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本日の決算特別委員会（補充質疑）で公明党を代表し、高橋委員と共に質問の席に立たせていただきました。質問内容は、１、保育について ２、医療費抑制についての２題です。
以下、質問概要を掲載いたします。
２３年度 決算委員会質問（補充） 原稿 高久 則男
【１】最初に保育について質問いたします。
平成20年のリーマンショックという世界的な金融危機の後、世界的不況は、世田谷区では保育待機児問題という形で現れました。この待機児問題に対して、世田谷区では、緊急対策として、昨年は認可保育園を始め２３園の整備を行い、都内最大規模の定員枠の拡大を行い、約１３００名分の保育園の拡大をなしとげました。
今年度は更に、国有地の借上げによる全国初の保育園の整備を図るなど約７００名分の保育サービスの定員枠の拡大に取り組んでおります。このことに対しては、大変評価されるものであると思います。
しかし、景気の方も、リーマン不況から脱却するかと思われたところに、東日本大震災という未曽有の災害発生により、景気は落ち込み、来年度の保育待機児もどうなるかわからない状況と思います。
待機児童の数（国基準）は、平成19年249名、平成20年335名、平成21年613名、平成22年725名、平成23年６８８名と依然としてたくさんの待機児が待っております。
現在、世田谷区では、平成26年度末までに14140人の整備を目指す計画を立て、11265人整備、今後、今年度整備の約７００人を含め約２８００人の整備を図ることですすんでおります。今まで、公園、学校、国有地などあらゆるスペースを使い、そして、財源も安心こども基金を有効に活用し、整備にあたってきたところではありますが。
質問１、安心こども基金は23年度までであり、こども子育て新システムの全容がでてこない現在、待機児解消に向けて26年度までの整備計画をどのように進めていくご予定かお聞きいたします。
目標事業量の達成に向けて、計画的に整備に取り組むとのことですが、計算上は、これから3年間で毎年約７００人の整備となり、本当に総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います
今年の待機児対策の一環として、1，2歳児を受け入れる、新たな制度である定期利用保育事業がスタートしました。この事業により現在、定員75名で５２名の方が保育園に入ることができたことは、うれしいことでありますが、今回の決算特別委員会で岡本委員が指摘させていただいたように、一律の保育料ではなく、認可保育園の階層に併せた保育料の運用に改めるべきであるとおもいます。
この制度自体は、東京都の制度であり、パートタイムなどの保護者の就労形態に対して、救っていこうとの目的であり、一時保育の延長の概念とのことでありますが、世田谷区では、この事業は認可保育園不承諾になった方を対象にしており、概念は、認可保育園に入れない人を救済する待機児対策のための概念であり、同じ認可保育園で、待機児になってしまった人だけ格差をつけられてしまうのは、どうかと思います
質問２、定期利用保育事業の保育料一律を改め、認可保育園と同様の運用に改めるよう求めますが、見解をお聞きいたします。
８時間以上11時間の一律６０５００円の保育料では、入りたくとも経済的に申し込めない方が多くいることは事実であります。検討している間に、空きスペースがなくなってしまうかも知れません。速やかな検討をお願いいたします。
私どもは、以前より、保育室、旧保育ママに整備拡充、また、両施設の維持をもとめてまいりました。
特に、保育室は、公立保育園では実施されてない産休明け保育を開拓し、世田谷区で３０数年間の長きにわたり、保育が必要な児童を受け入れてきております。ゼロ、1，2歳児という年齢までで、障害を持つ児童を受け入れ、虐待防止のための受け入れ、一時保育も行い、本当にオーダーメイドの家族的な保育を行ってきたわけであります。
しかし、この施設に対しては、東京都の認証基準の問題、補助金の問題などから認証保育園に移行をもとめられて、現在、事業を維持するのに精いっぱいの現状であります。
