたいと思います。総括の高橋委員の質疑で、区長はキャンペーンを張って、撲滅を行うとの答弁でありましたが、その上で、区長自らが先頭に立ち、危険ドラッグ撲滅キャンペーンを区内のあらゆる場所、機会を捉え、実施することを強く求めるところでありますが、区の見解をお聞きいたします。