Archive for the ‘未分類’ Category
５月９日より１１日まで北海道に視察に行ってまいりました。最初は札幌市への視察で、「札幌市子どもの権利救済機関 子どもアシストセンター」について学んできました。この機関はこどもの人権擁護のために、電話やメールなどで子どもからの相談を直接受ける機関であります。世田谷区でも今年度子どもの人権擁護に関する仕組み作りを進めることになっており、世田谷区で検討する上で参考になりました。
次に、釧路市に視察に行ってまいりました。釧路市では生活保護受給世帯が非常に多く、現在人口１０００人中５０名の受給者がいることであります。この状況の中で同市では自立支援に向けた取り組みを市を挙げて取り組んでおります。たとえば、日常生活自立、また、社会生活自立に向けての事業プログラム。就労体験プログラム。子どもへの高校進学支援プログラム等いろいろな取り組みによって、生活保護より自立できる取り組みをしておりました。
本日は予算委員会の５日目。都市整備領域の質問の席にたちました。
質問は１．自転車対策
２．マンションの耐震化
３．マンション交流会
４．小田急上部利用
以下、質問概要を掲載いたします。
２４年度 予算委員会質問（都市整備）原稿 高久 則男
【１】自転車対策について
質問１．今般、世田谷区においては、自転車利用のルール、マナーなどを宣言した、区内共通の行動規範となる「世田谷区民自転車利用憲章」を策定し、４月早々に憲章を発表する予定とのことで、注目されるところであります。
ここでお聞きいたします。この憲章の周知アピールをどのようにしていきますか。また、具体的にこの憲章をどう区民に認識させよますか。
自転車は私たちにとって、身近な乗り物として、日常の生活に根付いております。通勤や通学、買い物など、近場の移動には最適な乗り物であります。特に昨年の３．１１以降、通勤に自転車を利用する人が増えております。
全国の自転車保有台数は６９００万台あり、自動車保有台数の７８００万台に匹敵する台数でありますが、自転車の安全な走行空間は中々確保されてはおりません
警視庁の対策の中で、自転車専用空間の確保を従来の車線を削ってでも、自転車専用レーンを設置すると打ち出しておりますが、警察主導で解決できる問題では到底なく、行政、民間をまきこんでの取り組みが不可欠であります。
昨年１１月の会派の代表質問で私は、自転車が安心して走れる環境整備について質問しました。区としては、自転車専用通行帯やブルーゾーンの設置による空間の確保だけでなく、道路排水施設のスリム化や勾配緩和による車道左側の走行円滑化など、さまざまな手法をもちいて整備してまいりますとのことでありました。さらなる推進をお願いするところであります。
さて、私は、池尻大橋で朝、街頭演説する際に、２４６号線で危険な自転車走行を目のあたりにしております。片側３車線ある道路の真ん中を堂々と自転車が走行、渋滞している間を自転車がどんどん通過していく状況はいつ、交通事故が起きてもおかしくないありさまであり、ルールマナーの徹底という問題は当然ありますが、一刻もこの危険な状況を抜本的に解決しなければならないと思っております。
質問２．例えば、国道などでバス専用レーンがあります。そのレーンに合わせて自転車も専用レーンで走れるレーンとして、試験的に実施出来ないものかと思います。国道、都道などの自転車走行環境の整備を国、都、区でしっかりと連携してすすめていくべきと思いますが、区としての見解をお聞きいたします。
先の話になりますが、京王線の連立交差事業での高架下の活用に自転車レーンをいれるとか、また、首都高などもこれから、老朽化による改築工事をしなければいけない更新時期に来ているわけですから、更新時期に合わせて、首都高の高架下に自転車専用レーンを設置するとか、将来的に検討していけないかと思います。コストと時間のかかることであり、また、区単独でできえる話ではありませんが、長期的ビジョンで考えないと自転車走行環境の整備はできないものと思います。
次に、自転車保険についておききいたします。