近隣区では保育室は認証保育園に移行することに要請され、区の支援を廃止する区もでてきておりますが、当区においては、今後もこの施設を守り、維持拡大できるようにもとめる次第であります。
現在、待機児が多くいる状況下では、認可保育園に入るためには、両親がフルタイムで働いている家庭が入園できる優位な条件になっております。フルタイムというパック化された親の働き方が、優先され、短時間勤務などの多様な保育を希望する家庭は認可にも、認可外にも中々入れない現状になっております。
先程、申し上げた、保育室や保育ママは、家庭的保育、多様な保育の長所をしっかり、もっておりますが、現状は、認可保育園に入れない児童の受け皿になってしまっており、本来的な各々の長所を発揮できない状況もあります。
まずは、待機児対策をしっかり行い、認可も認可以外も各々の各保育園が個性を十分発揮できる体制を早期に回復することが何より求められております。
では、次に、各保育園の形態別によるコスト面での比較をしてみたいと思います。保育サービス運営経費の状況です。この表を見てください。
横に、認可保育園、認証保育園、保育室、保育ママ、家庭的保育事業（新ママ）
タテに区歳出、区歳入、区の負担総額、その下に一人当たりの月額負担額とあります。一人当たりの区の負担額は、認可１１７453円～家庭的保育事業が82541円です。
また、認可保育園の中で私立保育園と区立保育園の一人当たり負担額はそれぞれ８９６４２円、１３５４３７円であります。
この表で一人当たりの区負担額からも、新たな整備は私立認可、認証、新ママが負担が少なくてすむのかと思います。
質問３、家庭的保育事業は、現在6人とのことで、これは事業がスタートしたばかりでこれからかとおもいますが、今後の整備計画等お聞かせください。
しかし、この表の中でわかるのですが、保育室、保育ママとも、預かりはゼロ、１，２歳児で極めて保育に費用がかかる年代を預かっているわけであります。
そのことを考えると、ゼロ、１，２歳児に特化し預かっている保育室、保育ママの区単費のコストは必ずしも高くないと認識いたします。特に区立保育園に比較すれば、コスト面では、かなり上回っているわけであります。
このように、保育室、保育ママは、歴史的な経緯、また、コスト面、安全性の面からも世田谷区では、必須の施設であり、今後とも世田谷区で支援をしていくべきとおもいますが、
質問４、保育室、保育ママに対する支援ということでは、保坂区長はどのように考えていらっしゃるかお聞きいたします。
質問５、保育園という枠にとらわれず、子育てというものを社会全体でリードしていけるような体制、区民による子育て参加、共助の観点からの子育ても必要と思います。
現在、社会福祉協議会では「ふれあい子育て支援事業」というものを行っておりますが、地域全体で地域に住むこどもや子育て世帯を見守る体制を考えたいとおもうわけですが、区の見解をお聞きいたします。
【医療費抑制について】
我が国の総人口は2004年にピークの1億２７７９万人を迎えて以降、長期の人口減少過程に入り、2025年には1億２０００万人を下回ると推定されます。一方で、65歳以上の高齢者人口は増加を続け、「団塊の世代」が75歳以上となる2025年には3600万人で人口の３０％を超える見通しです。
このような、高齢化社会では、社会保障費は、ますます増え続けております。国においては、社会保障費は、現在１００兆円近くあり、毎年、１兆円という伸びになっております。世田谷区でも23年度当初予算でも民生費は、９９４億円で実に一般会計総予算の4割を占めております。特に生活保護費、保育関係費、医療、介護などの社会保障関係費などで、これらは、命にも直結する大事な予算であり、増大するばかりであり、簡単に抑制できるものではありません。
今後、財源のないところで民生費をどうねん出するのか、また、どのように抑制していけるのかが、区の財政運営を行う上で重要な施策になります。
質問１、民生費抑制に区はどのように考え、取り組んでいきますか。
(１)ジェネリック医薬品利用
