本日は、決算特別委員会で「企画総務委員会領域」の質問に公明党を代表して、約24分間の質疑応答をいたしました。質問項目は、
①通電火災について
②防火水槽について
③帰宅困難者対策と避難誘導標識設置について
以下、質問概要を掲載させていただきます。
私の方からは、災害対策について何点か、質問させていただきます。
【１】 通電火災について
首都直下型地震が発生した場合、世田谷区において、最も危惧されるのは火災であります。震災時発生した火災をどのようにくいとめることができるかが、区民の生命を守る上で、極めて重要なことと思います。
東京都は木密地域の中で、震災時に特に甚大な被害が想定される約７０００ｈａの整備地域を対象に、延焼遮断帯の形成や市街地の不燃化促進などの取り組みを重点的・集中的に実施し、平成３２年度までに「燃え広がらない・燃えないまち」の実現を目指し、木密地域不燃化１０年プロジェクトをスタートさせました。
区ではこのプロジェクトにおける不燃化特区制度を活用し、「太子堂・三宿地域」「北沢３，４丁目地域」「区役所周辺地域」が今年４月より不燃化特区の指定を受けて、事業がスタートしたところであります。来年度からは「大原１丁目・北沢５丁目地域」などが新たに追加され、今後の木密地域の不燃化が期待されるところであります。
さて、昨年１２月に開催された国の有識者会議によりますと、首都直下型地震で、最悪、建物の被害は６１万棟、死者が２３０００人、経済被害は約９５兆円に上るとの想定が発表されましたが、
東京都に限ると、死者は１３０００人、内、半分以上の８４００人が火災による死者と見込まれています。環状６号線と環状８号線の間の木密地域を中心に多数の火災が同時に発生し、炎に囲まれて逃げられず、建物倒壊や渋滞で消防車も入れず、多数の被災者が出ると想定されております。
平成７年の阪神淡路大震災では、火災は２８５件発生しました。総務省消防庁の調査によると、同火災で、原因が分かっている１３９件のうち、電気による出火が８５件で最多になっていて、火災発生の約６割が通電火災であったとされております。
私は、以前、神戸市にある「人と防災未来センター」へ視察にいって震災時の火災発生の様子をうかがってきました。
その時の話では、阪神大地震が起こって、電気がストップ。その後、住民から電気を再開してほしいとの要望で、電気を再開した時に、電気器具等から、火災が発生したと聞きました。
質問１．初めに、国の有識者会議では現在、通電火災について、議論されているとのことですが、どの様に議論されているか、お聞きいたします。
国でも、感震ブレーカー等の配置の方策の検討を進め、実施すべきとされております。
現在通電火災対策としては、３つぐらいの手法が考えられております。
①分電盤タイプ、分電盤のブレーカーを遮断して、電気を止める手法で、工事費用込で数万から数十万円
②コンセントタイプ コンセントに設置して接続された機器（例えば電気ストーブ）だけを遮断する型で、設置費用は5000円程度です。
③３つ目の手法としては、家庭用電源遮断方式というもので、ブレーカーのスイッチに、ボールのおもりがついた紐を取り付け、一定以上のゆれがあると、おもりが落下し、ブレーカーのスイッチが切れる簡易なものです(一個２０００円～３０００円程度)
横浜市では今年度の７月より感震ブレーカーの設置補助事業をスタートさせ、木密地域を対象に、感震ブレーカーの設置費用の半額を補助する制度を設けたときいております。
今年、７月からスタートとのことで、現在申込みは４０件程度とのことです。
質問２．私は、通電火災の危険性を広く区民に周知させ、通電火災を防ぐために現在ある３つの手法など区民に分かるように案内し、利用促進すべきと考えます。特に木密地域に対しては、積極的に周知案内を進めていく必要があるとおもいますが、区の見解をお聞きいたします。
不燃化プロジェクトなどハードの整備は必要ですが、木密地域で、かつ、旧耐震の木造住宅については、通電火災防止策をしっかりとできるように取り組んでいただきたいことを要望し、次に移ります。
【２】防火水槽について
世田谷区では、震災時における「同時多発火災」および「大規模市街地火災」へ対応するため、消防水利が不足する地域等に防火水槽を設置しております。
大地震の影響で消火栓が使えなくなることは十分予想されます。たとえ消火栓が壊れたとしても、防火水槽があれば消火活動が可能であります。
東京消防庁では消防水利について、都内を一辺２５０ｍのメッシュに分割し、４０トン以上の消火栓以外の水利で確保することとしております。
現在、区内９７３箇所のメッシュのうち、不足しているメッシュ数は４８箇所と聞いております。
質問１．今年度予算では、区内の防火水槽の整備目標を区有地１件、公募等により民有地６件としておりますが、現在のところの達成状況について伺います。
今の、現状では民有地は１件とのことであります。民有地の場合、現実的に地下設置の防火水槽では３０年以上、地上設置型でも５年以上、区に無償貸与してもらうわけですから、簡単にいく話ではないと思います。
