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文教領域
本日は、教育委員会所管において質問にたちました。質問項目は、
１、教育格差について
２、世田谷区の実施している補習授業について
３、不登校対策について
以下、質問概要を記載いたします。
２２年度 予算委員会質問（文教領域）
【１】教育格差
ベネッセ教育研究開発センターの調査では、世帯年収４００万円未満と８００万円以上では学習塾にかける費用は、３倍の開きがあるとでておりました。
更に２００９年の東京大学の調査によると、年収２００万円以下の家庭の４年生大学進学率は、文部科学省の学校基本調査による全国平均の５０．２％を大きく下回る２８．２パーセントになっておりました。親の所得格差が子どもの教育格差に結びついていることが伺われます。
親 の所得格差で家庭の間で教育格差ができてはいけません。学校間や地域間の格差問題も同じです。子ども達から教育の「機会の均等」を奪う教育格差の解消に全 力をつくすのが、行政の役割であると思います。こどもたちが経済的な理由から充分な教育を受けられないことがないようにすべきであるとおもいます。
質問１、まず、お聞きいたしますが、すべての子どもが均等に教育を受けられるようにするための区の取り組みについてお聞きいたします。
【２】補習について
現在、世田谷区立の中学校では、補習として１こま２時間で年間１００コマの補習を実施しております。
教育委員会に聞いたところ、出席率は各学校でまちまちであるが、かなり低いとのことであります。補習の内容についても各学校の独自の方針で行っているとの子であります。
質問１、この補習の意義、目的について教えてください。
現在のところこの補習授業は、基礎的、基本的な補充という意義付けであるようです。
質問２、予算はいくらですか。
今後、世田谷区においては、９年教育の中で補習について、区としての方向性を示していくとのことであります。特に、これからは、土曜日補習を大きな視点に入れて、展開していくとのことであります。
私 は、補習内容の見直しについて①基本コース②発展コースなどに分けることも含めて見直し必要かと思います。先ほど、最初に述べさせていただいたように、厳 しい経済状況下で親の教育にかける投資は、非常にばらつきがあるのが実態です。教育格差を是正する意味からも、単なる底上げの補習にとどまらず、発展的な 補習授業も視野に入れて進めて頂けないものかとおもいます。
質問３、具体的に補習授業のあり方をどのように考え、また、９年教育の中で展開させていくおつもりかお聞かせ願います
他の自治体では、例えば、３月４日の日経新聞の記事では広島市の記事がでておりました。この地域では小学校の空き教室で毎週1～2 回、小中学生に無料で広島大学のボランティアが教師役になり教えております。また、釧路市では自治体とＮＰＯ法人が連携して子どもたちに勉強会を実施して いるようです。釧路市が勉強会を開くのは地域経済の疲弊がある。釧路市の生活保護受給者の割合は人口1000人当たり５０．２人と全国の中でも高い。釧路 市は「家庭の事情で子どもの学力向上が阻害されては、将来の地域の活力をそぐことになる」と勉強会の意義を強調する。
質問４、財政逼迫している区政状況下、世田谷区の持つ最大の資産は、人的資源であります。この世田谷の人材群、例えば、教員ＯＢや区内大学生ボランティアなどを活用した、補習の展開も是非検討できるのではないかと思いますが、見解をお聞きいたします。
【２】不登校についてお伺いいたします。
世田谷区においては不登校児童・生徒数は平成１９年度、小学生で91人・中学生で２９２人 、合計３８３人になっております。割合は小学校で０．３パーセント、中学校で2.9パーセント小中とも全国平均とさほど変わらないデータであります。
不 登校になる背景や要因はどこにあるのか。不登校は大きく３つに分けられます。（１）子どもが抱える問題（２）家庭が抱える問題（３）学校が抱える問題など に分けられますが、多くの場合は、現在の社会環境の中で、それらが複雑に絡み合い不登校という状況を生み出していると考えられます。そのため、個々の不登 校の児童・生徒の状態も多様化しております。
教育的、また、経済的な意味合いから、不登校生徒がそのまま進学もできずに自宅に閉じこもっているような状況は社会的大きな損失以外なにものでもありません。現状、中学校で不登校になっている生徒の進路は一体どうなっているのか調査していく必要があろうかと思います。
質問１、平成２０年度の不登校生の中学校三年生の卒業の進路はどのようになっておりますか。お聞きいたします。
今のお話ですと、世田谷区全体の不登校生の中学生卒業後のデータは持ち合わせていないとのことです。
民 間の調査機関のデータではありますが、不登校生の進路は、６５％が進学、進学。といってもほとんどが通信制・定時制です。フリーターその他が３５％とでて おりました。高校進学した６５％の生徒のうち、３人に一人の３８％は退学しており、不登校生の高校退学率は一般平均の１９倍とでておりました。更に、中学 不登校生が２０歳になったらとの調査では７７％がフリーターやニートになってしまっているとの結果でした。