国保のしおりの中に、現在、ジェネリック医薬品について書かれております。ジェネリック医薬品は、先発医薬品より安価なため、患者さんの自己負担の軽減、医療保険財政の改善につながります。次ページに希望カードがありますので、切り取ってジェネリック医薬品のご相談の際にご利用ください。とでております。
この件は、先のわが会派の代表でも呉市の活用の取り組みを含めて提案させていただきました。
質問３、ジェネリック医薬品利用促進について区の認識をお聞きいたします。
現在、世界的には、ジェネリック医薬品の普及は、アメリカで71％、カナダで66％、ドイツで６５％など先進国では６０％を超える普及率でありますが、日本の普及率は２０％程度といわれております。
質問４、日本で普及してない理由はどういうところにあると思いますか。
世田谷区の国保会計で調剤費用は100億円規模とのことですが、ジェネリックへの移行が進んでくれば、医療費抑制につながり、保険料引き下げ、区の繰入金削減、財政改革につながります。
質問５、区の取り組みでお願いカード以外にどういうことを考えておりますか。
(２)契約単価引き下げ
次に、健康診査の一点単価についてお聞きいたします。
世田谷区行政経営改革計画の中で、委託事業の見直しとの取り組み項目があります。そして、具体の項目では単価の見直し等とでておりましたが、健康診査契約での、この委託契約の単価見直しも経営改革の上で重要な施策の１つであるとおもいます。
質問１、以前、板井委員が３月の予算委員会で、この契約単価の件について質問しました。その際に世田谷区の契約単価は23区で一番高い状況と述べておりましたが、実際、世田谷区の契約単価は高いのでしょうか。他区の状況を踏まえてお教え願います。
この件は以前から交渉され、少しずつ、単価引き下げされていることは、聞いております。
質問２、特定健康診査、長寿健康診査、成人健康診査の予算は今年度いくらでしたか、この、単価が仮に引き下げになるとした場合、1円、2円引き下げのケースで世田谷区の財政でどのくらい負担軽減になりますか御聞かせください。また、単価引き下げに向けて区の考えをお聞きいたします。
(３)特定健康診査
平成20年度から始まりました特定健康診査は生活習慣病の予防、疾病の早期発見、更には医療費の伸びを抑える意味では、重要な施策であります。とにかく多くの対象者に受診してもらえるように取り組む必要があります。
質問１、受診率向上に向けて、土日、夜間の受診、他区で受診できるようにすべきと思うがいかがでしょうか
本日は、決算特別委員会（都市整備委員会所管）で公明党を代表して質問に立ちました。約２５分の質問でした。
１、ホームドアについて
２、北沢地域の防災街づくりについて
３、下北沢周辺街づくりについて
以下、質問概要を記載いたします。
２３年度 決算委員会質問（都市整備） 原稿 高久 則男
【１】ホームドアについて
目の不自由な人が駅ホームから転落する事故が後を絶ちません。今年１月に続いて７月末にも、また、つい最近も全盲の方が線路に誤って落下し、死亡するという痛ましい事故が発生しました。日本盲人会連合会では「全盲者の３人に二人が転落経験あり」との調査もでております。視覚障害者の方はまさに、命がけで電車に乗っているのが現実ではないかと思います。
東京メトロは１９９１年開業の南北線から設置を始め、丸の内線と副都心線で設置を終え、現在有楽町線での工事を進めております。同社によれば、ホームドアを設置した駅では、故意ではない転落事故はおきていないとのことです。現在、全国で５０９駅で設置されておりますが、全体のわずか５％にとどまっております。
わが会派でも今年３月の予算委員会でホームドアの設置について設置促進を求めております。
区の答弁では、車両の長さ、ドアの位置などの関係、規格の問題、また、駅ホームの構造・強度の問題、スペースの問題、費用等の課題があり各事業者のホームドアの設置が中々進まないのが現状であるとの答弁で、区としても今後の動向を見ながら考えていきたいとのことでした。
質問１、まず、最初に質問いたしますが、世田谷区内でのホームでの転落事故はありますか。
