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５月３０日、３１日に、福島県南相馬市へ公明党世田谷区議団５名（諸星、高橋、佐藤、平塚、高久）で訪問して参りました。当日は桜井市長と面談もばもいただきました。市長は大変忙しい所、我々と会って頂き、当市の厳しい状況について説明をいただきました。南相馬市は人口７１４９４名（２３年２月）原発２０ｋｍ圏内の避難指示区域があり１４００人以上の人が避難しているとのことであります。また、津波による被害も甚大であり、１８００世帯が津波被害を受けているとのことであります。小学校も４校に２２校の児童が学んでいるとの話でもありました。
我々５人も津波の被害状況を視察しましたが、凄まじい津波の威力にただ、呆然とするばかりでした。今後、当市の災害復興、原発問題に対し世田谷区として、全力で協力して参りたいと思いました。
３月１５日は予算委員会で公明党を代表し、質問の席にたちました。質問概要を下記に掲載いたします。
【１】不育症について
私は昨年、６月の定例会の一般質問で、この不育症について取り上げさせていただきました。
不育症とは妊娠しない不妊症とは異なり妊娠は成立するが、出産までは至らず流産や死産を2回以上繰り返す病気のことを言います。おなかの中で胎児が育たない病気です。しかし、原因を突き止めることで適切な治療が出来、元気な赤ちゃんを出産できる病気でもあります。国の実態調査では不育症の患者は、妊婦の16人に一人に及ぶものの、専門外来で検査、適切な治療を受ければ８５％は出産できるとされております。妊娠した女性の４割が流産の経験があり、流産を繰り返す患者数は年間４万人になるともいわれております。しかし、不育症の認知度は低く、病気を知らないまま、流産や死産を繰り返し、子どもをあきらめる患者も少なくありません。
不育症の原因は人によって異なりますが、原因の大半は、自然現象として一定割合で発生する胎児の染色体異常。これ以外は免疫異常で胎盤などに血栓が出来やすい抗リン脂質抗体症候群、あるいは夫婦もしくは一方の染色体異常、あるいは子宮の形の異常の三つがあり、診断には血液検査や夫婦の染色体検査、子宮奇形などの検査が必要となる。検査を網羅的に行う場合、保険適用外となるため、自己負担額が15万円前後に上るケースもあります。治療費も保険適用されず、胎盤などの血栓治療に効果があると言われているヘパリン注射の治療費は月10万円程度かかると言われています。不育症患者は多額の負担を強いられています。少子化対策と若い夫婦の負担軽減に助成制度の創設が求められているところです。
こうした患者の悩みを聞いた公明党荒木きよひろ参議院議員は一昨年11月国会の場で初めて不育症の問題を取り上げ、公的助成の必要性を提案しました。当時の長妻厚生労働大臣からは検査・治療について有効性や安全性が確認されれば速やかに保険適応したいとのことでもありました。
質問１、まず、不育症についての区の認識についてお聞きいたします。
さて、昨年１２月に私は、全国で始めて不育症治療支援事業に取り組み、公費助成制度を創設した岡山県真庭市へ視察に行ってきました。真庭市では、当初、不育症の当事者が相談に見えられて、そこから、経済的、精神的、身体的負担が大きいことをあらためて知ったようでした。色々と研究も進めながら最終的には市長の英断で不育症治療支援の公費助成を予算に組み入れたものでありました。
岡山県真庭市では昨年4月より公費助成制度がスタートしました。一人目の出産に限り30万円を上限として助成するものです。治療期間終了後、３ヶ月以内に申請すると、助成金が支給される。市は昨年度予算に３００万円計上しました。対象者は専門医から不育症の診断を受け治療している人で、（１）婚姻後1年以上経過（２）妻が真庭市に1年以上居住している（３）現在の婚姻においてこどもがいないことが条件としておりました。現在、二人に助成を行っているとのことでした。
その他、石川県の能美市、茨城県日立市などでも不育症治療費の一部助成を２３年度に実施予定とのことです。
質問２、治療により８５％の人が出産に結びつくこのデータもでており、少子化社会の現在、この不育症の治療で特殊出生率を上げることもできます。少子化対策の観点からも私は不育症の公費助成は極めて重要な施策と思いますが、この観点からの区の見解をお聞きいたします。