自転車の対人事故での賠償が高額化するなか、事故に備えた保険が広まり始めております。世田谷区では、保険の必要性については、区のホームページや交通安全教室等実施の際に、案内をしてきており、さらに自転車利用ルールと合わせ、「区のお知らせ」など様々な場面で活用し、周知を努めていくとのことでありますが
質問３．自転車購入時に自動的に保険に加入出来る仕組みを検討すべきと思います。また、継続的に保険を更新出来る仕組み作りをもすべきであると考えております。
この保険加入については民間事業者が行うことではありますが、京都市では、条例で自転車販売業者に対して被害者に支払う自転車損害保険の加入促進が努力義務として課す条例をつくりました。京都市の条例のように、保険加入促進させる仕組み作りについて区として検討できないかとおもいますが、見解をお聞かせください。
【２】マンションの耐震化について
次にマンションの耐震改修について、お聞きいたします。
世田谷区耐震改修促進計画では重点的に取り組む耐震化として、被害の影響の大きい分譲マンションを新たに位置づけし、耐震化を促進するとしております。
特に、分譲マンションは一棟に多くの人々が暮らしており、震災の影響は大きく、更に再建には一般住宅に比べ多くの困難が伴います。
そのため、現在行政は耐震診断前のアドバイザー派遣など初期段階の耐震化の支援により、管理組合等に耐震化の必要性の認識を高めることに注力したり、また、耐震改修に至るまでに管理組合の何段階かの合意形成を継続して支援する措置を検討するとしております。
質問１．そこで最初に質問いたします。現在世田谷区には、約８万戸のマンションがあるときいております。その中で耐震診断が必要な昭和５６年以前の旧耐震マンションはどのくらいありますか。
また、現在、そのうちどのくらいのマンションが耐震診断実施済か、教えてください。
そうするとまだ、約５００棟ぐらいのマンションが耐震診断未実施という計算になるわけです
平成23年３月に東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例及び同条例施行規則が交付になり、緊急輸送道路の指定、それから、耐震化状況報告義務、耐震診断実施義務、耐震改修等実施努力義務などが制定されました。これは、24年４月１日より耐震診断の実施義務化開始になります。
対象物件のマンションの耐震診断はかなりのスピードで進むと思われます。
質問２．この緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例を受けて、２４年度の耐震診断の目標設定および、どのように実施するご予定かお聞かせ願います。
世田谷区では分譲マンション耐震改修アドバイザー派遣制度を拡充し、耐震診断や改修にかかわる相談機能を強化するとしております。
質問３．アドバイザー派遣の状況、成果はいかがか
質問４．昭和４６年以前に着工したマンションを重点化の対象として管理組合に働きかけていくとのことであるがだれがどうするのか
【３】世田谷区マンション交流会
３月４日、三建茶屋で世田谷区マンション交流会設立総会に参加してきました。当日はマンション管理組合連絡協議会設立準備会での討議の状況、新役員、設立規約等討議されました。当日は９０人の会員及び賛助会員が集い盛大な総会でありました。
今後の交流会の活動内容としては、マンションに関する講演会、セミナー、管理組合、居住者の情報交換。マンション管理会社や大規模修繕工事、法令改正などの情報提供等を行うとしております。
また、今後、世田谷区は側面支援をしていくとのことでありました。
質問１．マンション交流会の設立意義、目的についてお聞きいたします。
質問２．今回のマンション交流会は、いろいろな活動をするとのことでありますが、私は、この交流会は、今後のマンションの耐震診断改修をしていく上で重要な会になると期待するところであります。今後の耐震診断改修を進める上での当会の位置づけはいかがでしょうか
賛助会員などを活用し、いろいろな角度からマンション耐震改修にも取り組むべきと思います。
【４】小田急線上部利用