国においては、昨今、鉄道駅のホームからの転落事故、列車との接触事故が多発しており、ホームドア等、転落事故の防止効果の高い対策の必要性が高まっていることを踏まえ、今年２月に「ホームドアの整備促進等に関する検討会」が設置されました。
今般、これまでの検討会の議論を踏まえ、中間とりまとめが発表になりました。
その中で、まず、転落防止対策の優先整備駅の考え方が示されました。視覚障害者からの要望が高い駅。そして、駅の利用者の多い駅が優先整備駅となりました。
転落防止対策の進め方では、利用者数１万人以上の駅では内方線付きの点状ブロック等の整備を可能な限り速やかに実施。また、利用者１０万人以上の駅ではホームの状況等を踏まえ、ホームドアまたは、内方線付きジス規格対応の点状ブロックの整備を優先して速やかに実施と報告されております。
質問２、世田谷区で利用者１万人以上の駅は、いくつありますか。また、１０万人以上の利用者のある駅はいくつありますか。
質問３、下北沢駅は１０万人以上利用ですが、現在地下工事中ですが、ホームドアを設置できる環境には、有るのでしょうか。また、ホームドアの設置に向けての課題はどういうところにありますか。
質問４、同様に、三軒茶屋駅、二子玉川駅ではホームドア設置に向けての課題はどういうところにありますか。
質問５、下北沢駅では、平成25年に地下に線路が入る予定ですが、この時に併せて、ホームドアの設置を進める大きなチャンスと思います。小田急に働きかけて頂きたいと思っておりますが、いかがでしょうか
ホームドアの設置について、現在、国の補助制度があると聞いております。また、２３年度より東京都はモデル事業として、３年間、小田急、京王の新宿駅、大井町線大井町駅のホームドア設置のモデル事業を行い、２６年度から本格実施を目指しているとのことです。
モデル事業では、ホームドアを設置する場合のコストは、３分の１を国、事業者がそれぞれ負担し、東京都、区は6分の１の負担としており、都、区の上限は５０００万円としています。
先日、９月２８日の新聞記事に、ホームドアの位置が移動可能な新型ホーム柵の開発が進んでいて、２０１３年度にも商品化が可能との見出しでした。
このように電車ごとに異なるドアの位置に対応できるホーム柵が開発されれば、更に、普及は進むと思います。是非、この新型ホーム柵の導入を鉄道事業者と研究していただきいと要望いたします。
質問６、ホームでの飛び込み自殺者も後を絶ちません。この自殺者対策の観点からもホームドアの整備は重要な施策であります。多額の整備費用がかかるものでありますが、是非とも最優先の課題として取り組んでいただきたいと思うわけです。区の見解をお聞きいたします。
【２】北沢地域の防災まちづくりの取り組み
東京都は、おおよそ５年に一度「地震に関する地域危険度測定調査」を発表しております。直近では平成２０年度の第６回調査があります。
その調査資料では、東京都で最も危険な町は、墨田区墨田３丁目とでておりました。先日、墨田３丁目に行ってきました。低層住宅と小規模な家内企業が並立する地域で、少し、通りから入ると行き止まりの袋小路も多いところでありました
平成２０年度の６年前、平成１４年度の第５回地域危険度調査では、世田谷区で最も総合危険度の順位の高い町名は北沢５丁目地域と大原１丁目地域でした。東京都で５０００ぐらいある町、丁目で北沢５丁目は都内２４２位、大原１丁目は、都内３１６位でありました。しかし、この２つの町会は６年後の２０年度の調査では北沢５丁目が総合危険度で７２６位、大原１丁目では９７１位と大きく好転できております。
質問２、北沢、大原のランクアップの原因はどのようなところにありましたか。
世田谷区では、これまでも災害に強い街づくりと、良好な住環境づくりを目標に都市の整備を進めてきました。特に、老朽化した建物が多く密集した地区では、密集事業などのさまざまな事業や制度を活用して道路・緑道と公園・広場の整備、建物の不燃化を進めております。
質問３、先ほどの北沢５丁目・大原１丁目地区と同じように北沢３、４丁目地区も世田谷区では密集事業地区とされておりますが、北沢３，４丁目地区の密集事業は現在どのようになっておりますか。茶沢通りの整備状況に併せてお聞かせください。