質問３、改めて世田谷区での公費助成についての研究状況についてお聞きいたします。
【２】介護家族支援の強化
高齢者や障害者、病気や怪我で療養中の人を介護する家族などの無償の介護者の総称であるケアラーの連盟が昨年６月に設立されました。ケアラー連盟では介護心中や自殺、離職が後を絶たない中、在宅で家族を介護する人たちの権利を守ろうとしております。連盟では、「介護する人も介護される人も人として共に尊重される社会」の実現をめざしており、病気や障害ごとの家族会の枠を超え、家族や支援者、専門家がつながる初の全国組織で、さまざまな支援を実現するための法整備を目指しております。
総務省によると、介護のために仕事をやめる人は年間約14万５千人に上り、高齢者や障害者を抱え生活苦に陥る人があとを立ちません。また、警視庁のデータでは介護看病疲れによる自殺者は０９年に285人で過去最多になりました。欧米では所得補償やカウンセリングなど幅広い支援策が進んでいるが日本は実態把握すら不十分であるといわれております。
在宅介護が肉体的、精神的に介護者を追い詰めている状況は一刻も改善させなければなりません。
高齢者虐待についてでありますが、高齢者虐待の防止と高齢者保護のために世田谷区は、あんしんすこやかセンター、民生委員、介護サービス事業者、施設職員、医師会、警察などをメンバーとする高齢者虐待対策地域連絡会を開催し、虐待防止の連携強化を行うようにしております。
質問１、ここでお聞きいたしますが、世田谷区で高齢者虐待の報告は入っておりますか。また、世田谷区での高齢者虐待防止に対する取り組みはいかがですか
次に認知症の方やその家族を支える施策についてですが、
認知症の家族会など、その介護者の負担軽減のため、家族に対する認知症講座や認知症家族交流会を実施する。新たに、介護する家族の精神的負担を軽減するため、臨床心理士による「家族のための心理相談」を地域単位で開始する。また、認知症となった方への適切な対応のために、認知症に関する知識の普及啓発のための認知症講演会を実施する。さらに、認知症サポーター養成講座を実施し、認知症への理解を促進し、これを支援する人を増やしていく。
質問２、認知症の方やその家族を支える施策についておきかせください。
介護支援者は、精神的、経済的、身体的に大きな負担を中長期にわたり負わなければならない場合があり、当事者の視点を生かした支援策が重要な役割を果たしております。
世田谷区では第4期世田谷区高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、家族介護者の支援として、交流機会や相談の場つくりなどに取組んでおります。
質問３、あんしんすこやかセンターでは認知症家族会の支援をしております。今後、在宅で家族介護支援者を支えるための取り組みはどのようなことを考えておりますか
高齢者や障害者などが自分らしく地域生活を送るためには、各種保健福祉サービスの活用とともに、家族、友人や地域の人々による支えあいが欠かせない。家族をはじめとする身近な人たちによる介護などは、公的なサービスを補完するだけでなく、真に生活の質を豊かにするために必要なものと理解する。
20年度より国に先駆けて開催した「世田谷介護の日」事業を充実し、高齢者介護について広く区民に情報提供を行いながら啓発に努める。更に認知症高齢者の家族への心理相談事業や社会福祉協議会における介護者支援事業等との連携を図りながら、家族介護者のサポートを行う。
質問４、介護家族のケアするネットワークの創設について、世田谷区において、大きな枠組みで創出できないものかお聞きいたします。梅ヶ丘病院跡地計画の中で、介護をしている家族をケアするネットワーク機能を入れられないかお聞きいたします。
３月１０日（木）は予算委員会で公明党を代表し、質問に立ちました。詳細は、下記に掲載いたします。（質問概要）
【１】区有財産の有効活用
２００７年の地方自治法の改正に伴い、行政財産である土地の貸付等に関する規制緩和が行われました。今までは、原則として行政内部における一定の手続きを経て普通財産に変更しない限り、原則として他人への貸付ができないとされておりました。しかし、この改正により行政財産を賃貸できるようになりました。それによって例えば、駐車場用地の貸付、事業用定期借地により建物用地としての貸付、また、野立て看板用地としての貸付等、新たな利用用途がうまれ、財産活用が図られるようになりました。