私が、思うには、義務教育を終えると、不登校生をケアするシステムが、非常に弱くなり、途切れてしまうことであります。特に、卒業後、未就学の場合は、行政の手が入りきれないことであります。
昨年１２月の第三回定例会の公明党の代表質問でも、青少年の課題を取りまとめ、解決し、支援する体制が世田谷区として、弱い点が問題であり、就学、未就学ともに、十代の青少年問題に真正面から向き合う部署が必要であると訴えさせていただきました。
子ども部がこのことについては、中心的な所管になると思いますが、世田谷区の大切な人材がニートやひきこもりという状態になっているということは、大きな損失であります。区として、青少年対策本をしっかりと構築していくべきと思います。
質問３、不登校生の中学校卒業後の対応について、教育委員会としてどのように考えていらっしゃいますか。
さて、世田谷区では不登校への取り組みは他自治体に先駆けて実施していることについては評価されるものであります。①スクールカウンセラーの配置は平成15年度にすべての区立小中学校に設置して区立小学校は週2日、区立中学校は週１日程度おこなっております。
②また、昭和49 年度から山崎中学校で情緒障害通級学級「ひなぎく学級」において、不登校の生徒への指導を行っています。③教育相談室は区内5箇所で設置し、臨床心理士な どによる来室相談や電話相談を行っております。④ほっとスクールでは、不登校の児童・生徒の居場所として、従来の学校の枠組みにとらわれずに、小集団を中 心とした様々な活動などを通じて集団生活への適応力を高めるための取り組みを行っております。⑤メンタルフレンドの派遣⑥不登校保護者の集いを平成１５年 度から実施しております。
質 問４、ほっとスクールですが、私どもは、再三、新たなほっとスクールの整備の推進を訴えて参りました。このほっとスクールは不登校生徒にとって大切な役割 を担っている施設であります。世田谷区教育委員会では、新たな不登校生徒の居場所の整備への課題の整理、施設機能の在り方、施設の整備手法など、その具体 化に向けた検討を進めているとのことでありますが、新たな不登校生徒の居場所の整備は、どう進んでいるのかお聞かせください。
「世 田谷区における不登校対策のあり方」の中でもほっとスクールやひなぎく学級は、年度後半は入室の待機状況が続いている。また、ほっとスクールへの相談で は、遠方からの通室負担を敬遠し体験のみで入室に至らない事例も見られる。そのため、区域の広い世田谷区ではほっとスクールなどの不登校の児童・生徒のた めの居場所をさらに整備する必要があるとコメントされております。
教育相談室の相談は年々増加しております。また、相談終結まで長期化しているところであります。そうしたことからソフト・ハード両面からの充実が求められるところであります。
質問５、不登校の子ども及び保護者の身近な相談体制の整備や教育相談事業の充実に向けて、２１年度１２月の区長召集挨拶で、不登校のこどもの状況に応じて総合的に対応する窓口機能を整備するとのことでありますが、具体的な検討はどのようになっておりますか。
質問６、スクールソーシャルワーカーの導入を早期にすべきとおもいますが、これは１４１カ国で導入されております。スクールソーシャルワーカーは福祉の観点からこどもを見ていくものであります。実現の予定はいかがでしょうか
「区民生活領域」
本日は、予算委員会の３日目で、区民生活領域の質問日でした。公明党から、私と杉田委員、平塚委員と３人で８０分の質問に立ちました。
私の予算委員会での質問項目は
１、雇用とセーフティネットについて
２、地区会館等のバリアフリーについて
３、東京都の新たな融資制度について
４、産業ビジョンについて
以下、質問概要を掲載いたします。
【１】雇用とセーフティネット
一昨年の経済危機以降、日本の雇用環境は一向に上向きません。一月現在の完全失業率４．９パーセントです。有効求人倍率は０．４６倍です。
雇 用環境の悪化の進展も合わせて、生活に窮する世帯が増加しております。全国で生活保護を受けている人は０９年１２月時点で１８１万人となり、１８０万を突 破しました。これは昨年同期と比べて約２０万人増加しております。１８０万人を超えたのは、１９５６年以来であります。世田谷区においても生活保護の被保 護人員は増加しており、平成２１年度から２２年度には９００名近く増える予定で、総計でも８９００名近くになる予定であります。
世 田谷区から頂いた生活保護の状況については、区での保護開始理由は２０年度までは傷病、つまり、病気の理由が一番の理由でしたが、２１年度では働きによる 収入減少・喪失が、全体に占める割合の３５．３％とトップの理由になっております。このへんからも失業や収入減少による生活保護への移行が顕著にでている 数字になっていると思われます。
生 活保護受給される方は、①仕事がない②賃金が低く生活できない③病気である④高齢で働けないなどの理由があろうかと思います。この中で③病気の方は医者の 治療が必要であり、例えば、高額療養費制度の改善など医療制度の改革が必要であります。また、④高齢で働けない人に対しては、制度的には、無年金・低年金 制度の改革が制度的に必要と思います