平成２０年度の地域危険度の測定調査で総合危険度ランク４で３５７位になっている代沢５丁目地域であります。世田谷区では総合危険度の最も高い順位になっております。特にこの地域は消防庁の平成19年度の調査でも防水利の有効性、消防隊等の到達性、延焼危険度の３つの要素からなる災害時の消火活動の困難度が高いランクになっております。
質問４、東京都の調査結果を受け、代沢５丁目地域は、現在、区としてどのように取り組んでおりますか。
特に、代沢５丁目は下北沢駅に隣接している、地域であり、下北沢周辺の街づくりを含めて重要な地域であります。
【３】下北沢周辺街づくり
(１)最初に小田急線上部利用についてお聞きいたします。
世田谷区では、小田急線連立事業、及び、複々線化事業に伴い生じる、線路跡地の利用（上部利用）について区の考えをまとめております
先日、オープンハウスが、９月２１日、２３日、２６日とそれぞれ開催され、私も行ってまいりました。
質問１今回、オープンハウスを持たれた経緯、また、オープンハウス開催の状況、意見などはいかがでしたか
小田急線上部利用検討委員会での検討の取りまとめのなかで、上部利用に必要な施設として通路の整備については、歩行者・自転車等の区民の日常的な利用に供すると共に、災害時には緊急車両の通行や防災活動を可能とする連続した通路の整備が求められるとしております。
３．１１以降、災害対策が重要課題になっております。特に緊急車両の通行は、先ほども質問させて頂いた総合危険度で区内で１番危険とされている代沢５丁目地域も隣接する上部利用では極めて重要な通路であると認識いたします。
特に防火水利、また、行き止まり道路の整備を含めて、この上部利用整備にあわせて、地域全体の防災力を高める必要があります。
区長は今回の総括質疑の中で、環境に配慮し、また、防災に配慮した観点から上部利用を見直ししていきたいとのことであったとおもいます。
質問２、下北沢地域全体の総合的な防災力を高める上でも上部利用は極めて重要なものとおもいますが、災害に強い街づくりの観点からの区の考える上部利用についてご意見をいただきたい。
(２)環状７号線の横断橋について
世田谷代田駅周辺の上部利用についてですが、環状７号線を跨ぐ、鉄道上部は、赤堤通りと並行して、災害時には避難される方の緊急避難通路や自転車利用者の安全性の確保からも、極めて有効な通路と認識いたします。
質問３、先日、上島委員の質問でもありましたが、２５年には地下に入る予定であり、その上から、一度、橋を撤去し、さらに、再度、橋を架けるようなことでは、効率性、近隣への工事迷惑にもなり、この環七の架橋については、もう、決着を出さないといけない時期に来ていると思います。保坂区長は、この件について、年度内にまとめていきたい、また、工事の進行に齟齬をきたさないように図っていきたいというような答弁であったかと思いますが、所管として、この件について、区長の答弁を受けての取り組みについてお聞かせください。
(２)井の頭線盛土利用について
井の頭盛土部の活用は昨年暮れに、小田急線の連立事業と合わせて、高架橋化工事を行うとのことで、今年、１月に京王電鉄との覚書を交わしました。
高架下の公共的利用について、私は、自転車駐輪場の設置などの提案をさせていただきました。しかし、この高架橋下工事は京王電鉄の自主事業で有ることから、連立事業のように、公租公課分はなく、公共的な利用の協議についての義務づけもありません。
しかし、今回覚書の中に、京王電鉄は高架下の公共的利用について協力し、内容について別途協議することという内容を盛り込んでおります。
地元では、自転車の駐輪場の他にも、図書館や世田谷区で不足している保育園などの公共施設の整備などの整備を求める声もあります。
質問１、高架下はどのくらいの規模で建築物が建てられる可能性がありますか。
また、京王電鉄は公共的利用について協力し、内容については別途協議するとのことでありますが、区民の意見をどのように反映し、事業者である京王と協議されるご予定でしょうか
本日は、決算特別委員会（企画総務委員会所管）で公明党を代表して質問にたちました。１５分程度の時間でありましたが、
１、災害時の通信確保
２、特別区債について
