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本日は、決算特別委員会質疑の二日目、公明党を代表して約２０分の質問席にたちました。質疑内容は以下の3項目です。
１．木材の公共施設での利用について
２．防犯カメラについて
３．通電火災、感震ブレーカーについて
質問概要を下記に掲載いたします。
【１】木材の公共施設での利用について
木材の利用は、快適で健康的な住環境等の形成に寄与するのみならず、地球温暖化の防止、森林の多面的機能の持続的な発揮及び地域経済の活性化にも貢献しております。
国においては「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を平成２２年に施工させました。
法律では都道府県及び区市町村に対し、この法にもとづき「公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針」を策定して、木材の利用を進める方向性を明確化するとともに、地方公共団体や民間事業者等に対して、国の方針に即した取り組みを促すこととしております。
この方針は過去の非木造化の考え方を可能な限り木造化または内装等の木質化を図るという考え方に大きく転換したものであります。
世田谷区では、国の法律を受けての指針はまだ、策定しておりません。区における公共施設への木材の利活用の方針を早期定めるべきと考えますが見解を伺います。
【２】防犯カメラについて
子どもの登下校時における交通安全や防犯など様々な局面で安全を確保する上では、通学路の防犯カメラは極めて有効な手段であります。
東京都では、児童の見守り活動を補完することを目的として、通学路に設置する防犯カメラに対する補助事業を平成２６年度から３０年度までの事業として実施しており、世田谷区においてもこれから3年間で、各学校に設置していく方針とのことで、通学路の安全対策が前進していくことには期待するものであります。
最初に商店街の防犯カメラ設置に対する助成事業についてお聞きいたします。商店街等に対する防犯カメラの整備費補助については、平成１７年度から、また、維持管理費補助については、平成２５年度からと聞いております。
商店街の設置状況は今年の3月末現在、４０団体で４８１台と聞いております。
質問１．今年度の商店街の申し込み状況は、どのようになっているかお聞きいたします。
新実施計画では26年から２９年度まで毎年４商店街の設置となっているが、申し込み多い状況であれば、さらに設置数を増やして行くべきと思うが見解を問います。
質問２．今年度、新規に町会等に対する防犯カメラ設置助成事業がスタートしました。
世田谷区の実施計画では、今年度は新規に４町会、来年再来年度は各８町会となっております。
現在申込みが7団体からきているとのことです。今後計画のさらなる上乗せを検討すべきと思いますが見解を伺います。
次に、マンション等に対する防犯カメラ設置助成についてですが
マンションなど共同住宅は、防犯カメラで道路を映すためであれば、東京都の補助金のスキームで設置可能であるとのことです。
質問３．世田谷区でもマンション管理組合などに、この補助事業の活用を周知啓発して推進していくべきとおもいます。見解を伺います。
【３】通電火災対策について
平成２６年決算委員会、平成２７年予算委員会で感震ブレーカーの設置促進について質問させていただきました。
２７年の予算委員会で「国の報告書や多自治体の取り組み等を踏まえ、世田谷区の地域特性に応じた効果的な普及方策について検討する」とありましたが、その後の検討は進んでおりますか。
２７年３月予算員会で「感震ブレーカーの設置費用を一部区が負担したとしても、火災による延焼拡大を阻止できて、人的、物的被害を軽減できるのならば、感震ブレーカーの設置促進を区が進めるべき」とも提言させていただきました。
過日の特別委員会で区では、不燃化特区内で昭和56年以前に建築された戸建て住宅を中心に、平成27年度の取り組みを踏まえながら、平成２８年度以降の取り組みを検討するとしている。
２８年以降、区として３つのタイプの特性に応じた普及啓発・設置促進に向けての見解をお聞きいたします。
本日より決算特別委員会がスタートしました。公明党を代表し、2番目に登壇しました。
議題は
１、東京オリンピック・パラリンピックについて
２．保育待機児童対策等について
３．下北沢周辺地域と補助５４号線について
の3項目でした。
以下質問概要を掲載いたします
【１】東京オリンピック・パラリンピックについて
質問１．庁内にオリンピック総合戦略担当プロデュース組織を早急に立ち上げ、各所管をマッチングさせ、情報の一元化、限られた資源と地域特性を生かせていく体制を、外部の人材を巻き込んで早期に準備していく必要があると思うが見解を問う