最初に小田急線上部利用についてお聞きいたします。
昨年度は、３．１１の大震災を受けて、防災と環境に配慮した上部利用の在り方が検討されたところであります。
いよいよ、これから、追加修正された上部利用計画の区案が公表されてくる時期が近づいております。
私も今までの議会質問の中で「緑の確保」「駐輪場の整備」「防災施設の整備」等を提案させていただきました。
保坂区長は先日の第１回世田谷区議会区長召集挨拶の中で、下北沢の街づくりに関して、小田急線の代々木上原駅から梅ヶ丘駅間の連続立体交差及び複々線化事業による地下化に伴って生まれる鉄道跡地＝上部利用を利用して、区としては「緑と防災」を基軸として下北沢を中心とした「文化と賑い」がひとつにつながる再利用をめざしています。とのことであります。
質問１．「緑」と「防災」の観点が基軸になることは当然でありますが、マンホールトイレ、防火水槽、防災倉庫、スタンドパイプ等の設置で区が防災上必須と考える施設は何でしょうか
質問２．上部利用の公租公課以外の賃貸料について区の考え方はいかがか
質問３．上部買い取り（購入）についての区の考え方はいかがか
公共施設整備方針のもと、新たな施設は原則つくらないとのことであるが、民間主体の図書館ターミナルとか保育施設の設置について検討することもどうかと思います。
本日は予算委員会の４日目の福祉保健領域の質問日。公明党より津上委員、岡本委員の後、３番手で質問の席につきました。質問は
１．ふじみ荘と世田谷区立健康増進・交流施設について
２．保育園整備について①家庭的保育事業について②保育施設再整備方針について
３．思春期精神保健について
以下、予算委員会での質問概要を掲載いたします。
【１】ふじみ荘と世田谷区立健康増進・交流施設について
ふじみ荘は高齢者の方々が心身の健康増進を図り、元気でリフレッシュしていただける施設です。先日ふじみ荘に視察にいってきましたが、お風呂、カラオケ、ダンス、飲食、宿泊、囲碁、将棋もできます。かなり年齢層は高い感じでしたが、年間利用者が６１２９１人で一日平均１８８人の利用者とききました。
わが党では以前より、ふじみ荘の老朽化の問題を含め、東部地区につくってほしいとの多くの要望を受けて、第二ふじみ荘の提案をずっとさせていただきました。
２２年２月に都営池尻２丁目アパート跡地の有効活用の報告がだされ、仮称高齢者等休養施設が報告されました。
その後、２２年の７月の福祉保健常任委員会でこの池尻高齢者休養施設について区は、次のようにコメントしております。
「これは、いわゆる第二ふじみ荘ということで、１０年来議会の中でご提案がございました。それで今、これも先生ご存知のように、用賀の方にあるんですが、一方、環七前後の、つまりもう１か所というご提案の中で、区としては丁度この場所で、その中で実現しようということを、言うならば区の意思として決定させていただいて、ただ第二ふじみ荘という名称もあれなものですから。ここでは健康増進・活動施設ということにさせていただいております。」
質問１、このような議会答弁からも、池尻の健康増進・交流施設の位置づけは、第二ふじみ荘の位置づけであると思いますが、区としてのこの施設の位置づけに対する見解をお聞かせ願います。
この一連の話から第二ふじみ荘というものは、当然、お風呂があることで考えておりました。この間の委員会では、今までも多くの方から第二ふじみ荘の要望、署名がきていたとのお話がありました。この方々はお風呂を含めての区民要望であると思います。
また、お風呂はあるのかとの質問が当時の委員会ででまして、その件については、「近隣に公衆浴場がございますので、この健康増進・活動施設にはお風呂は予定しておりません。」とのことでした。
隣に公衆浴場があることで、この施設にはお風呂は作れないことも理解しておりました。
ただし、隣の公衆浴場があるなら、当然、その施設も有効利用して、第二ふじみ荘的なものをつくるのかと思っておりました。
私は、いつ議会で、この公衆浴場の連携の報告が来るのかなと、ずっと期待して待っておりましたが、一向に報告が無く今まで来たところであります。