質問２．２５０ｍメッシュの不足地域にこだわらず、とにかく実態面において水利を確保することが重要であると認識しております。例えば、４８箇所あるメッシュ不足地域の隣接地域でも、場所さえあれば、新規に設置したり、また、４０トン以下の小型水槽でも、可能なところから設置すべきあると考えますが、見解をお聞きいたします。
パネルを用意しました。この地図は防火水槽の不足しているところがわかる２５０ｍメッシュに切った地図であります。
防火水槽の不足している４８箇所を一つ一はお聞きできませんが、特に、環七の内側の代沢、代田地域の未整備地域についてお聞きしたいと思います。
質問３．たとえば、代沢５丁目地域は、静かな住宅地で、公有地なども非常に少ない地域であります。私は、以前より、小田急の連立事業に合わせ線路跡地の一部に整備すべきと提案させていただいており、区の方でも、小田急線連立事業に合わせての防火水槽の整備をすすめるとのことであったかと思いますが、現在の進捗状況、見通しはいかがでしょうか
質問４．次に、代田２丁目地域においてですが、ここでは、北沢緑道沿いの空きスペースとか、メッシュ未整備地域に隣接する世田谷代田駅の駅前広場を有効活用することで地域の防火水槽の確保は可能ではないかと思います。
同じく、不足している小田急線北側の代田５丁目地域は東電の鉄塔がありますが、電力会社から敷地の一部を借りることなども検討できないものかとおもいます。区の見解をお聞きいたします。
いずれにしても、これらの未整備地域におきましては、小田急線跡地、国有地、都有地、区有地、民有地など、あらゆる手段を使って水利の確保をお願いいたします。
質問５．今年の３月の予算委員会では、我が会派の杉田委員から防火水槽の区道への設置の提案をさせていただきました。
その時の、区の回答では、区道への設置箇所は３３基あるとのことでしたが、防火水槽を道路に設置する場合、道路への影響や水道配管などの既存の埋設物の支障など検討課題があるとのことでした。
しかし、いつ起こるかわからない大災害を前にして、区道への防火水槽設置についても、鋭意検討を進めていく必要があると思いますが、改めて見解をお聞きいたします。
【３】帰宅困難者対策と避難誘導標識設置について質問いたします。
まず、帰宅困難者対策について
二子玉川駅周辺では、災害時に多摩川を渡れない場合、多くの滞留者が発生することが予想され、多くの帰宅困難者をいかに避難所へ的確な誘導できるかが、課題であります。
私は、６月２１日に二子玉川駅周辺で実施された帰宅困難者対策訓練に参加しました。人数は８０人程度でありました。
主催は世田谷区、共催はヤフーと学生ボランティアのivusa（イビューサ）。関係団体で警察、消防、町会、商店街など参加しておりました。
具体的な訓練は、ツイッターやアプリから災害発生の情報をもらい、その情報にもとづいて、避難するという訓練であったわけです。中には、偽の情報が流れ本番さながらの訓練であったと思いました。
質問１．この二子玉川での訓練で得られたものはどんなところであるか、また、実際の災害での駅の滞留者、帰宅困難者の対策をどのように活かしていくご予定かお聞きいたします。
このような訓練を三軒茶屋駅や下北沢駅周辺などでも是非、進めていただきたいと思います。
最後に、避難誘導標識設置について伺います。
国の防災基本計画では地方公共団体は避難場所をあらかじめ指定し、日頃から住民に対し周知徹底を務めるとしております。
この写真を見ていただきたいのですが、この写真は新宿駅近くにある避難誘導標識です。
この誘導標識は協賛する企業や団体の広告板を付けることで、自治体の費用負担なしで設置できているものであります
５年間契約で団体企業から協賛金を募り、設置から維持管理までを、事業を実施しているＮＰＯ法人が行うものであります。
また、これらの標識はユニバーサルピクトグラム（絵文字）表記で地域住民ばかりではなく、外国人にも理解できるような避難誘導標識を用いております。
こういったＰＦＩ的な手法を取り入れていければ、世田谷区の財政負担にならず、災害対策ができるというメリットもあるわけです。また、企業にとっても社会貢献企業としてＰＲできるというメリットもあります。
この標識にはソーラーパネル方式もあるとのことで、電源喪失時にも有効であると聞いております。
現在、このような避難誘導標識は、新宿区以外にも、町田市や八王子市や国立市などにも設置されております。
質問２．世田谷区においても地域外の人が多く集まるターミナル駅、例えば、二子玉川駅や三軒茶屋駅や下北沢駅などから避難所への案内などに、このような広告付きの避難誘導標識の設置を提案したいとおもいますが、区の見解をお聞きいたします。
民間活力を活かした、新たな避難誘導標識設置は、区としてもメリットがあります。是非前向きに検討していただきたいと要望し、私からの質問を終わり、平塚委員に代わります。