今日、ここで議論したいのは、①失業、また、②仕事があっても賃金が安すぎるという状況であります。生活保護の手前でどう救済していけるか、第二のセーフティネットの構築についてお聞きしたいと思います。
① の失業で生活保護になってしまう場合は、まず何よりも、雇用の創出が必要であります。雇用の創出では、国はふるさと再生特別基金事業、緊急雇用創出事業を 行っております。また、東京都では緊急対策Ⅱに基づく対策を立ち上げて、世田谷区でもこれらの補助金を活用し、実人数４７５人、延べ、５９４５１人の雇用 創出効果を図る事業を平成２２年度に見込むものです。これらの事業でも不足な場合は世田谷区独自の雇用対策も必要であります。
質問１、２１年度から２３年度の緊急雇用対策になるわけでありますが、２１年度ではどのくらいの雇用創出ができておりますか
現在、非正規雇用の拡大で、雇用保険に加入できず、失業保険を受けられない人が増えております。
国 は非正規雇用で雇用保険の対象外となり失業給付が受け取られない人や給付期間中に次の仕事に就けない人が増えているため、職業訓練とその間の生活費を保障 する「訓練・生活支援給付」を２００９年の第一次補正予算で創設しました。この給付金を受けるには、①世帯の主たる生計者である②申請時点で年収が２００ 万円以下、かつ、世帯全体の年収が３００万円以下などの一定の条件が必要であるが、要件に該当すれば１０万円から１２万円が支給されます。今後も公明党と して、この制度の恒久化や未就職新卒者への適用拡大を実施することを国にもとめているところであります。しかし、現在の所、給付金の支給認定は約 ２３０００件（２月９日現在）に留まっております。さらにこの制度の周知をしていく必要があります。
質問２、雇用保険を受けられない人に対して、職業訓練の受講を条件に、生活費を支給する「訓練・生活支援給付金」制度の周知は区民にできているのでしょうか。
また、職業訓練を受ける人にとって魅力ある職業訓練のコースを増やし、着実に就職へつないでいくことが欠かせません。
これは基本的にはハローワークでの業務になりますが、世田谷区において、このような区民を職業訓練につないでいけるように区としてはどのように働きかけをしておりますか
そ れから、三軒茶屋のお仕事相談コーナーでは今度、４月から高齢者の雇用窓口も下北沢の就業相談室から移行してくるわけでありますが、このお仕事相談コー ナーでは、そこに行けば、雇用のことから、住まいのことから、また、生活のことまできめこまやかに対処してくれるような相談機能が要望されるところであり ます。
質問４、世田谷版ワンストップサービスの機能を三軒茶屋のお仕事相談センターにどうか
日 本では非正規社員は約３割いるといわれております。オランダでは正規社員と非正規社員の割合は半々であります。しかし、日本と違ってオランダでは同一労働 同一賃金制度が浸透しており、均等待遇が徹底されております。正社員と非正規社員の賃金格差は２００６年度で５％の違いだけです。派遣社員でも正社員と同 様に給料の７割の失業給付を最大２年間受け取れるシステムになっており、その間、職業訓練センターで訓練することができるようになっております。また、派 遣社員も３割は正社員へなれる道筋があると聞いております。
日本でもオランダと同様に、同一労働同一賃金を目指すとなると、均等雇用を法律で義務付けの必要がありますし。雇用保険や職業訓練の経費はどこからだすのかという議論になります。最終的には税金や保険料の問題にもなってきます。
私は、非正規雇用という形態がすぐになくならないとしても、非正規社員が受け取れる社会保障は年金・医療を含めて、正規雇用の人と同じ水準にしなければいけないと思います。正規雇用であれ、非正規雇用であれ、働く人の多くはみな、家族を抱えている生活者であります。
質問５、日本においても、生活保護の前で、第二のセーフティネットをしっかりと構築していかなければなりません。そのためにも、雇用の観点から非正規雇用者を制度的に守っていく必要があると思います。区としてどのように考えていらっしゃいますかおきかせください。
日本は今まで、男性中心の企業での終身雇用制度が実質的に社会保障的役割を担っておりました。この終身雇用体制が大きく変わる状況になっており、日本の雇用制度そのもののあり方が今後、問われていくようになっていると思います。
【２】地区会館等の公共施設のバリアフリーについて
先 日、北沢地区会館で、ある高齢者の集いに参加してきました。北沢地区会館は、１階が和室になっております。現在、高齢者の方は、足が弱くなって畳に正座す るとか畳部屋で胡坐をかくことができない方がたくさんおります。その中の方から普通の椅子でなく、小さいパイプいすを用意してほしいとの要望がありまし た。今後、高齢社会ではこのように、畳に座れない方も当然増えてくるものと思います。
質問１、世田谷区では、高齢化社会の進展で、今後、このような要望も多くでてくると思われますが、どのように進めていくご予定かお聞きいたします。
椅子以外にも、施設のバリアフリーが必要なところはたくさんあります。