自動販売機の公募入札制度もその一環でありまして、世田谷区では、昨年１月の大蔵第二運動公園での自動販売機の入札では２３台で年間約２０００万円の入札金額になりました。世田谷区にとって大きな税外収入となり、この自動販売機の入札の導入実施は、今後、世田谷区の税金収入以外のおおきな財源確保策となってきております。
質問１、まずお聞きいたしますが、その後の自働販売機の入札での収入はいかがでしょうか。また、今後の自動販売機での入札予定についてお聞きいたします。
それから、世田谷区の公有地の有効活用についてもお聞きいたします。
世田谷区では平成１８年に公有財産有効利用指針を作成しております。それをもとに土地バンク運営委員会を中心に、未活用の公有財産有効活用に向けた取り組みを進めております。この土地バンクは区が所有する土地及び世田谷区土地開発公社が先行取得し保有する土地、その他の土地に関連する情報等を集中し、その処理を通じて、区有地等の有効利用及び、土地等の計画的取得を可能にするシステムをいい、区有地の調査審議のために土地バンク運営委員会を設置しております。
質問３、土地バンク運営委員会にかけられている不動産はどのくらいありますか。
質問４、公有地の有効活用において、例えば、駐車場、資材置き場、モデルルーム、植栽空間、スポーツ広場等の活用はいかがでしょうか
質問５、有料駐車場の２３年度予算での見通しは３３７６千円でありますが、どのくらいの場所で実施予定ですか
なを、広告料での収入を入れるために、世田谷区ではせたがや便利帳、ごみ減量・リサイクルハンドブック・図書館案内など、今年度進めるとのことですが、その他、壁面広告、バナー広告、広告印刷物、玄関マット、野立て看板などでの広告収入も考えられます。
質問６、現在、広告料収入確保で取組んでいるもの、また、23年度予算案の中で取組むものについてお聞きいたします。
【２】行政財産の使用料について
世田谷区が所有する行政財産で、土地建物を使用する場合、使用料をとっております。その種類は数多く、多岐にわたっております。
例えば、第二庁舎の１階にあります郵貯のＡＴＭは、聞くところによりますと、行政財産の年間使用料は６４５２４円。みずほ銀行のＡＴＭ（現金自動預け払い機）は、第一庁舎のATMでは１１２８０円、第二庁舎のATMでは99564円となっておりました。
世田谷区には、行政財産使用料条例があります。この条例は地方自治法第２２５条の規定にもとずく世田谷区の行政財産の使用料に関し、この条例を定めております。
使用料は１か月あたりの額により算出するものとして、その額は、財産の種類及び、使用の状況に応じ、次の各号に定めるものとする。とでております。
(１)土地を使用させる場合には、該当土地の位置、形状、環境、使用の態様等を考慮して算出した当該土地の適正な価格に１０００分の２．５を乗じた額。
(２)建物を使用させる場合には、当該建物およびその敷地について、それぞれつぎにより算定した額を合計して得た額
以下省略しますが、
質問１、例えば、みずほ銀行のATMの設置し、使用するに当たりこの年間使用料の積算根拠について教えてください。それからこの契約年数は何年になっているのでしょうか
質問３、他の自治体の行政財産使用料条例を調べて見ましたが、この使用料は基本的に全国一律なのでしょうか
この行政財産の使用料を改定するには、当然、条例改正することをしなければなりません。
いづれにしても、世田谷区での行政財産の使用料は、かなり安いのではないかと思うところでありますが、条例の基づき、適正に管理徴収されているものであります。
先日、地方新聞に以下のような記がでておりました。
「激安の賃貸料は財政再建に逆行」との見出しで、内容は札幌市中央区の道庁本庁舎１階に、大手コーヒーチェーンが店を構えて１年経過。本庁舎だけで３０００人を超す職員に、毎日の来庁者。正面玄関に入ってすぐの店に、客のながれが消えることはない。道庁の１階で年間５１３０００円。面積２６．４㎡の店の使用料が、管理費込みで５１３０００円と聞き耳を疑った。白石区に一人暮らしの記者の集合住宅より安いのではないか。周辺の不動産業者にも聞いてみた。「坪単価、月５３００円。管理費を引いたら坪３７００円」業者も信じられない様子だ。なぜ、ここまで安いのか。使用料は行政財産使用料条例に基づき厳正に算定したものです。との道総務部のお話でした。建物使用料は建物と土地の時価評価額を基に利回りや減価償却を考慮して算出する、築３９年になる道本庁舎は減価償却の比率が大きく、使用料は低めに出る。」