9月１６日より第三回定例会が始まりました。
公明党の代表質問は二日目の１７日に板井議員が登壇して30分の質問を行いました。
以下、代表質問の概要を掲載いたします。
公明党世田谷区議団を代表して質問並びに提案をいたします。
始めに「区長の区政運営について」うかがいします。
この４月より「世田谷区基本構想」を踏まえ、今後１０年間の区政運営の基本的指針となる基本計画及び、具体的な取り組みを示す４年間の新実施計画がスタートしました。
それを補完する、今般示された、図書館ビジョン、環境基本計画、本庁舎等整備や地域行政の展開、地域包括ケアの地区展開などは、わが党のこれまでの主張が反映されておらず、甚だ残念としか言いようがありません。各課題については以下論じてまいりますが、ここでは、「環境基本計画」に絞って、区長の区政運営についてお尋ねいたします。
まず、区長にとって全政策の中における環境政策の位置づけとは、一体いかなるものなのかを問わなければなりません。東日本大震災を経験した私たちにとって、環境政策とりわけエネルギー政策は生命の根幹にかかわるテーマであると考えております。勿論、保坂区長はその点を、誰よりも痛切に認識しているはずです。であればこそ、私は環境基本計画に区長としての「こだわり」を求めたいのであります。しかし、“その片鱗すら見られない”と感じるのは、果たしてわが党だけでありましょうか。確かに環境基本計画に示されている各項目はそれなりに必要であります。しかし、保坂区長は東日本大震災の悲惨さを二度と繰り返してはならないと決意され、それを原点として政策形成に臨まれているはずです。
例を挙げれば、区長は「水素エネルギー」について、招集あいさつでも言及されていますが、肝心の環境基本には、「国のエネルギー計画に水素社会の実現に向けた取り組みが示された」との一文のみに留まっています。確かに一自治体でその実現に取り掛かろうというのは無謀なことかもしれません。しかし「何が何でも私がやる」との、その強烈なエネルギーこそが国を動かすのだと言うことも、区長自身が一番ご存じではないでしょうか。
区長はこれまで区政の各課題において、有識者会議とかシンポジウムを開催し多くの方の意見を聞いてこられたかと思いますが、最後に決めるのがリーダーとしての区長の責務であり、区長以外にはいないのであります。なぜ決断すべき時に決断できないのか、「シンポジウムは踊る、されど決まらず」では、議会とは「両輪」にはなれません。区長自らのリーダーシップ論、信念とは何なのか、環境基本計画とあわせて率直におうかがいいたします。
次に、「大介護時代にどう備えるのか」について、３点質問いたします。
はじめに、認知症対策についてうかがいます。わが党は、６月から７月までの２か月間で「介護実態アンケート調査」を実施し、幅広い世代約１万人から回答を得ました。現在、分析を行っていますが、集計では３５％の方は何らかの形で認知症の方との接点があることが分りました。また、望まれる認知症対策として、約２５％の方が早期発見早期診療体制づくりを、約１８％の方がグループホームなどの施設整備の必要性を、約１０％の方が徘徊行動などに対する福祉サービス制度の充実を求めていることが分りました。
区は、認知症初期集中支援チーム設置促進モデル事業を受託し、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせる地域社会の実現に向け、梅ヶ丘病院跡地に「認知症在宅生活サポートセンター」構想を策定していますが、小規模多機能型居宅介護サービスなど多岐にわたる認知症対策が必要と考えますが、今後進めていくうえで、重点を置く政策を改めてうかがいます。
次は、地区における高齢者の見守りとニーズ調査についてです。先のアンケートでは「高齢者の見守り」についても調査しました。望まれる見守りの施策として約２２％の方が「ひとり暮らしの高齢者への援助」を、約１７％の方が「家族などの介護者に対する援助」を、約１３％の方が「高齢者向け住宅の整備」を挙げていました。わが党はこれまで、地域包括ケアシステムの構築には、地域の実態とニーズを客観的に把握する必要があると訴えて参りました。
今後一人暮らしや高齢者のみ世帯が増え、介護サービスや生活支援等の必要性が増すと考えられます。地域包括ケアシステムの構築にとっても、高齢者を地域で支える高齢者の見守りはますます重要と考えます。世田谷区においても、１０月からモデル実施する砧地域に加え、来年度から実施する４地域においても、見守りの必要性などのニーズを把握することが重要と思いますが、あわせて見解をうかがいます。
第３に、地域包括ケアシステムの地区展開に伴う諸課題についてうかがいます。
地域包括ケアシステムは、言うまでもなく、介護が必要になった高齢者も、住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられるように、「医療・介護・介護予防・生活支援・住まい」の五つのサービスを、一体的に提供することであります。したがって、この体制を現場レベルで実効ある形で推進するためには、多職種の専門性を活かしレベルアップが図れる体制を築くことが重要であります。