【２】保育待機児対策等について
質問１、家庭的保育・保育ママ、病児病後児保育や一時保育専用施設は、保育士借り上げ支援事業の対象になっておりません。これらの施設も保育室と同様に保育士借り上げ支援事業にて対応できるよう求めますが見解を伺います。
質問２．保育室の認可保育園や小規模保育園への移行支援が重要であります。区は、保育室が新制度へスムーズに移行できるようにどのように考えているかお聞きいたします。
質問３．無認可保育施設利用者に対する助成制度についてです。
これは、認可保育園、認証保育所、保育室、保育ママなど利用することができず、保育待機児童となっており、やむをえず、無認可保育施設等に預けている保護者に対して、保育料一部助成をすることです。
今後、区は待機となった家庭の状況や保育ニーズを分析し、施策の効果や課題を十分に精査し、結論を出したいとのことでありますが、どこまでを対象にするのか、基準をどこにするのか、その効果をどのように考えるのか見解を伺います。
【４】下北沢周辺地域と補助５４号線について
首都直下型地震が来る可能性は向こう30年で約７０％とされております。
その首都直下地震の被害想定では、最悪の場合、火災に因る消失棟数は最大で約43万棟、死者は、約１６０００人に上ると予想されております。
東京都では、環状6号線と環状8号線の間の木造密集市街地を中心に火災が発生し、炎に囲まれて逃げられず、建物倒壊や渋滞で消防車も来られず、多数の被害者が想定されております。
下北沢周辺では上には北沢３，４，５丁目、大原の木密地域を抱え、下には、若林、太子堂、三宿など木密地域に代沢を挟んでつながっている地域であります。東京都と世田谷区はこの木密地域に対して、不燃化特区に指定して、不燃化促進のための諸政策を実施している地域であります。
今回、小田急線の上部を確保することにより、防災水利、避難誘導スペースができることについては下北沢の災害対策が大きく前進できるものと期待するものでありますが、まだ、下北沢地域の災害に対する備えは完全ではないと思います。
私は、災害対策としての緊急輸送通路、延焼遮断帯、避難経路として下北沢の補助５４号線は重要な道路であると考えております。
質問１．区長は下北沢地域周辺地域を防災の観点からどのようにみているのか
今回の3定では、補助５４号線の必要性に対して多くの会派からの質問がでました。区では、下北沢周辺地域は木密地域で、防災上も問題があり、その解決のためには、補助５４号線の整備は必要だと議会答弁されております。
質問２、区長にお聞きします。どうして第四次事業化計画の優先整備路線の見直しに着手する必要があるのか。
具体的に、見直しは、２，３期一緒に見直すのか。二期だけなのか三期区間だけなのか、
区長のいう魅力ある下北沢と補助５４号線とは共存できないものかお聞きいたします。
質問３、二期三期工事が今般の第四次事業化計画の優先整備路線から外されることになれば、約２割しかできていない一期工事の進捗にも影響することは間違いないと思います。現在の一期工事では訴訟にもなっているわけであり、優先から外れたとたん、一期工事もストップできるだろうと考える方々も出てくる可能性もあると考えられます。
区長の見解を伺います。
第三回健康寿命をのばそうアワードにて厚生労働大臣優秀賞を受賞された（株）イトーキを視察しました。
同社では、職場で「働きながらカラダとココロの健康づくり workcise」を推進しておりました。
ワークサイズとは、立って仕事をする、誰かの席まで歩くといった「仕事の効率を高めながら、健康面でも良い効果を与えられる行動」で働く（work）と運動（exercise）を意味する造語であります。日常の働き方にワークサイズを取り入れることで、日々の行動の積み重ねによる健康増進効果が期待されております。
実際に、同社の生活予防対策では、立ち仕事が行えるスペースの設置や通常の着座より身体活動の増える椅子の使用などでの実証実験では、胸囲の減少、一日の歩数の増加、健康意識の向上の効果があったとの報告がありました。
世田谷区内の企業でもこのような手法を取り入れて、健康増進が進めばと思いました。
板橋区では、栃木県日光市と「みどりと文化の交流協定」にもとづき、平成23年に板橋区の学校施設に、日光産の木材使用を努める覚書を締結されました。
それにもとづき、区立第一小学校の改築工事の際に、日光産の木材がふんだんに使用されたとのことで、津上議員と共に小学校の視察に行ってきました。
板橋区立第一小学校に入るとすぐに、木の香りがしてきました。校舎内は沢山の日光産の木材が使われており、落ち着きを感じる空間でありました。現在、３校に木材を活用しており、今後も推進していく予定とのことです。
世田谷区でも、学校の改築、また、公共施設の改築の際に、世田谷区とふるさと交流自治体である、群馬県川場村の木材を利用していきたいと思いました。