例えば、視覚障害者誘導用のブロック設置や改修。階段廊下の手すり設置。敷地内の段差解消、スロープ、オストメイトトイレなどであります。
質 問２、現在、区立施設バリアフリー整備方針に基づいて整備がなされていると思いますが、先ほどの北沢地区会館では、バリアフリー整備状況は現在、どこまで できているかお聞かせください。また、その他の地区会館等の区立施設の整備に向けて、どのように進めていくおつもりかお聞かせください。
【３】新たな制度融資について
小口零細資金緊急特別融資が２２年度予算案においては半年間の２２年９月まで継続される方針であり、これについては世田谷区の緊急経済対策として必須の事業であり評価するものであります。
さて東京都は、平成２１年度９月３０日に、東京都と地域の金融機関とが連携して実施する金融支援について新たな保証付き融資制度を開始しました。
こ れは、東京都が厳しい経営環境にある都内中小企業の資金繰りを支援するため、地域の金融機関と連携した新たな保証付融資制度を開始するものであります。こ のたび、本制度の保証業務を担う保証機関２社（オリックス株式会社、全国しんくみ保証株式会社）を決定し実施するものであります。
当初は参加される金融機関が少なかったため、利用実績は少なかったのですが、今回、順次、参加金融機関も増えたことにより、１月末現在、７６３件の実行件数、それから、金額ベースでは６９億円です。
融資目標は５００億円と聞いております。
質問１、この参加されている金融機関が世田谷区にも１月末に漸く、区内に本店を置く１社が参加したものでありますが、もっと世田谷区内の業者が使いやすくなるように参入を呼び込むひつようがあろうかと思いますが、見解を頂きます。
この制度は銀行１０％、保証会社１０％、東京都８０％のリスク負担割合とのことで、銀行も１００％保証ではなく、リスクがあり必ずしも、銀行がノーリスクでできるわけではないことは事実であります。
また、借りる方でも、企業によって借入する際の保証料率も違ってくるとのことであります。
質問２、この新融資制度については、東京都保証協会の利用枠の超えた企業にとっては利用できるチャンスであると思います。いろいろな条件はありますが、世田谷区内の事業者に対して周知していくことが大事であると思いますが、その周知についてはいかがでしょうか。
【４】世田谷区の産業ビジョン
先 日、県立静岡がんセンターに視察に行って参りました。場所は静岡県東部地区の駿東郡長泉町にあります。当地域には今まで拠点となる総合病院がなく、静岡県 東部地区に総合病院を設立するのは県民の悲願であったようです。平成１４年に静岡県のがん対策の中核を担う高度がん専門医療機関として、県立静岡がんセン ターを整備したものであります。この施設は敷地面積１３１０４７㎡、病床数６１５床、医師・歯科医師だけで１９２名、看護師５５０名という巨大なセンター です。
我 々の、当初の視察の目的は緩和ケアーやがん診療連携拠点病院の相談支援センター機能や陽子線治療についての視察でありましたが、もう一方、違った角度での がんセンターでのレクチャーに大変興味を受けました。それは、このがんセンターが中核となった産業集積基地、産業集積クラスターとしての役割でありまし た。
産業的に雄大な富士のふもと、「健康増進・疾病克服」「県民の経済基盤確立」を両輪に、世界レベルの研究開発を進め、県民の健康増進と健康関連産業の集積を図り、特色ある地域の発展を実現していこうとする産業政策的な面での取組みでありました。
ま た、このビジョンは、ファルマバレープロジェクトと呼ばれ、そのプロジェクトの目的は世界一の健康長寿県にすることであります。患者・県民の視点に立った 研究開発、新産業の創出と地域経済の活性化・プロジェクトを担う人材育成・市町との協働によるまちづくり・世界に向けた展開を図ろうとするものでありま す。
例 えば、医学、看護学、工学の連携により研究開発の推進では、静岡がんセンターを中心に、医看工連携による協働開発を推進します。その成果を臨床に応用し、 より優れた診断、治療法などの研究開発をしております。富士山麓エリアの大学・研究機関と企業の技術開発力を結合し、がん治療技術の確立と製品化をめざす 「都市エリア産学官連携促進事業」を推進する。
ファルマバレーから生まれる成長産業は、医療分野にとどまりません。健康増進と癒しを提供する温泉宿のネットワークやウエルネスや観光などの産業活性化や医療機関・健康関連施設で働く人材の育成にも貢献します。
質 問１、世田谷区においても、今後、二子玉川や梅ヶ丘にて、プロジェクトが予定されておりますが、この再開発に伴い、新たな産業誘致、あらた雇用確保、一大 産業プロジェクトができるものであります。このようにマクロ的ビジョンにたった視点で世田谷区の産業を見ていく必要があります。世田谷区の見解をお聞きい たします。
世田谷区ではデジタルコンテンツシティとして、二子玉川で「産業クラスター構築に向けた事業者誘致・支援」「デジタルコンテンツ拠点施設整備・運営」「デジタルコンテンツ人材育成・集積」を事業化するとのことであります。