１０月より砧地区でスタートするモデル実施では、あんしんすこやかセンター、まちづくりセンター、社会福祉協議会が同居しただけで、地域資源の再編や開発などのサービスを有機的に生かすコーディネーター役が不在です。改めて訴えます。まちづくりセンターがその役割を担えるよう、モデル事業に反映させ、検証すべきです。見解をうかがいます。
次に「本庁舎整備について」質問いたします。
本年３月に本庁舎等整備方針が打ち出され、今後この整備方針に基づき、２年間かけて基本構想策定を策定するとしています。しかし、検討項目である整備手法については、本庁舎配置等を全部改築のパターン、一部を残して他を改築するその他のパターンと複数のシミュレーションが示されました。率直に言って、この段階にきて、まだ一部改築を模索していることに自体に疑問を呈するところであります。
さらに、区民会館の収容規模についても５００名規模と１２００名規模が併せて報告されていますが、「文化都市せたがや」として必要とされる規模、また有事には災害時の避難場所、物資集積場所として必要とされる規模は明らかであります。明年２月に本庁舎整備基本構想中間まとめを提示する予定とのことですが、現在本庁舎が抱える、老朽化、狭あい化、分散化、災害対策を前提に整備を進めるのであるならば、更なるスピード感を持って結論を見出すべきです。全部改築への方向性を決断すべきです。区長の意思を明確にお示しいただきたい。
次に「幼児教育センター設置に向けた取り組みについて」うかがいします。
これまで、わが会派は、京都市の「こどもみらい館」が先進的に取り組んできた就学前教育の事例を取り上げ、本区としての幼児教育センター設置の必要性を再三訴えて参りました。この間、東京都教育委員会においても、就学前教育と小学校教育との円滑な接続のための保育所や幼稚園等と小学校との連携の具体的な方策を示した「就学前教育プログラム」と、発達や学びの連続性を考慮しながら０歳児から５歳児の発達に応じて確実に経験させたい内容を明らかにした保育・教育課程を示した「就学前教育カリキュラム」を開発し、モデル地域において効果の検証等を経て、昨年度、その報告書が都内の保育所・幼稚園・認定こども園に配布されたとうかがっております。
何れにせよ、今回示された区立多門幼稚園の用途転換の基本的な考え方には、区立幼稚園が初めて認定こども園になることから、教育・保育カリキュラムなどの実践を及び検証の場とすることが明確にうたわれています。教育委員会が就学前教育に全力をあげる姿勢を積極的に打ち出したと歓迎するものでありますが、幼児教育センターの開設にシッカリつなげる意味でも、区独自のカリキュラの開発を視野に入れた就学前教育の充実に、一刻も早く踏み出すべきと申し上げますが、教育長の見解をうかがいます。
次に「危険ドラックに対する取り組みについて」であります。
わが党は平成１８年より、若者の薬物に対する防止イベントを定期的に開催し、乱用防止を訴え、意識啓発と根絶に取り組んで参りました。その背景には、夜回り先生で有名な水谷修氏より閑静な住宅街である世田谷が六本木、八王子に次ぐ薬物売買の温床となっている、との指摘を受けたことに始まります。
都内のあるボランティア団体が実施した、１０代から３０代を対象にしたアンケート結果でも、薬物使用経験者は６．９％、身近で使用している人がいるとの回答が１７．１％と驚くべき結果となっており、薬物汚染は低年齢化という危険ゾーンに陥っていると指摘をしています。
６月に発生した池袋脱法ハーブ暴走事故に代表されるような薬物を原因とする事件が各地で発生していることを考えると、世田谷区としても「危険ドラッグ」をどう排除していくのか、「薬物を許さない」意識啓発のネットワークをどう拡げるのか、明確な意思表示が不可欠であると考えます。東京都は警察官に調査権を可能とする条例改正をめざしていますが、世田谷区として、義務教育期間における教育を通した普及啓発、さらには地域における流通実態など、警察をはじめとする関係機関との連携の強化が求められます。現状での「危険ドラック」を含めた薬物乱用防止に対する取り組みと、今後の薬物乱用防止教育への取り組みについてうかがいます。
次に、「土砂災害に対する措置について」うかがいします。
先ごろ発生した広島市における土砂災害では死者７３人、行方不明者１人、今なお約９００人の方が避難生活を余儀なくされています。改めて亡くなられた方々、被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