質問２．第二ふじみ荘の位置づけと考えるのであれば、現在の隣地の公衆浴場を指定管理者の委託の中で利用を考えるべきとおもいます。見解をお聞きいたします。
まだ、来年４月まで1年あります。新しい発想、新しい考えで、取り組んでいただきたいと思います。
質問３．どのくらいの来館者を見込んでいるのですか。先日の委員会では年間利用者が全ての施設で年間約２５万人としておりましたが、交流施設、娯楽室、運動室等、そのおのおのでの来場者はどのくらいと考えておりますか
現在のふじみ荘と比較しても今度の施設は圧倒的に来館者が多い見込みですが、この人たちの移動手段についてですが、
質問４．現地までのバスをふじみ荘のバスを使って利用できませんか。
【２】保育園整備について
世田谷区では保育サービス待機児解消に向けて24年度に約７００名の整備をしたところであります。24年度４月に係わる認可保育園入園申し込み者数は前年比で０．５パーセント増加の４４２９名となっておりまして、急増した保育需要は高止まり傾向にあります。
私も1次選考、２次選考に漏れた方々より相談を受けましたが、保育室、認証保育園、保育ママともいずれも満杯で未だに、決まっていない状況であります。
今年の待機児童の最終的な数値はまだ今のところではわからないかと思いますが、昨年度の６８８名は超える勢いかと思われます。
さて、24年度の整備に向けて、世田谷区においては、こども計画後期計画に定める目標事業量を勘案して、新たな取り組みも加えて整備目標を定めております。
最初に新たな取り組みの中で、グループ保育型があります。これは家庭的保育事業の制度を活用し、複数の保育ママが低年齢児を保育する地域密着型小規模保育を新たに実施する。この制度で15人枠で2か所をオープンする計画とのことです。
質問１．新ママ制度、また、今回のグループ保育型は認可のみとのことでありますが、待機児童解消に向けて、大きく広げるために、認証保育所も参入を認めてもいいのかと思いますが、見解を伺います。
質問２．待機児対策のため、場所の確保が中々難しいのが世田谷区の問題であります。保育ママのグループ保育型の対応について、例えば、空き店舗活用や区営住宅利用など地域の資源を活用した施設整備の手法は考えられないものかと思いますが、いかがですか。
次に、保育施設再整備方針について何点かお聞きいたします。
２２年度までに実施した五園の民営化について区は保護者や関係機関や外部の有識者から意見を頂き検証を行ってきました。
先日、保育施設再整備方針の基本的な考え方を示されました。この方針は１０か年を見通した区の考え方を整理したものであるが、現在、国で検討されている「こども・子育て新システム」の動向や保育需要の変化なども必要に応じ検討していくとのことである。
質問１．５園の民営化で見えたところでは、人件費削減などの財政負担軽減はどのくらいの規模であったのかお聞かせ願います。
区立認可保育園の運営経費に占める費用負担の割合は平成21年度で運営経費総額１０２億円に対し、区税の負担分は８８億円になるとのことは昨年の行政経営計画特集号にでていた通りであります。
質問２．今後、この保育園再整備計画での人件費軽減、及び、財政負担軽減についての効果についてお聞かせください。
質問３．低年齢児保育をすることとしておりますが、区立保育園では０歳児保育をしていないところを優先していくおつもりでしょうか
公共施設の建て替え、複合化、合築化、先日国から示された国の閉鎖予定官舎の有効利用をすべきと思います。
【３】思春期精神保健について
我が国ではうつ病などの精神疾患の患者数は３００万人を超えるといわれております。この精神疾患においては、最初の発症は１０代から２０代前半に集中しており、早期発見、早期治療が何より大事であり、思春期からの予防が極めて重要であること認知されております。
このことを受け、世田谷区においては思春期精神保健対策連絡会として平成２１年よりスタートしました。期間は３年間として①こどものこころの健康問題について、共通理解を図る②関係分野が連携し、普及啓発により思春期精神保健対策の土台をつくる③区内のこどものこころに係る機関や関係者の相互理解を深めるとともに、職員のスキルアップを図ることを目的として、普及啓発講座、事例検討会、こころスペースなどを実施してきたことについては評価されるものであります。