このような記事でありました。
同様に次のような記事もでておりました。
「条例による算定方法を変えてしまった自治体もあるようです。福岡市は市内の一等地、天神１丁目にある市役所庁舎に、大手コンビニエンスストアの出店が決まった後の２００４年４月に使用料の算定方法をかえたそうです。従来は北海道と同じく、不動産の時価から使用料を算出していました。新しい算出方法ではコンビニの売り上げの５％、どちらか高い方を使用料として納めさせるとしました。」
質問４、世田谷区でも福岡市のような新たな使用料の算出方法を検討できないかと思いますが、区の見解をお聞きいたします。
【３】災害対策
今年の冬は日本列島で記録的な大雪に見舞われております。
大雪の記事とともに、新聞紙上では、「除雪作業が遅れて市民生活が混乱している」との記事がでておりました。その原因の一つが、除雪や土砂の除去などの地域の災害復旧を担う建設業者が、永年の不況で大幅に減少し、除雪作業ができない状況にあるとのことです。
現在、自治体と災害協定を結ぶ全国の建設業者の数は、この１０年度約3分の２に激減し、災害対策に必要な重機を自社で保有する業者も減ってきていることなどが浮き彫りになっております。
昨年１２月には全国建設協会が国土交通省に「除雪の遅れは氷山の一角」全国の災害対応空白地帯が生まれている」と業界への支援を訴えておりました。災害復旧には人（オペレーター）、物（資機材）、指揮官（経験者）が不可欠、公共工事の従事者がいなくなるというのは、地域の安全・安心を確保する担い手が消えることになります。これまで建設業界が担ってきた災害対応力が揺らいでいる現状は厳しいものがあります。
さて、世田谷区では災害に備えて災害時協力協定を結んでおり、２２年度４月現在では、１８１の世田谷区との協定が結ばれております。例えば、災害時における応急対策業務に関する協定書を建設共同組合等と締結しております
質問１、災害時協定を結んでいる企業に対して、毎年、重機の保有状況等について把握しているのでしょうか。
質問２、災害時協力協定を結んでいる救出救助をしている企業の中で震災などの災害時に出動できるショベルカーやクレーン車はどのくらい確保できるのかお聞かせください。
質問３、協力企業で例えば、建設共同組合などは現在何社加盟がありますか、また、以前はどのくらいの企業が加入しておりましたか。
質問４、世田谷区で所有している重機、また、操れる職員はいるのでしょうか
質問５、世田谷区では以前、阪神大震災の時に、現地に派遣されたと聞いておりますが、具体的にどう学び、現在、世田谷区の災害対策にどのように生かしているのかお聞かせください。
【４】分担金
最後に、特別区人事厚生事務組合の分担金についてお聞きいたします。
この組合は23区で構成されており、各区の区長が議員として、議会を開催しております。定例会は年４回開催され、必要に応じ臨時会も開催されます。具体的な仕事は特別区人事委員会に関する事務、共同研修に関する事務、互助制度に関する事務、などや更生施設、宿泊提供施設及び、宿泊所の設置・管理、路上生活者対策に関する事務などを行っております。22年度の一般会計予算額は98億６２１９万円とでておりました。世田谷区の分担金は１７１百万円でありました。
23年度の世田谷区の分担金は予算額としては、130,361千円であります。また、特別区協議会等分担金は4,748千円とありました。
これ以外にも特別区競馬組合、東京２３区清掃一部組合、東京２３区清掃協議会、臨海広域斎場組合、東京後期高齢者医療広域連合等に拠出する事務経費に係わる分担金は２３年度予算で合計３７３５百万円です。
質問１、この特別区人事厚生事務組合の決算書や予算書についてどこで詳細な資料をいただくことができるのですか。
質問２、この事務組合の監査は一体どこで行われているのでしょうか
私が申し上げたいのは、貴重な世田谷区の税金が分担金という名の下に徴収されていることです。区長がその予算・決算の承認をしているので、問題は無いといえばその通りでありますが、その金額の精査が中々、私達区議会議員では把握できないものであります。