質 問２、世田谷区に及ぼす事業での経済効果、雇用効果についてお聞きいたします。また、これらの新たな産業誘致とともに新たな融資制度の構築ができるのでは ないでしょうか。例えば、新規に世田谷区の産業誘致に関連して、新たな融資制度も構築できないものかお聞きいたします。
成城ホールで開催
本日、午後１時より成城にて「早期支援・家族支援ニーズ調査報告会」に参加してまいりました。 これは、厚生労働科学研究こころの健康科学事業として「思春期精神病理の疫学と早期介入方策に関する研究」班による報告会であります。東京都精神医学総合 研究所、ＮＰＯ法人世田谷さくら会とともに企画されております。
報告会での調査では、統合失調症をはじめとする精神疾患について早期発見・早期支援が病気の経過を改善するのに重要 であるものの、現実は、精神疾患で苦しむ多くの人は、最初の治療や支援を受けるまでに長い時間（１年以上）かかっている現状の説明がありました。また、治 療に一度はつながったものの、治療が中断し、状態が再び悪化してしまうケースも少なくないとの調査報告で、本人、そして、家族（介護者）も大変な苦労を強 いられている状況でありました。
特別講演「イギリスの早期支援・家族支援現実の歩みと今後の課題」として、英国早期支援国家プロジェクト責任者のＤＲ，スミスさんの講演はイギリスの早期支援に取り組み国家あげての政策で、大変、内容のある講演でありました。
一般質問に立つ
本日、平成２２年度 第１回定例会で一般質問しました。
１、雇用対策について
２、財源確保について
３、スカイキャロットについて
以下、全文掲載いたします。
２２年度第一回定例会一般質問 高久 則男
質問通告に基づき、はじめに雇用対策について質問いたします。
一 昨年のリーマンブラザーズショック以降、日本の雇用状況は大変厳しい状況が続いております。昨年１２月現在の完全失業率は５．１パーセント。若年者の失業 率は８．４パーセントです。大学卒業者の就職内定率は昨年１２月現在、約７３％、高校生においては、６８％で、以前の就職氷河期といわれた時期よりも低く 過去最低の水準であります。
こ うした中、国においては、短期的な雇用対策として、「生活防衛のための緊急対策」に基づく事業としての「ふるさと再生特別基金事業」および、「緊急雇用創 出事業」を実施しました。東京都においても、東京緊急対策Ⅱに基づく事業を立ち上げました。世田谷区では、これらの補助金を活用して、実人数４７５人、延 べ、５９，４５１人の雇用創出効果を図る事業を２２年度に見込むものであり、短期的な新規雇用の創出には効果的な事業であると認識いたします。
中 長期的な雇用対策としては、まず、経済成長をして経済のパイを拡大させることが何よりも重要であります。成長分野への投資を増やし、その派生効果として雇 用が生まれます。特に、介護、医療、教育、保育、環境等の分野においては将来的に大きな需要が見込まれ、将来性が高いと認識されます。介護、医療等の社会 保障への人材の登用、さらには、教育、保育事業への人材登用、また、環境分野に特化した産業への人材のシフトは今後の日本経済成長への大きな突破口にな り、そこから雇用機会の創出につながると思います。
さ て、公明党は昨年末に介護総点検を実施しました。１０万件を超える介護現場の貴重な声を聞き、一昨日、新介護公明ビジョンを鳩山総理に提出いたしました。 その調査の中では、介護従事者の方は仕事にやりがいを感じており、「働ける限り、続けたい」と答えた人が７割に上りましたが、「心身の負担が大きい」「業 務内容に対して収入が低い」と答えたひとは８割になっており、介護従事者の待遇改善が大きな課題になっておりました。
世 田谷区においても、介護職の求職はあるものの、なかなか求人には結びつかない状況があります。また、一旦介護職に従事しても、待遇の面から、途中で退職せ ざるおえないケースがおきております。介護職の需要と供給のミスマッチを改善させるとともに、就労し続けられる環境整備を図り、中長期的な雇用拡大、雇用 継続の道筋をつけていくことが必要であるとおもいます。
ここで質問いたします。世田谷区において介護、医療、保育などの今後需要がある分野に対して、どのように需要と供給のミスマッチを無くし、中長期的に雇用の拡大を図っていくおつもりかお聞かせください。
次に、高齢者の雇用対策についてお聞きいたします。
厚生労働省の高年齢者就業実態調査によりますと、就業している高齢者のうち、５５歳から７０歳の男性の７９％が経済的な理由によると出ておりました。これは、高齢者の厳しい経済状況を裏付けるデータであります。
世 田谷区では区内高齢者の就労支援について、今までの下北沢のタウンホール内で行っていた「就業相談室」を今後、三軒茶屋のお仕事相談コーナーに統合して、 一本化するとのことであります。ここでは、多世代にわたる区民への効果的な就労支援体制として、総合的、体系的に機能強化すると聞いております。具体的に は５５歳以上の人を対象に常用雇用、短期的雇用等の求人情報の提供、就職あっせん等の実施をするとのことでありますが、問題は働きたい需要に対して、求 人、いわゆる供給をどのように確保していけるかにかかっていると思います。
高齢化社会が進展している昨今、多くの求職需要に対して、おしごと相談コーナーで、どのように高齢者の求人需要を発掘していくのかお聞きいたします。