質問１．連絡会での３年間の取り組み成果はどうでしたか。
厚生労働省では、現在、精神科医、看護師、作業療法士、薬剤師などの多職種が在宅の本人の状況に応じ、自宅などを訪問して保健医療サービスを提供する手法、いわゆるアウトリーチによる支援の必要性が論議されております。
質問２．関係機関の連携によるアウトリーチ推進については区として、今後どのように取り組んでいかれますか。
質問３．連絡会は当面、小中学校の児童生徒のこころの問題を中心にしておりましたが、高校生以上の精神保健施策の充実はどうするのか
質問４．協議会は今後、どのようにするおつもりか御聞かせください
先日、若者のこころの支援をしているユースメンタルサポート事業者の理事長にお話を伺う機会がありました。そのお話の中で印象に残ったのは、｢地域での若者メンタル支援の必要性、若者に特化した事業を制度化してほしいとのことでした。｣
この若者の精神疾患は社会的経済損失は極めて大きいものがあります。この問題については、協議会の中で仕組み作りをお願い致します。
本日、高橋区議会議員とともに、調布市にある「社会福祉法人 巣立ち会」に若者のこころの支援の在り方を視察にいってきました。この巣立ち会は８つの事業を実施しております。障害者のグループホームの運営では４か所実施。また、通所事業所、工房、就労継続支援事業所など運営されております。
その中で私たちが注目しているのは「ユースメンタルサポート ＣＯＬOR」の活動です。この事業は①精神疾患や不調を訴えている若者にアクセスしやすい相談窓口を設定し、原則、来所によるアセスメント治療を行う。②精神科的専門治療の必要な若者に対しては専門外来を持つ医療機関を紹介し、スムースな治療導入の調整支援を行う。③支援開始後、支援者は家族支援、就学、就労支援を行い、若者の生活上の課題に寄り添い、疾病、障害からの回復を支援するとしております。
目的としては、①地域に幅広い若者メンタル支援サービスを作る。②相談しやすい環境をつくり、早期の相談支援で重症化を防ぐ。③生活支援に重点を置き、社会化する支援を行う。④安定した信頼関係を築くことを目指す。⑤本人と同様、家族の相談も積極的に受け、家族の負担を減らす。アウトリーチサービスも必要に応じて行う。⑥多くの一般市民や教育機関との連携などで、精神保健に関する啓発や理解を深める。
以上のような目的に立ち、事業を行っている同会では、原則無料でおこなっているとのことです。三鷹、調布その他近隣区市に住んでいる１０代～２０代の方が対象でこころの不調で困っている方は原則受け入れすることであります。
今後、このように若者の精神保健に特化した事業を東京都、世田谷区でどのように制度化すべきか検討していきたいと思います。
本日、午後より定例会の一般質問で登壇しました。
質問内容は
１．和田堀給水所について
２．避難所となる区立小中学校の防災機能の強化について
３．東日本大震災の被災地支援及び世田谷区内の避難者支援について
以下質問概要について掲載いたします。
24年度第１回定例会一般質問原稿 高久 則男
質問通告に基づき、初めに和田堀給水所について質問いたします。
和田堀給水所は代田橋駅近く大原２丁目に位置し、敷地内の面積は約４ヘクタールの広大な敷地であります。この給水所は周辺区域への給水のほか、首都圏中心部への送水機能も担う重要な水道施設であります。築80年が経過し施設の老朽化が進み、また、耐震化も十分でなく、更に同給水所の給水区域は広く、事故等で断水が生じると都民への影響は測り知れず、安定した給水を行うために能力拡充する必要があるとのことであります。
昨年、和田堀給水所を整備することが、東京都水道局より発表されました。水道局によりますと主な整備内容としては、①現在の配水池等を撤去して、配水池２つ、ポンプ棟２棟を築造②周辺環境に配慮し、出来る限り敷地内の緑化に努めるとしております。なを、この整備は運転を停止出来ない重要施設であるため、給水を続けながら全面的に整備し、その期間は平成３３年度までの１０年間を予定するとの整備内容であります。