質問３、分担金を減らす、つまり、組合の歳出削減の努力をされているかどうか、議員である区長以外に意見をのべるチャンスはありませんか
例えば、22年度予算を審議するのに、９８億円の予算について、３２分の審議で議決される。世田谷区の予算は予算委員会で多くの日時を費やして議論されるのですが、ほんの３２分で議決されることはあまりに、審議未了の感じが否めません。
新公会計制度の導入の早期検討、財政の見える化を推進していくことが求められる昨今、このような組合もしっかりと見えるようにすることが必要と思います。
2月24日の午後より第1回定例会の一般質問で壇上にたちました。
今回の質問項目は
１．こどもの一時預かり
２．高齢者の見守り施策の推進
３．高齢者の就労支援
以下、質問概要を掲載いたします。
質問通告に基づき順次質問いたします。
はじめにこどもの一時預かりについて質問いたします。
先日、生後５ヶ月になるお子様を育てていらっしゃるお母さんからご相談をいただきました。その内容は、こどもを世田谷区内の子育てステーションで、一時預かりしようと思っていたものの、子育てステーションは生後１歳児からが預かり可能で、預かってもらえなかったとのことでした。ゼロ歳児のお子さんを在宅で育てているお母さんのケアや、子どもを一時預かりしてくれるところはないものかとの相談でありました。
世田谷区では理由により、いくつかの子どもの預かり施設があります。例えば、保護者の病気や事故、出産、介護などで一時的に子どもの養育ができなくなったとき、区内の社会福祉法人で短期間預かる「こどものショートステイ」があります。この制度は区内在住の１歳以上12歳以下の子どもが対象です。また、通常家庭で育児をされている方が、保護者が就労、通学、通院、親族の介護又看護が必要なときは、私立保育園、区立保育園、保育室での一時保育の制度があります。ここでは０歳児から子どもを預かっているところもあります。理由を問わない子どもの一時預かりができる施設としては、子育てステーションがあります。この子育てステーションは在宅を含めたすべての子育て世帯への支援策として世田谷区が設置を進めている多機能型子育て支援施設で、１歳児から未就学児までが対象になります。
現状では、ゼロ歳児のこどもを預かるとなると、今の子育てステーションのほっとステイではベビーベットがあるとか、乳児施設の整備が必要であるとか、保育士、看護士のスタッフの配置、時間設定など実現するためには、多くの課題がでてくるとおもいます。
しかし、隣の杉並区では一時保育を理由を問わないで生後6ヶ月から杉並区内の5ヶ所の子育てサポートセンターで実施しており、注目を集めております。
ゼロ歳児からの子育て支援の充実については、育児不安や児童虐待を防止する取り組みとして大変重要な施策であり、そういった中でゼロ歳児からの一時預かりの充実を求めるものであります。
ここでお聞きいたします。
子育てステーションのほっとステイでの理由を問わない一時預かりは、１歳児以上からとなっておりますが、ゼロ歳児から一時預かりに対する区の見解についてお聞きいたします。
次に高齢者の見守り施策の推進についてお聞きいたします。
世田谷区では、昨年１１月より、見守りを希望する高齢者や社会的孤立の恐れのある高齢者を対象に、１０箇所のあんしんすこやかセンターであんしん見守り事業を開始しました。そこでは見守りコーディネーターを配置し、見守りサービスの紹介や見守りボランティアの派遣を行うようになりました。あんしん見守り事業のモデル実施は今後も検証していく必要があるとおもいますが、一刻も早く全区的な展開を期待するものであります。さらに、今後は見守りボランティア事業では、見守りだけではなく、見守り以外の事業にも発展的に推進していくことも必要ではないかと思います。
私は、昨年１０月の決算特別委員会で、ボランティア活用について、元気な高齢者を活用し、世田谷区が実施している介護ボランティアポイント制度と同様に見守りボランティアポイント制度を提案しました。この制度は、昨年１１月より世田谷区介護支援ボランティアポイント実施要綱に基づきボランティアポイントを付与することになりました。ポイント付与の方法は、あんしんすこやかセンターの見守りコーディネーターがボランティア活動の実施状況を確認し、1回の訪問に付き１ポイント、50円相当で、年間上限１２０ポイントとするとしております。私は、今後、このポイントを、例えば、区内共通商品券と交換できるようにして、地域の高齢者のボランティア活動が、地域経済活性化にも繋がることもできるようにしてはいかがなものかと思います。