また東京都では、大雨で土砂災害の危険性が高まったとき、迅速で適正な避難行動がとれるよう、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定を進めており、現在、２２か所の自然崖の基礎調査が進められています。指定された場合、区はハザードマップの作成や警戒避難体制の整備に取り組まなければなりません。
また、国は広島市の土砂災害や過去に類を見ない集中豪雨が多発する現状を踏まえ、土砂災害警戒区域の指定を促すために土砂災害防止法の改正に言及し、加えて、都道府県が警戒区域などの指定の際に行う基礎調査の結果を公表する事を明らかにしました。そこで２点質問いたします。
１点目は、土砂災害防止法に基づく区域指定に向けて都が行っている調査の状況、ならびに今後の予定についてうかがいます。また、都の調査にあわせ、区も独自調査を行うと聞いていますが、現状をうかがいます。
２点目は、国が警戒区域などの指定の際に行う基礎調査の結果を公表する事を明らかにしました。対象となるのが、斜度３０度以上高さ５㍍以上の急傾斜地であり、区内には、対象となる土砂災害危険個所が５７あるとうかがっています。何らかの現実的な対応が必要と考えますが、区の見解をうかがいます。
次に、「第２次図書館ビジョンについて」うかがいします。
今般、素案が示されましたが、依然として従来型の公立図書館運営に留まる内容ばかりで、図書館改革への踏み込みが甘いと言わざるを得ません。わが党はこれまで、武雄市や海老名市の例を挙げ、今こそ、図書館から街のにぎわいと市民の活力につながる改革への道筋を示すべきと提案してきました。図書館改革で問われているのは自治体の経営手腕であり、行政トップのリーダーシップであります。
党で、各区立図書館の来館者の推移を調べたところ、中央図書館と経堂図書館の２館しかデータがなく、かつ両館とも来館者は平成２２年度よりゆるやかに減少しています。百歩譲って、今回の図書館ビジョンを貫くというなら、来館者数など、改革の指針を具体的な数値目標をもって示して頂きたいものであります。
改めて申し上げますが、わが党は、区立図書館改革の第一歩は中央図書館の改革にあると認識しています。目的外使用も含め、知と学びと文化のテーマパークとして大きく変わる機会と捉え、民間経営の知恵に勇気をもって委ねるべきと訴えますが、区の決断を求めます。
次に、「公契約条例について」うかがいします。
平成２１年の３月議会の予算特別委員会で、わが党より、区が発注する公共工事は区内産業の活性化につなげなければならないとして、①元請けである区内事業者の現場従事者がほぼ区外在住者であること、②事業者としても低価格による請負が区外事業者へと転嫁する要因になっているとのアンケート調査で判明した実態を取り上げ、公契約条例の必要性を指摘しました。議論を経て、現在の条例制定に至ったことは一定の評価をいたします。
しかしわが党は、区内産業、中小・零細の建設従事者を元請企業が積極的に活用できるよう総合評価制度など入札改革を進めることを求め、区内企業や従事者を活用するインセンティブを付与する手法を公契約制度と入札改革の中で一体的に明示するよう訴えてきましたが、この点があまりに弱いと言わざるを得ません。区内産業の活性化を区は、真剣に取り組む決意と姿勢が感じられません。さらに、いつの間にか労働問題に特化した議論に変遷していったのは甚だ残念であります。そこで、４点質問します。
１点目は、建設従事者が減少し工期が遅れるという事態も発生していますが、条例制定による建設従事者の増加をどのように誘引するつもりなのか、おうかがいします。
２点目は、商工農に限らない区の産業政策として、中小・小規模の建設産業に対する活性化をどのように進めるのか、見解をうかがいます。
３点目は、元請け事業者が下請け事業を、区内事業者へ発注する場合に評価するシステムを構築すべきであります。現在の状況を正確に掌握し、数値目標を立てて推進すべきであります。決意をうかがいます。
４点目は、区内事業者への直接発注をいかにして増やすかであります。そのためには、発注形態を従来の業種ごとに分離発注することによる区内産業活性化へとつなげるべきです。具体的な数値目標も含めた取り組みを求めます。
次に、「公共施設の指定管理について」質問いたします。
区民利用施設は、幅広い区民活動を保障する中心拠点として、重要な役割を担っています。その区民利用施設を継続的に維持・運営するためには、現行の指定管理者制度の中で、適正な利用料によって公共施設のマネジメントが図られること、また、指定管理事業者の知恵と工夫によって、収益が上げられ、官民協働による収支バランスのとれた安定的な公共施設運営へと転換していくことが、施設の長寿命化につながる重要な事だと考えます。
そこで、世田谷区民ホールなど区内５カ所のホールの昨年度の利用状況を調査したところ、世田谷区民ホールで年間利用数７００回のうち公用利用が３５５回、実に半数を超える５０．７％。北沢タウンホールでは利用数５６３回のうち、公用が１８６回で３３％。成城ホールでは利用数８０８回のうち公用１７５回で２１．８％。玉川区民ホールでは利用数３１６回うち公用６７回で２１．２％。烏山区民ホールでは利用数３６５回のうち公用１０１回で２６．２％となっています。このように公用利用という名目のもとに、無料で公共施設が数多く使用されている実態が明らかになりました。