世田谷区においては「和田堀給水所建替に伴う街づくり誘導指針」を策定し建替計画と街づくりについて方針を示しております。
誘導方針としては、特に水と緑について「地域の貴重な資源である既存の緑を活用し、現在の良好な環境を継承すること。また、地域の核空間として区民が敷地利用できるよう配慮するとともに、環境負荷を低減するため積極的に屋上緑化を実施すること」としております。
昨年、私は、この建替えにあたり、配水池の上部を有効利用している都内の給水所を視察してまいりました。例えば、江東区にある亀戸給水所には、半地下に給水施設が整備され、給水池の上部には区営の野球場、それから区営テニスコートが整備されておりました。また、同様に豊住給水所では給水所の上部が全面テニスコートになっておりました。ほかの給水所でもこのような手法と取り入れられているところがあると聞いております。
ここで3点質問いたします。
一点目に、私は、和田堀給水所の上部利用は、水を配給するという防災拠点としての機能は当然として、北沢地域において数少ない極めて有効な緑の創出が出来るスペースであると思います。世田谷区街づくり誘導方針にもあるように緑の確保としての公園やスポーツ施設としての整備が強く望まれるところでありますが、区として和田堀給水所の建替えに対する思いをお聞きいたします。
二点目に、誘導指針の中で、事業主である水道局は今後、具体的な計画の策定に当たり区と協議するとしております。今後の整備に向けて、水道局との協議をどのようにすすめていくおつもりかお聞かせ下さい。
三点目に、区は上部利用について区民からの意見・思いをどのように集約していくおつもりかお聞かせください。
次に避難所となる区立小中学校の防災機能の強化について質問いたします。
３．１１の東日本大震災は我々が未だかつて経験したことのない大震災でありました。大津波・原発事故という事態が発生し、東日本に甚大な被害をもたらしました。震災発生から1年近く経過しますが、復興への道はまだまだ遠い状況であります。
先日、会派で神戸の防災センターに行き、阪神・淡路大震災の状況について学んできました。そこで、スタッフの方から、震災直後、現地の避難所では極めて困難な避難生活であった旨の貴重なお話を頂きました。また、３．１１の東日本大震災では、電源喪失による停電で情報が入らない、電話が通じない、暖をとる石油が不足する。トイレが使えない等、避難所の機能が果たせない状況を知りました。
今回の大震災を踏まえ、世田谷区では災害対策総点検を行っておりますが、災害対策として、今後、避難所となる小中学校の早期の防災機能強化が求められるところであります。
ここで三点お聞きいたします。
一点目は、世田谷区では、平成18年東京都策定の東京都防災会議の基本データをベースに避難所整備をしているとのことでありますが、世田谷区の小中学校の避難所にはどのくらいの人が避難される想定になっているのか。また、その想定人数に対しての水・及び食料の確保はどの程度出来ているのかお聞かせ願います。
二点目に、避難所における通信手段の確保についてでありますが、東日本大震災の時は、携帯電話がほとんどつながらなかったものの、公衆電話はつながりやすかったと言われております。この経験からも、公衆電話の確保は避難所に集まる多くの避難者が家族等との連絡をとる上で極めて重要と思います。避難所となる小中学校の公衆電話の設置に向けての区の見解についてお聞きいたします。
三点目に、世田谷区では、避難所の電源確保策として今回の予算案ではカセットボンベ式発電機を配備するとのことですが、この発電機導入の意義、メリットついてお聞きいたします。
最後に東日本大震災の被災地支援、及び、世田谷区内の避難者支援についてお聞きいたします。
先日、私は、東京都で行っている被災地支援について、立川市富士見町にある西立商店街振興組合の「福島応援館」へ視察にいってまいりました。このお店は商店街の空き店舗を活用し、被災地である福島県産の野菜や商品を販売するアンテナショップです。