の２件について質問いたしました。
以下、概要を記載いたします。
２３年度 決算委員会質問（企画総務） 原稿 高久 則男
【１】災害時の通信確保
３．１１の大地震発生の時、私は自宅で予算委員会の質問原稿を書いておりました。たまたま、その日、上の子は試験期間中で帰宅しておりました。また、下の子もインフルエンザで小学校を休んで家におりました。家内だけが外出して、連絡を取ろうとしましたが、携帯は全く通じず、メールも繋がりませんでした。このように家族と連携を取ろうと思っても連絡がつかず大変な思いをされた方はたくさんいらっしゃったのではないかと思います。
震災直後、多くの人が家族らの安否を確認しようと、一斉に携帯電話を利用しました。携帯電話各社のまとめでは、発信件数は通常時の５０～６０倍、災害優先電話に支障が出る恐れもあるため、各社は最大９５％の通信規制を実施。この措置で各社の携帯電話は翌１２日未明までほとんどつながらなかったといわれております。
現在、東京都など帰宅困難者問題を受けて、無理な帰宅を抑えるため条例で企業に物資の備蓄を促す都条例を定める意向を示しておりますが、家族の安否、特にこどもの安否が確認できない状況では、帰宅をセーブして、会社に残ることを指示しても現実的には、家に帰らざるおえないとおもいます。
では、震災が起きた場合、どのように家族と連携をとるのか。連絡手段としては、電子メールや災害用伝言板や「１７１」のＮＴＴ東日本の災害用伝言ダイヤルサービスなども震災時には有効とされております。
その中で、今回の震災を機会に見直しされたのが公衆電話でありました。災害時優先回線を使用していることより、災害に強いといわれております。しかし、公衆電話は、１９８５年には全国で９３万台あったものが、今や２５万台に激減しております。
質問１、世田谷区では公衆電話回線はどのくらいありますか。
先日、テレビや新聞でセブンイレブンに関する記事がでておりました。
セブンイレブンとＮＴＴ東日本が提携し、１０月以降、都内２３区内の約１２００店舗に非常用電話機を設置する予定で、災害時にはコンビニが無料の公衆電話になるとの記事でありました。
このようなコンビニによる公衆電話回線のオープンは災害時に極めて有効な手段であるとおもいます。
質問２、世田谷区において、コンビニや地元商店街と連携し、公衆電話の確保に努めるよう求めるものでありますが、区の見解をお聞きいたします。
質問３、災害時は、駅に近い公共施設や商店街に近い公共施設には、多くの避難者が集まります。公共施設に災害時に対応できるよう、公衆回線を確保すべきと思いますが、区の見解をお聞きいたします。
【２】特別区債について
現在、ユーロ市場はギリシャ危機を発端に極めて危険な局面に入っております。特にギリシャ国債の市場利回りは９月１６日現在で、10年もので２２％の金利を付けておりました。このままでは、デフォルトが避けられない状況にあるといわれており、今後の動向が注目されております。
さて、今年、１月２７日に格付け会社スタンダードアンドプアーズが日本国債の格付け〈AA〉の格付けから〈AA-〉に格下げしました。
日本の債務残高は国債や借入金、政府短期証券なども含めて２０１０年度末現在で９２４兆円と過去最大で、格付け会社の格下げは、この債務状況、国家財政の先行きの不安から来ております。
国債の格付けが引き下げられた影響で、一日遅れで東京都の都債の格付けも引き下げられました。
国債に比較して健全度が高いと言われる都債が連動して引き下げられる状況を鑑みるに、国債の変動は、特別区債にも影響がでるとおもわれます。
質問１、国債の金利高騰（価格暴落）になる局面での区債への影響はどのようになると推定されますか。
今の答弁のように、新規特別区債の発行は、国債市場の影響をもろに受けるわけであります。
さて、国債の場合は赤字国債を発行するためには、特例公債法という国会の議決を経て発行されることは、ねじれ国会で問題となりました。
質問２、世田谷区の場合、赤字公債を自由に発行することはできるのでしょうか。
実質、赤字公債発行はできないことであれば、いざという時の担保は基金を積むしかありません。