今、述べた公用利用分を一般利用の金額に換算すると、５施設の合計は約５千百万強になります。言い換えれば、本来収入となっても良いはずの５千万円が無料で使用されていることになります。さらに言えば、公用で押さえ使用しないケースも散見するのです。現行、指定管理事業者は利用料の見込めない公用利用は区との契約上、成立しているとはいえ、常識ではあり得ない制度です。同じようなことが集会室系の区民利用施設でも行われており、公用利用の在り方について、適正な維持管理の面から見直す必要があると考えます。そこで２点質問いたします。
１点目は、公共施設における公的利用に伴う無料扱いの見直しです。区の見解をうかがいます。特に、公用利用で指定管理者の努力の余地がまったくない象徴が、がやがや館です。収益をもたらすはずの多目的室と特定の会議室が１０月だけでの無料扱いとなる公用が８割を占めており、異常と思いますが、区の見解をおうかがいします。
２点目は、指定管理事業者を単なる業務委託に留めるのではなく、指定管理事業者の自由度を高め、施設の有効利用の工夫を促すための仕組みづくりであります。そのためには、条例改正や成果手法も導入すべきと考えますが、見解をおうかがいします。
次に、「がん対策推進条例について」質問いたします。
今般、区はがん対策推進条例を発表しました。特に条例の中で「がん患者及び家族に対する支援」として、がんに関する信頼することができる情報が得られるよう支援する「がん相談窓口」の設置を決定したことは、一定の評価をいたします。今後は、明春の条例施行に向けて、具体的な取り組みを示す「がん対策推進計画」の策定が大変重要であることは言うまでもありませんが、医療技術が進展する中、がん検診受診率の更なる向上や、がん患者が安心して暮らし続ける為に、がん診療連携拠点病院とのネットワークや在宅診療体制の構築、治療を受けながら就労継続できる職場環境の整備など課題は山積しており、がん患者のＱＯＬを高める具体的な計画策定が求められます。そこで、２点質問いたします。
1点目は、がんになっても就労継続できる職場環境の整備であります。例えば、産業部門と連携し、区内事業者への労務相談等を通じ、がん患者に対する職場環境の整備や理解促進、そして職場全体でがん検診を受診するよう働きかけることが必要であります。また、高額ながん治療費をサポートする仕組みを区内の信金などと連携し構築するなど、具体的なアプローチも必要です。区の見解をうかがいます。
２点目は、がんと診断された患者及び家族の支援であります。今後の治療、在宅療養等様々な不安を少しでも軽減するために、在宅療養をサポートする情報を適切に提供できるよう、区は、がん診療連携拠点病院と世田谷区医師会、薬剤師会、介護事業者等、医療、福祉等の細やかな連携を図り、「がん相談窓口」の一層の充実が求められますが、区の見解をうかがいます。
次に、「都市農業の更なる振興策について」うかがいします。
近年「食と農」への関心が高まり、身近な都市農業に注目が集まる一方で、東京などの大都市圏の農地は、担い手の高齢化、後継者不足、税負担などにあえぎ年々減少を続けています。国においては、５月に「都市農業・都市農地基本法案」の中間とりまとめを行い、秋の臨時国会において、都市と農業の共存に向けた本格的な政策議論の展開に期待が集まります。
さて、都内の農地は２０１３年現在７４００ｈａで、１９８５年の１２５００ｈａから４割以上も減少しており、全域が市街化区域内の２３区内に至っては６０７ｈａとなっています。しかし、こうした厳しい状況下おいても農地を現在まで維持してきた大都市近郊の農家の方々の「農地を守らなくてはならない」との強い思いが地域に浸透し、農とのふれあい、さらに災害時の防災空間などその多面的な機能が見直され、まちづくり政策としても農地保全の必要性が強く認識されるようになってきました。
そこで、「都市農業・都市農地基本法案」の成立へ向けて、この契機を捉え、区として新たな振興策につなげていけるのか、その可能性をおうかがいします。
また、自然循環や涵養、潤いややすらぎなどの心理的効果のほか、災害時におけるオープンスペースとしての機能など多面的な要素をインセンティブとした負担軽減策も考えられますが、区の見解をうかがいます。
次に、「保育待機児解消への取り組みについて」うかがいします。
子ども・子育て支援新制度に向けて、世田谷区が定めるべき条例が、今定例会に示されました。新制度になっても幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援の質・量の拡充を図ることは言うまでもありませんが、当区において何より重要なのが待機児解消に向けた取り組みであります。