東京都の補助事業を利用し、被災地支援と空き店舗活用をセットで利用した手法でありました。
世田谷区においても被災自治体への物資支援、復興支援募金、職員派遣、世田谷区内に避難してこられた方に対して民間賃貸住宅借り上げによる応急仮設住宅の確保、ボランティア活動への支援等、被災地支援に積極的に取り組んでこられた事にはついては評価されるものであり、今後とも、更なる被災地支援を要望いたします。
ここでお聞きいたします、世田谷区においては、今後もこのような支援を継続的に続けていくことが重要であると認識しますが、区として被災地への支援についての見解をお聞きいたします。
次に、世田谷区内の避難者支援についてでありますが、世田谷区には現在、東日本大震災関係で避難されている方は４３０人程度いらっしゃるとのことです。その中で区営住宅・せたがやの家・民間買い上げ住宅に入居している避難者は２００人以上おります。それらの住宅に入居されている方の7割以上が福島県からの避難者であると聞いており、長期の避難生活が想定されます。しかし、これらの避難住宅は今年の８月末が入居期限になっており、その後の住居確保が大変心配されます。区として９月以降の居住支援をどうするおつもりかお聞かせください。
また、世田谷区では避難されている方との交流会をもっております。先月２２日にも交流会を実施し、24名の方が参加されたときいております。その中では孤立化の問題や生活費の困りごとがテーマになったとも聞いており、弁護士や社会福祉協議会の方も参加されたとの報告をいただいております。引き続き、きめ細やかな支援をお願いするものです。
被災地では、工場などが被災し、雇用の場が喪失し、約１２万人の方が失業状態との報道もありました。世田谷区内の避難者の中にも現在失業中の方もいらっしゃるかと思います。今後、失業手当が期限切れになる中、世田谷区内で就労を希望される方に対して、区としてどのように就労支援を図っていくおつもりかおきかせ下さい。
以上で壇上からの質問を終わります。
昨日に続き、視察２日目は岡山市、神戸市に行ってきました。
岡山市では岡山県総合福祉・ボランティア・ＮＰＯ会館（きらめきプラザ）に行って同施設がＰＦＩの手法で整備された経緯等を学んでまいりました。世田谷区でも今後、都立梅ヶ丘病院跡地の購入についてこのような民間活力を生かしたＰＦＩ手法を考えてまいりたいと思います。
神戸市では「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」を見学に行ってきました。１７年前の１９９５・１・１７の震災当時の状況をセンターの職員が丁寧にレクチャーして頂き、震災対策で何が必要か、何を準備しなければならないか少しは整理できたかも知れません。今後の震災対策にしっかり取り組んでいきたいと決意しました。
本日、大分県豊後高田市へ視察に行ってきました。豊後高田市では「学びの２１世紀塾」事業が、昨年、今年とＮＨＫでも取り上げられ、民間放送のガイアの夜明けでも取り上げられております。そういう意味では、教育において全国の注目を集めている自治体であります。
同市では「基礎学力の基本を定着させる」「学校教育を補完する」上で学びの２１世紀塾という講座をもって学力向上にあたっております。以前は、同市の学力水準は大分全県下で２３群市中２２位というレベルであったそうです。しかし、その後、この塾を開設後、現在では６年連続大分ナンバー１に輝いているとのことであります。大分県どころか、全国でも名だたる教育先進都市になっている現状であります。
「学びの２１世紀塾」では寺小屋講座、テレビ寺小屋講座、水曜日講座、幼稚園講座、パソコン講座、夏期冬季特別講座の講座があり、平成１４年よりスタートしております。放課後、土曜日の講座は、同市の民間人、教員ＯＢ等あらゆる人材を活用し、同市の学力のレベルアップに取り組んでいるとのことで、是非ともこの地域あげての取り組みを世田谷区でも考えていきたいと思いました。