更に、高齢者の見守り政策で、23年度より高齢者安心コールの機能拡充が予定されております。一人暮らしの高齢者、高齢者のみ世帯の方で、見守りや緊急対応を必要とする人を対象に、安心コールセンター職員が電話を通じて定期的に利用者の状況を確認することにより、早めの相談につなげるための見守りを行うとのことであります。この機能拡充は極めて重要な施策であり、必要とされる対象者にしっかりと周知し、実施できることを期待するものであります。
ここで２点質問いたします。
一点目に昨年１１月よりモデル実施した、あんしん見守り事業と合わせて実施している高齢者見守りボランティア事業で、全区展開をする上で、今後は、見守りだけではなく、見守りの必要な高齢者とのお話し相手や簡単な家事手伝いなども見守りボランティア事業として追加できないものかお聞きいたします。更に、見守りボランティアポイント制度について、今後はポイントに区内商品券などと交換できるシステムも検討できないものか見解をお聞かせください。
二点目に高齢者安心コールの充実に向けてどのような対象者に実効性のある電話訪問を実施する予定かお聞かせください。
最後に高齢者の就労支援について質問いたします。
日本は、現在、少子高齢社会を迎えております。世田谷区でも６５歳以上の高齢者は１５万人を超え、今後も高齢化が更に進んでいく見込みであります。
私は、高齢者の方から、今まで働いていた会社から解雇されたが、再就職先は全く見つからないとの相談をいただいております。また、仕事に就かなければ生活がなりたたない、年金などの金額が少なく働いて不足分を補いたいなどの声もいただいております。
現在の景気低迷の情況下の中で、大学生の就職内定率は昨年１２月現在約６９％と、平成８年の調査開始以来最低の水準になっており、同様に、高齢者の雇用は極めて厳しい状況にあります。
これを踏まえて、世田谷区では産業振興公社で「おしごと相談コーナー」に中高年者対象のシニアワークのコーナーを設け、人材マッチングをおこなっておりますが、現実的には厳しい雇用情勢の中で、求人数を確保するのは中々難しい状況と聞いております。高齢者の要望に応えられるように求人開拓をさらに積極的に行う必要があると考えます。
また、世田谷区では２１年度から２３年度の３カ年で、国の補助金を活用して臨時的・短期的な緊急雇用創出事業を実施しております。２３年度の実施予定事業規模としては、１７事業、６億７３３９万円の規模とのことであります。しかし、このメニューを見ても、高齢者が就労できる仕事はないようであります。私は、このような緊急雇用創出事業にも、高齢者の就労可能なメニューをとりいれていくべきと思います。
更に、区としての新たな高齢者雇用を創出する取り組みが必要とおもいます。例えば、区内の医療、福祉施設や観光、スポーツ施設を回遊するミニバスを運行させて、その運転者やガイドに経験を積んだ高齢者に担っていくこともできるのではないでしょうか。また、高齢者が新たに起業することに対して支援を図ることも含めて、区としての高齢者の就労支援を積極的に求めるものであります。
ここで３点質問いたします。
一点目に現在の世田谷区のお仕事相談コーナーでの高齢者の就労をどのように促進していくご予定かお聞かせください。
二点目に緊急雇用創出事業で高齢者雇用ができるよう、新たな事業を求めるものでありますが、区としての見解をお聞きいたします。
三点目に区として新たな高齢者の雇用を創出するとりくみを検討すべきと思いますが、区の見解を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
岡山県真庭市へ不育症に対する公費助成について視察にいってまいりました。
真庭市では平成２０年ごろから不育治療を受けている妊婦さんの家族から金銭的援助についての要望と相談をいただいていたそうです。平成２１年度からこの問題について、不育症に対して職員チームで検討し、市としてどのような援助ができるか検討準備に入り、平成２２年３月に不育治療支援事業の予算成立に至りました。