次に、若者の雇用についてお聞きいたします。
若 者を取巻く雇用環境は、新卒予定者の内定率低下やフリーター、ニートの増加など将来不安を高める問題が山積しております。短期的には若者が就職活動の経済 的負担を減らせるよう「就職活動手当て」の創設や大学構内にジョブカフェを設置することで就職活動をしやすくすることも必要であるとおもいます。また、中 小企業の求人と新卒者のミスマッチを解消するために、中小企業の求人やその魅力について情報提供を行う中小企業就職活動応援ナビの創設も必要であると思い ます。
昨年、池尻に開設された若者就労支援センターについては、ひきこもりやニートの方々が対象になっておりますが、就労に困難をきたしている若者が急増してい る状況下においては、更に、もう一歩踏み込んだ若者の就労支援事業を実施する必要があるのではないかと認識いたします。
ここでお聞きいたします。今後の世田谷区での若年者に対する雇用対策をどのようにすすめていくおつもりかお聞かせください。
次に財源確保について質問いたします。
私は、昨年の第３回定例会で、地方自治法の改正に伴う、行政財産の貸付制度の活用による、自働販売機の入札の実施を提案させて頂きました。その後、試行的に世田谷区第二運動公園（旧東京厚生年金スポーツセンター）の自働販売機に対して貸付制度による入札が実施されました。
広告事業については、現在、いろいろな手法で実施されており、財源を確保していることについては評価するものでありますが、今後も厳しい区の財政状況下で、あらゆる方法を駆使し、検討していく必要があると思います。
たとえば、三軒茶屋のキャロットタワーから田園都市線の三軒茶屋駅までの間の地下通路は世田谷区の資産であると聞いております。わたしは、この通路は通行量も多く、一部は広告事業として、利用できるのではないかと思います。区の見解をお聞きいたします。
最後に、レストラン「スカイキャロット」の運営改善について質問いたします。
キャロットタワー２６階は、指定管理者の㈱世田谷サービス公社が子会社の㈱キャロットサービスに事業の一部委託をして利用料金制により運営しております。
ス カイキャロットは、平成８年に開設しておりますが、バブル崩壊後の景気低迷の影響もあり、年々、売り上げは減少しております。平成９年度の売り上げは約 ２９６Ｍですが、平成２０年度は約２００Ｍと約３分の２に減少、利用者数も平成９年の年間約２０万人から平成２０年で年間約１０万６千人と半減しておりま す。仕入れ原価は抑えているものの、現在、営業利益は赤字になっております。
ス カイキャロットの運営で気になるところは、人件費です。人件費率は、同業のレストランなどでは３割ぐらいが目安と思いますが、スカイキャロットにおいて平 成２０年度は、５１パーセントになっており、かなり、人件費の売上高に占める割合は高いように思われます。現在のキャロットサービスの赤字体質を改善し、 売上増、利益確保するには人件費率の改善も含めて検討しなければならないと思うところです。例えば、人件費の抑制する分、材料費に地産地消の食材を入れ、 大きく食材をアピールするなどして、改善を図れば、質の高いメニューを提供でき、それによって増収、増益につながるのではないかと思います。
このような観点から指定管理者である世田谷サービス公社にどのように改革をせまるおつもりかお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終了いたします。
愛知県、静岡県へ視察
１８日、１９日と公明党区議会の杉田議員、平塚議員、岡本議員と４人で愛知県、静岡県に視察へ行って参りました。
【１】ゴジカラ村視察（愛知県長久手町）
「時間に追われず交ざって暮らす」をテーマに愛知県の長久手町に社会福祉法人愛知たいようの杜を運営する吉田理事長 が、特別養護老人ホームから幼稚園、託児所、専門学校など大きな杜の中に異世代が交じって暮らす福祉拠点を設立したものです。ゴジカラ村の時間にとらわれ ない空間を学んできました。
【２】こども未来館ココニコ視察（豊橋市）
豊橋市が運営するこども未来館は一日の利用者が２０００人という、豊橋市のこどもを中心とした、あらゆる世代が集ま る複合施設です。ここでは、子育て、体験発見、集いの３つのプラザで構成されております。元々は市民病院でしたが、病院移転に伴い、本館を建設したとのこ とでありました。
【３】静岡県立がんセンター（静岡県長泉町）
平成１４年に設立された静岡県東部の中核拠点病院。病床数６１５床。①患者のために尽くす世界一のガンセンター病院 ②県民のためのがん対策拠点③地域の健康・医療産業の活性化の三つを使命として設立。陽子線治療、ファルマバレープロジェクト、緩和ケア、がん診療連携拠 点病院の相談支援センター機能等について学びました。
いよいよ、明日から４月です。国会では暫定税率期限切れによるガソリン税値下げの問題で与野党が合意できないまま、４月１日を迎えることになりそうです。この混乱だけでなく、明日から例えば、ビールや醤油、牛乳など多くの商品が穀物や原油などの仕入れ単価の上昇により値上げになります。一体、国会はこのような経済状況の中で「何をやっているんだ」というのが、国民の感じていることではないかとおもいます。民主党は日銀総裁の件も、暫定税率の件もすべて政局にしているように思えてなりません。政局ではなく、きちんと、協議して、確かな将来の政策を打ち出していくのが必要であるとおもいます。