現在、東京２３区においては、発行条件である金利は、ベースレートプラススプレッド幅は一緒になっております。つまり、財政状況が良い区でも悪い区でも、発行金利水準は一緒になっております。通常、企業であれば、業況、業態の良い企業は低金利で調達可能であるし、体力の弱い企業は借入金利は高くなります。
この護送船団体制での、特別区債の発行条件は、おかしいと思うわけであります。
質問３、区としては、この２３区同一金利体制について、どのように認識されておりますか。
区長会で発行条件の緩和を強く求めて頂きたいと要望しておきます。
今後、更に高齢者人口が増加し労働人口は大きく減少し、それによって世田谷区の特別区税も減少していくものと推計されます。その上で、区の収入は増えないという仮定のもとで、特別区債の管理を図っていくことが重要であります。
質問４、税収、また、金利の動向を踏まえた、計画的な管理が必要になってきますが、区としての、特別区債の管理をどのように考えていきますか
９月２２日に第３回定例会で一般質問に壇上にたちました。
質問は
１．就学援助制度について
２．新たな財源確保策について
３．障害児タイムケア事業について
以下、質問概要を掲載いたします。
質問通告に基づき順次質問いたします。
はじめに就学援助制度について質問いたします。
先日、中学生のお子様をもつ父兄よりご相談をいただきました。それは、お子様が、都立中学校に入学し、都立中学校で就学援助費を申請しようとしたところ、就学援助費の対象者は「世田谷区内在住で区市町村立小中学校に在籍するお子さんがいて、現在、生活保護を受けている、または経済的に就学が困難な家庭」が対象とのことで、都立中に在籍している生徒は対象外とのことでありました。どうして都立中学校生は対象にならないのか。都立中学校に対する就学援助費を世田谷区でも支援して欲しいとのことでありました。
そもそも、この就学援助制度は学校生活で必要な学用品その他を市町村がサポートする仕組みで新学期が始まってすぐ、小中学校で申請書が配布されます。この制度の裏付けとなっているのは、学校教育法で「経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」（同法１９条）とされております。
平成２２年度現在、世田谷区では、就学援助を受けている区内小学生は３７２５人で認定率は１１．８％、また、区内中学生は２１４３人で認定率は２１．４％のことでありました。しかし、国立小学校、国立中学校、都立中学校に在籍している児童生徒はいずれも入り口の段階で対象から外されているのが現状でありました。
平成２３年８月現在、都立中学校に通学している世田谷区の生徒を調べたところ、２４０人の生徒が通学しております。更に、国立小学校に通学している児童は６５３名、国立中学校は３９５名の生徒が通学していることがわかりました。この合計１２８８名の児童生徒においては、区立小中学校と同様に、学校教育法で定める経済的理由により就学困難と認められる状況においては、必要な援助は当然に受けられるべきであると思います。
２３区での就学援助費支給状況を確認したところ、国立小中学校への就学援助を実施している区は２３区中１７区が実施しております。更に、都立中学校に就学援助を実施している区は２３区中２１区とのことで、実施していない区は世田谷区と目黒区の二区のみであります。
ここで質問いたします。
世田谷区においてもこの学校教育法の趣旨から国立小中学校、及び、都立中学校の児童生徒の保護者に対して、就学援助費の支給を速やかに始めるべきであると思いますが、区の見解をお聞きいたします。
次に、新たな財源確保策について質問いたします。
平成２４年度予算編成においては、東日本大震災の影響やデフレ経済の影響により、歳入は大幅に減少し、来年度の予算編成は極めて厳しいものになると予想されます。今後、行政経営改革にしっかりと取り組んでいくことは当然でありますが、区みずからが、税外収入等の財源確保策を推進させていくことが必要であります。