今年４月の待機児数は、１１０９人と過去最悪を更新しました。保護者から来年度の入園に関し心配の声が早くも聞こえています。区は、待機児解消のために今年度１４００人分の保育園増設、今後５年間に７千人分の保育園増設を確実に実行することが強く求められますが、待機児解消について、公有地を活用した認可園整備については着実に進めることは勿論ですが、わが党は従前より、なりふり構わず、あらゆる手法を駆使して拡充策を具体的に検討すべきと訴えてきました。目標達成への道筋を具体的にお示し願いたい。また、これまで保育サービスとして高い評価を得てきた、保育室・保育ママが新制度へ着実に移行するための支援も必要と考えますが、区の見解をうかがいします。
次に、「迷惑空き家等の対策について」お聞きいたします。
今般、空き家等の対策の推進等に関する条例の骨子が示され、条例制定に向け一歩前進したと評価いたします。
また、秋の臨時国会においては「空き家対策の推進に関する特別措置法案」提出される予定であり、自治体に「撤去」促す権限の付与も検討されているようであります。わが党がこれまで提案してきた空き家活用と併せて、管理不全な建物の対応策が具現化されるものと、大いに期待しております。
しかし、課題となるのが「いわゆるごみ屋敷」についてであります。ごみ屋敷は、老朽空き家とは異なり人が居住しているため、単にゴミを処分すれば解決するという問題ではありません。居住者の精神疾患や認知症などがある場合、福祉的な支援が必要であり、しかも個別事案ごとにきめ細やく、粘り強い対応することは求められます。
区では、保健福祉関係所管や関係機関と連携し、居住者に保健福祉サービスの利用を促すなどの対応をするとのことですが、現在、進めている地域包括ケアシステムの構築に合わせ、ゴミ屋敷対策等も枠組みに組み入れた検討が必要と考えますが、区の見解をうかがいます。
最後に「映像発症のまち・せたがや」についてお尋ねいたします。
現在、ハリウッド版の映画「ゴジラ」が大ヒット中であります。ＮＨＫも７月に「ゴジラ誕生６０周年記念特集」を組み、生みの親である「円谷監督」を紹介するなど、数々の懐かしい作品に子ども時代に見たゴジラを懐かしく思い起こしました。
ゴジラは砧の東宝撮影所で撮影されたことは有名ですが、「特撮で名高い」ウルトラマンも世田谷が生み出した大ヒーローです。さらにアニメ・サザエさんも桜新町が生み出した世界一温かい家族像と言えましょう。このように世田谷は「映像発症のまち・せたがや」「特撮のまち・せたがや」としての歴史を歩んできているのであります。こうしたヒーロー、ヒロインは世田谷区にとって大変貴重な地域財産であります。その得難いキャラクターは間違いなく産業活性化へ向けての起爆剤となり、世田谷の文化・芸術をさらなる高みへと誘ってくれる気流となるはずです。世田谷美術館では来年度「東宝展」を企画しているともうかがっています。そこで質問いたします。
１点目は、これまで幾度となく提案してきました「世田谷ナンバー」導入を契機とした産業振興策についてです。２か月後に迫った今、コラボすることはできないものか、改めてうかがいたいと思います。
２点目は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催は、「映像発症のまち・せたがや」「特撮のまち・せたがや」を世界中の人々に知って頂く又とない機会であります。世界の人々が「ゴジラ・ウルトラマン・サザエさん」を求めて、世田谷を訪れる有り様を想像することは、大きな楽しみであります。そのためにも、今から新たな官民共同体を組織し、創造性溢れる新しいコミッションを展開すべきと考えますが、区の見解をおうかがいいたします。
公明党区議団5人で「松本市の健康づくりの取り組み」の視察に行ってきました。
松本市の健康寿命延伸の取り組みが、厚生労働省の「第１回健康寿命をのばそう、アワード」で厚生労働大臣賞自治体部門優秀賞を2013年に受賞されております。
松本市は平成25年3月に「健康寿命延伸都市宣言」を議決し、人、生活、地域、環境、経済、教育文化の健康に取り組んでおります。
現在松本市では健康寿命が男性８３．３９歳（平均寿命８７．３歳）女性が健康寿命が７９．７２歳（平均寿命が８０．８歳）で極めて健康寿命が高い自治体であります。
現在健康づくりで取り組んでいる特徴的な事業は
①こどもの生活習慣改善事業
②働き盛りの生活習慣病予防事業
③身体活動維持向上事業
④食育推進事業
⑤企業との連携
などです。
また、松本市では松本市健康推進員会の約９００名の方々が市民の健康づくりの一翼を担い活動されております。
会派で京都市子育て支援総合センターの「こどもみらい館」へ視察に行ってきました。
このセンターは少子化、核家族化、地域コミュ二ティーの希薄化など、子どもたちを取り巻く環境が著しく変化する中、子育てに不安や悩みを持つ保護者の方々を支援し、安心して子どもを産み、育てることのできる環境を整備する施策の一環として、平成11年に開館したものです。