具体的には、不育治療を受けられた方に対して、経済的負担の軽減を図るため、１年度に３０万円を上限に助成するもので、２２年度は３００万円予算計上しました。
この不育症については私は、世田谷区議会で初めて一般質問で取り上げましたが、まだ世田谷区では不育症の認識も少なく検討するに留まっておりました。不育症とは妊娠はするが胎児が育たず、流産や早産を繰り返し、生児が得られない場合をいいます。この不育症の方は、厚生労働省の数字では不育症と見られる流産2回以上の人は６％のかたがいるとのことです。原因の一つには自然現象として一定割合で発生する胎児の染色体異常といわれております。しかし、検査と治療によって８５％もの不育症患者が出産にたどりつくことが分かっております。少子化の問題解決の上からも、この問題に対して世田谷区としても積極的に支援できるよう進めてまいりたいと思います。
第４回定例会で一般質問にたちました。
今回の質問通告の議題は
１、空き家対策について
２、子育てステーションについて
３、ヒートアイランド対策について
以下質問概要を添付いたします。
平成２２年第４回定例会一般質問原稿 高久 則男
質問通告に基づき順次質問いたします。
最初に空き家対策について質問いたします。
先日、区民の方から相談をいただきました。それは、相談者の隣地に空き家があり、その状態で永年放置されていることにより、雑草が生い茂り、ごみも捨てられ、防災・防犯上危険であり、また、衛生上もよくなく、対処できないものかとの相談でありました。
早速、私は現地調査に行って参りました。家はまさしく廃墟になっており、放火されないか心配になるありさまでした。所管と協議しましたが、原則は私有財産に対しては不介入の原則があり、区側でも所有者に連絡は取っていただき、空き家の適正な管理を要請していただきましたが、所有者側の事情もあって状況は改善されないまま現在に至っております。その方以外からも同様な相談はいただいておりますが、一向に改善されない状況であります。
現在、世田谷区には、同様な空き家は相当数あり、管理状況について近隣の方からいろいろと区に苦情がよせられているようであります。
空き家になる原因としては、例えば、居住していた方が亡くなり、相続人が引き続き居住しないケースや、相続係争中のケース、売却に出しているが、買い手がつかないケースなど様々です。
しかし、安全安心のまちづくりの観点から、空き家が老朽化してくると台風などの自然災害時に、倒壊の危険性や害虫の発生による近隣への被害の恐れもあります。また、放火の危険性や犯罪の温床にもなりかねません。
そうした中、埼玉県所沢市では今年、１０月１日から「空き家等の適正管理に関する条例」を施行しました。この条例は全国でも珍しく、注目されております。同条例は空き家などが管理不全な状態になることを未然に防ぐことにより、市民生活の環境保全および、防犯のまちづくりに寄与することが目的とされております。そのため、所有者には空き家の適正な管理を義務付けるとともに、市民へも空き家に関する情報提供を求めております。
具体的には所沢市は空き家の実態調査を行い、管理不全と判断すれば、所有者へ手紙や電話などで助言や指導・勧告を行う。これに応じなければ、必要な措置を講ずるよう所有者へ命令。それでも改善されなければ、市によって空き家の名前や連絡先を公表し、最終的には警察などの関係機関と協議し、撤去を依頼することもできるものであります。
この条例は、１０月に施行されたばかりであり、今後の推移を見守る必要があろうかと思いますが、空き家の管理に対して行政が大きく踏み込んでいる点では、注目される条例であります。
ここで二点お聞きいたします。
まず、最初に世田谷区においては、区民からの空き家に対する相談の中で、具体的にどのような声が寄せられているかお聞きいたします。
二点目に、予防型行政を推進する上で、世田谷区において、防災上の観点から空き家の適正管理を考えていかなかければなりません。今後、空き家の適正な管理をどのように取り組んでいくのか見解をお聞きいたします。
次に、子育てステーションについてお聞きいたします。
子育てステーションは利便性の高い駅前に設置する「あそび」「相談」「あずかり」「ほいく」の４つのサービスを集中させた多機能型の子育て支援拠点施設です。