今日の公明新聞では竹中平蔵氏の正念場の日本経済についてインタビューの記事がでておりましたので紹介いたします。
－－世界経済の現状について。
竹中慶應義塾大学教授 世界経済のエンジンとしてのアメリカ経済は大変大きな役割を果たしてきた。そのアメリカ経済がサブプライムローン問題で一種のタービュランス（乱気流）の中にある。「乱気流」という言葉は、今年のダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）でライス国務長官が使った言葉だ。大変示唆深いと思うが、これには二つの意味がある。一つは「ベルトを締めよ。相当注意せよ。大混乱するぞ」というメッセージ。もう一つは乱気流から抜け出た時に、私たちが高度１万メートルにいるのか、高度１０００メートルにいるのか、つまりマクロ経済的な効果をしっかりと見極めよ、というメッセージだと思う。
－－今後のアメリカ経済は。
竹中 アメリカはこれまで高い経済成長率を維持してきたが、それがこのところ目に見えて弱くなってきている。ただ、私は中期的にはアメリカ経済のファンダメンタルズ（基盤）は強いとみている。当面アメリカ経済は厳しい時期が続くが、実体経済そのものは強いものを持っている。成長率が下がる中で株安が起きている。そしてドル安が起きている。
円高をどう見るか。
竹中 円に関して言うならば、非常に重要なポイントがある。われわれは名目の為替レートしかみないが、日本はずっとデフレだったのでこの間、本来ならば名目の為替レートが円高になっていなければいけなかったが、そうなっていなかった。実質的な円安が相当進んでいた。実質的な円安を取り戻す、修正する過程にあるので、円高圧力は相当続くと思われる。その中で日本は内需が弱く外需に頼っている。そこに円高がくるので、日本経済は特に今年前半、少し厳しい目で見なければいけないと思う。
景気の失速懸念が強まる中、優先すべき経済政策は。
竹中 短期的な金融政策の運営の話と中長期的な構造改革の運営の話と両方ある。金融政策に関しては、まさに日銀総裁が決まらないという異常な状況になっているが、本来は２００６年までにデフレを克服していなければいけなかった。それができなかったのが、金融政策に問題があったということだ。一方で、原油高などでインフレ圧力が高まっている。デフレを早急に克服する。しかし、インフレには絶対にしない。そういう適切な金融政策が求められている。
－－今なすべき金融政策は。
竹中 マネーをきちんと増やしていくことだ。マネーが十分、増えていない。実質成長率は２％程度あるがマネーはそれほど増えていない。実質成長率を２％に保ち、物価を２％高めようと思えば、マネーは４％くらい増えないと困るのに増えていない。むしろ量的緩和をやめてから、マネー供給量が前年比２０％減少といった事態が起きている。これではデフレは解消されない。マネーを安定して増やすという当たり前のことを中央銀行はするべきだ。
－－経済戦略に何が求められているか。
竹中 中長期的な構造改革に関しては、一刻も早く「戦略的アジェンダ（課題）」を確立することだ。現在、経済成長戦略などのスローガンはあるが、経済を成長させるために具体的に何をすればいいかという強力な目玉が国民からもマーケットからも見えにくい。郵政民営化や不良債権処理のように、「これをやったら世の中変わるぞ」というのが戦略的アジェンダだ。それが実はこの１、２年ない。それをきちんと組み立てることがマーケットや国民から見た日本経済に対する期待、成長が高まることになる。そうなることで、消費も投資も高まる。これができるかどうかが、政府与党に求められている。
－－ 「戦略的アジェンダ」としては、何が考えられるか。
竹中 意見は非常に分かれると思うが、これを実行すれば日本が変わるという一例として、まず言えるのは「東京大学の民営化」。強い大学がないと強い経済はできない。東京大学は世界の大学ランキングでは１７位。東大を世界のトップ５に入れるためにどうすればいいか。東大を文部科学省の制約から解き放つことだ。また、「羽田空港を戦略的に強化すること」だ。施設も強くする、羽田空港の面積は世界の主要空港の約３分の１程度しかない。これを国際並みにすると同時に２４時間オープンにして国際化する。そうなれば東京がアジア・太平洋地域のハブ（拠点）になる土台ができる。「日本が変わる」というメッセージになる。
－－少子高齢化を踏まえた日本の長期的なグランドデザインをどのように描くか。
竹中 人口が減っていく時代の中で、若い世代に過度の負担を与えないような、若い世代が伸び伸びとやっていけるような社会をつくっていくことが日本のグランドデザインだと思う。それは何かといえば、小さな政府、簡素で効率的な政府だ。だから、民間でできることは民間でやってもらいましょう、地方でできることは地方でやってもらいましょう。中央政府はできるだけ小さくする。政府が小さくなるということは将来の負担が小さくなるということ。それを推し進める以外に方法はないと思う。競争を通じた力強さと真の弱者に対する手当てを両立させることが日本のグランドデザイン。特に少子化社会を考えると小さくて効率的な政府を急いでつくることの重要性は非常に大きい。