今年度、世田谷区では、自動販売機の入札による設置場所拡大や、区有地の有料駐車場などへの活用、広告料収入などの更なる財源確保策を進めるとしております。また、ネーミングライツの手法では世田谷区立レンタサポートネーミングライツパートナー企業候補社と五年契約で年間約３００万円のスポンサー契約を結ぶ予定であると聞いております。
現在、世田谷区では、公共施設の維持管理には、おおきな財政負担がかかっております。私は、その設備の維持管理費用の一部をネーミングライツや寄付などの手法でまかなうことができないものかとおもいます。
先日、新聞記事に名古屋市でのネーミングライツの記事がでておりました。名古屋市では今春から歩道橋にスポンサー企業の名前を付けるという事業に取り組んでいるとのことでありました。
更に、同市では市が管理する街路灯に企業名を掲示できるような募集を今年８月より開始したとのことであります。名古屋市で募集対象になる街路灯は約５万本あり、電気代だけでも年間約１０億円かかるため、市は維持費を民間に少しでも助けてもらおうとのことでスタートしております。この事業は正式には街路灯パートナー事業として、企業から３年間分の電気代に相当する６万円を寄付していただき、３年間、街路灯の側面に企業名や団体名を掲示するとしておりました。
世田谷区では東京都の施策として現在行っている「思い出ベンチ」の世田谷版を検討していると聞きました。この事業は公園ベンチの維持管理・整備費の縮減を図る必要から都民の方よりベンチ一基当たり１５万から２０万円の寄付を頂き、ベンチにその方の名前や簡単なメッセージを掲載するもので、現在、井の頭公園や日比谷公園、上野動物園などに設置されており８年間で８１３基の寄付を頂いているとのことであります。
私はこの寄付による施設維持管理を公園ベンチ以外にも、名古屋市での街路灯の手法、更には緑道などの桜の樹木の保存管理のために寄付の手法をつかってはどうかと提案いたします。
また、広告料での収入確保においては、平成２２年度の第１回定例会にて三軒茶屋の地下通路の広告掲載について質問しました。現在この通路の広告掲載については調整中ときいておりますが、今後もあらゆる手法を使い財源確保に務めることを要望いたします。
ここで３点質問いたします。
一点目に施設維持管理費用をねん出する上でネーミングライツの利用、例えば、区の橋や道路、公園などのネーミングライツの手法についての考えをお聞きいたします。
二点目に世田谷版思い出ベンチの寄付者募集の推進に合わせて、名古屋市で行われている街路灯の維持管理のための寄付、また、緑道の桜などの樹木保存の為の寄付等の手法についての区の見解をお聞かせください。
三点目に三軒茶屋の地下通路への広告掲載の進捗状況をお聞かせ願います。
最後に、障害児タイムケア事業についてお聞きいたします。
世田谷区では障害を持つ児童・生徒の放課後の活動の場として、また、家庭就労支援や一時的な休息のためにタイムケア事業を行っております。
区内の障害を持つ児童生徒の父兄からは、家から通えるところにタイムケア事業の施設を整備して欲しい、また、現在通所している事業所へいける回数を増やしてほしいとの要望を頂いております。
現在、世田谷区のタイムケア事業は５施設で定員は８３ですが、１５２名の方が登録している状況であります。今後、更なる施設整備が望まれるところです。
現在、厚生労働省でタイムケア事業の見直しが行われております。来年の４月からは障害児放課後デイサービスという新制度に切り替わる予定と聞いております。世田谷区では現在、運営事業者に固定費プラス実績という形で運営費の支援がされておりますが、今後、新体制に移行した後、今までどおりに運営経費の支援があるのかどうか大変危惧しております。このことは国の詳細が決まらなければわかりませんが、今後とも世田谷区のタイムケア事業をしっかりと守っていただくことを要望いたします。
ここで２点質問いたします
一点目はタイムケア事業の更なる施設整備の拡充をもとめるものでありますが、今後、区としてどのように推進していくおつもりかお聞かせください。
二点目は来年度予定される制度改正に向けて、事業者に対する支援をどのように進めていくおつもりかお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わります。