世田谷区では、今年４月に５つの総合支所内に一箇所ずつ子育てステーションが整ったことは、大きな成果であり、大変評価いたします。
先日、私は子育てステーションの一つに訪問してまいりました。そのステーションの「おでかけひろば」ではたくさんの親子が利用しておりました。事業者のかたからの説明では親同士が情報交換できるようにしたり、新しいお友達を作れるようにしたりと、子育て相談、情報提供、親子で楽しめるお話会やバースデイパーティーなどイベントなどを企画しておりました。また、ほっとステイでは、事前登録制になっておりますが、約５００名の事前登録があるそうです。ほっとステイを利用することで、在宅で子育てする上で、この施設は大変重要であると認識しております。
以前より我が会派は、子育てステーションの全駅展開を求めてまいりました。しかし、保育園整備を最優先に進めている状況下では、すべての駅に設置というのもなかなか難しいのは現状では理解できます。しかし、在宅の子育てをしっかり進めていくことも、東京一子育てを標榜する世田谷区には必要な施策であることは間違いありません。区として、保育園整備にあわせて、今後は、例えば、駅近の保育園プラスおでかけ広場、保育園プラスほっとステイなどの形態も有効ではないかと思います。
ここで二点質問いたします。
一点目は、子育てステーションの現状、特に「おでかけひろば」「ほっとステイ」の利用状況についてお聞きいたします。
二点目は、今後の子育てステーションは、下北沢駅、明大前駅、二子玉川駅などの主要駅から優先的に整備されることを要望いたします。また、２３年度以降、保育整備が予定されている東北沢駅前の国有地などの予定地に併設して子育てステーションを整備していくことも提案いたしますが、今後の子育てステーションの展開について、区の見解をお聞きいたします。
最後にヒートアイランド対策についてお聞きいたします。
私は、先の決算特別委員会でヒートアイランド対策の一環として、遮熱性舗装についてお聞きいたしました。遮熱性舗装は道路舗装の表面に遮熱材を塗布し、太陽の熱と光を反射させることにより、昼間の舗装の路面温度の上昇を抑制するとともに、夜間における舗装からの放射熱を軽減する舗装であります。効果は実験によりますと道路の表面温度を８℃下げる効果も出ており、環境負荷低減効果がでております。区としても主要生活道路や駅周辺の道路を中心に、国の交付金等を活用しながら、道路の新設や改良に併せて、遮熱性舗装などの配慮した道路整備に取り組んでいくとのことでありますが、区民に世田谷区で推進しているこの遮熱性舗装の効果を宣伝周知していくことによって更にヒートアイランド対策を推進できるのではないかと思います。
道路の遮熱性舗装ばかりではなく、住宅への遮熱性塗装（高反射率塗装）もヒートアイランド対策の一環として非常に注目を集められております。
特にこの夏は猛暑日が続き、アパートの最上階に住んでいる方から屋根の温度上昇に伴う室内温度の上昇で相談をいただいております。すべてのアパートに遮熱性塗装を行政が施行するわけにはいきませんが、区営住宅などから遮熱性塗装を実施することは今後のヒートアイランド対策になると思います。
現在、全国で住宅の遮熱性塗装に対する助成が行われております。東京２３区では、新宿区、墨田区、品川区、北区など１１区でも住宅に対する遮熱塗装助成が実施されております。例えば新宿区では材料費の全額（補助上限５０万円）、北区では1平米当たり１千円（限度額１０万円）と各区ばらつきはありますが、北区では22年度の４月から１０月までの実績は約５０件の申し込み実績があるとのことです。世田谷区にはこのような遮熱性塗装助成事業はありませんが、今後、高齢者のみの世帯や障害者世帯についてもなんらかの遮熱性塗装の助成事業を検討すべきことを提案いたします。
ここで三点お聞きいたします。
一点目に、遮熱性舗装道路と一般道路の温度の違いを区民に認識できるようにそれぞれの表面温度を比較した温度計を設置してはいかがかと思いますが、区の見解を聞きます。
二点目に、区営住宅などに遮熱性塗装を行うことに対する区の見解をお聞きいたします。
三点目に、高齢者世帯の住宅や障害者世帯の住宅に対する遮熱性塗装助成事業に対する区の見解をお聞きいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。