－－政府与党の改革の方向性について。
竹中 今までの改革を強力に進めて緩めないことだ。構造改革の結果、地方が疲弊して国民が反発しているという議論があるが、これは全く論理が成り立っていない。分権を進めることだ。そして農業の構造改革をやることだ。地方の構造改革が不十分だから地方が元気になれず、それを皆さんが不満に思っている。
たけなか・へいぞう 慶應義塾大学教授などを経て、２００１年に経済財政担当相に就任。金融担当相、郵政民営化担当相、総務相を歴任。現在、慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所所長兼教授。
今日は朝、１０時より選挙で大変お世話になった支持者の方の告別式に参列しました。桜咲く最高の天候の中で故人をお見送りすることができました。
また、今日は都議会で現在問題となっている新銀行東京への４００億円の出資が都議会で可決されました。中島都議会幹事長のインタビューを掲載いたします。
経営悪化に陥った新銀行東京へ東京都が４００億円追加出資するための２００８年度一般会計補正予算案が、都議会の第１回定例会予算特別委員会で２６日に自民党と公明党の賛成多数で可決され、２８日の本会議で成立する見通しとなった。これまでの経緯について都議会公明党の中島義雄幹事長に聞いた。
知事が陳謝
付帯決議で再建計画補強
－－追加出資については、「公明党は与党の立場に固執している」「なぜ、石原知事を守るのか」との声が聞かれますが。
中島 与党とか野党とかではなく、問題の先送りや一時しのぎの対応ではなく、あくまでも都民の負担を最小限に抑えるには、どうするべきか、ということを基準に判断しました。
－－しかし、破たん処理や清算処理などの方法もあったのでは。
中島 仮に、破たん処理した場合、約４７０億円に上る全国初のペイオフが生じるだけでなく、整理回収機構による厳しい債権の取り立てが始まり、都内で数千社に及ぶ中小企業が倒産するなど大混乱が予想されています。
また、清算処理する場合は、受け皿となる協力銀行の確保が不可欠で、都はさまざま交渉してきましたが、協力は得られませんでした。そのため、清算処理には、まず預金者保護に都は別途１０００億円準備する必要がありますし、さらに、融資の焦げ付きによる損失が約１０００億円生じると考えられます。
－－そもそも、追加出資せずに事業を継続することはできないのですか。
中島 このままでは、目前の０７年度末の決算が認定されず、金融庁から業務改善命令が下されることになります。結局、業務継続は困難になり、預金の取り付け騒ぎなども起こり、実質、破たん状態に陥ります。追加出資は、最後に残されたやむを得ない選択なのです。
－－しかし、４００億円も必要なのでしょうか。
中島 まず、自己資本の維持に８０億円、新規事業や風評リスクに４０億円が必要です。その上で、銀行業務には、万が一の備えとして、通常起こり得ない損失についても、資本でカバーすることが求められています。都の説明では、これを融資や保証などの残高（２２３０億円）から一定の割合でリスクを算出し、１２５億円としています。さらに金利や株価の変動に備える４５億円、ファンド投資のリスクに１００億円、運営上のリスクが１０億円。以上の合計で４００億円となります。
－－再建計画の信頼性を疑問視する声も。
中島 都によると、利回りが１％程度の大企業向け融資が、１１年度には大部分返済され、残りはほとんど利回り５％程度の中小企業向け融資となるため、業務収益の運用利回りが約２倍になるとの見通しが示されています。また、店舗の縮小や人員のスリム化による経営コストの削減などから、４年後には単年度黒字を実現できるとしています。
わが党としては、その段階でこの銀行を譲渡し、追加出資の４００億円を保全するという方法もあると考えています。
－－このような事態に陥った責任は、ずさんな経営に終始した旧経営陣だけにあるのでしょうか。
中島 ２５日の予特でも公明党は都の責任をただし、石原慎太郎知事は「都の監視責任は、最終的には知事である私に帰する」として陳謝しました。一方で、新銀行東京の設立に都が１０００億円出資する際の予算に、自民、公明だけではなく、民主、生活者ネットなども賛成しました。私たち議会の責任も痛感しています。
－－その責任をどのように果たしていきますか。
中島 公明党は、知事から追加出資の提案があった２月２０日、いち早く党内に調査特別チームを立ち上げ、調査活動に全力を挙げてきました。その上で、今後、厳しく経営を監視するため、（１）再びの出資は認めない（２）追加出資の４００億円を棄損させない（３）再建計画の着実な実行を支援、監視する都の専門組織を設置するとの付帯決議を予算案に付すこととしました。また、議会に対する四半期ごとの経営状況の報告を義務付けるなど、監視機能の強化を主張しています。
今回の追加出資を無駄にすることがないよう全力を尽くしてまいります