こどもみらい館は「相談・研究・研修・情報発信・子育てネットワークの構築」の5つの機能を柱に、保育所、幼稚園、私立、市立、国立の垣根を超えたセンターで全国初の共同機構であります。
保育士・幼稚園教員を対象とした共同研修や保育や子育て支援の充実を目指した研修が行われておりました。
教育行政と保健福祉行政が協働する全国初の事業であり、世田谷区にも是非ともこのようなセンター的機能を充実するように提案して参りたいと思います。
昨日より平成26年第2回定例会がスタートしました。本日は公明党世田谷区議団の代表質問で佐藤議員が30分の代表質問で登壇しました。
１．今期の総仕上げについて
２．本庁舎整備について
３．地域包括ケアシステムについて
４．教育都市せたがやの構築について
５．子ども・子育て新制度への移行について
６．低所得高齢者の住まいの確保について
７．外かく環状道路の東名以南について
８．世田谷ナンバーについて
９．環境エネルギー政策について
１０．公会計制度への取り組みについて
１１．がん対策推進条例について
１２．不燃化特区について
１３．公契約条例制定について
以下、質問概要を掲載いたします。
教育者福澤諭吉の箴言に「学者は国の奴雁なり」との言葉があります。奴雁とは雁の群れが、一心に餌をついばんでいる時に、一羽だけ首を高く揚げて難に備える役をするものを言うそうです。時代の移り変わりの時に社会の人々が目先の利益に汲々し、先々まで考える余地がない時、学者は冷静に現状分析し、将来のために何がいいのか、考えるものでなくてはならない、という意味です。
例えば、人間が生きていく上で不可欠な水資源を破壊することは、人間自身を破壊することに通じます。従って水環境を保全することは、すべての生命を育むことに通じます。
高齢者の知恵と経験は、現在と未来を豊かにするかけがいのない宝です。高齢化社会とは、高齢者を真に尊ぶ気風をつくることが、社会の持続的な繁栄の基礎となります。
農業の振興は、社会の文化や伝統、生命の尊厳や環境問題をはじめ、人類の未来のあり方を考えることに通じますし、教育の質を高めることは未来を担う子どもの幸福の礎となります。
ゆえに、「奴雁」という視点で、「我が地域の未来をどういう考え方に委ねるのか」といった議論に力を注ぎ、きちっとした価値観をもち、投げかけながら、住民のニーズを汲み取っていくことが最も重要であることを訴えておきます。
それでは公明党世田谷区議団を代表して、質問並びに提案をいたします。
はじめに「今期の総仕上げについて」区長の考えをお伺いします。
現在、住民本位の行政を進める地方自治法改正案が国会で審議されており、人口減少社会の到来を踏まえた福祉や医療、雇用や地域防災など、新たな行政サービスのあり方を探る気運が高まっています。まさにこの機を逃さず、自治体の努力で地方自治の新たな展望を開くステップにしなくてはなりません。世田谷区においては新たな基本構想の策定のもと、基本計画、実施計画と区政運営の骨格が形成されたことを踏まえ、地域の発展に尽くすためへの自治権拡充など、基盤強化につなげるべきです。区長として任期最終年である今期の総仕上げをどのように考えているのか、その構想をお伺いします。
次に、「地域包括ケアシステムの構築に向けて」と題し、３つの観点から質問します。
第１に、現行の行政の構造・枠組みについてです。
世田谷区地域保健医療福祉総合計画によると平成26年～35年度までの取り組みとして、地域包括ケアシステムの推進が掲げられ、高齢者だけでなく、障害者や子育て家庭、生きづらさを抱えた若者、生活困窮者などの生活上の困りごとや悩みに対し、本年１０月より総合相談体制を行うモデル実施を砧地区で予定しています。
先の予算特別委員会でも、指摘しましたが、地域包括ケアシステムの構築には、定期に個別ケア会議などを実施しながら情報の共有、対応の協議など様々な観点から接続させていく仕組みが不可欠です。それには区が地区に福祉の専門職を地域包括支援担当として配置した上で、あんしんすこやかセンターなどをその元に位置付けるべきと考えますが、区の見解を伺います。
第２に、地域における高齢者個別の課題をどう把握するか、についてです。
先日、会派として、埼玉県和光市の地域包括ケアシステムの取り組みを研鑽して参りました。特に、目を見張ったのは、調査シート未回収者への全戸訪問など徹底したニーズ調査によって的確に抽出された課題を、種類・量及び取り組むべき優先度を明確化し、その課題解決に資する施策検討を行い、的確なサービス体制及び供給量を計画的かつ速やかに進める基盤が作られていることでした。
その成果は、要介護認定率に表れており、年率で国の平均より7ポイント、県平均より３ポイント以上も低い認定率で、また、75歳以上においては５～８ポイントの低い認定率でそれぞれ推移しています。
区においては、地域包括ケアシステムをモデル実施するにあたり、地区ごとの偏在する高齢者の実態をどう把握し、ニーズをどう的確に捉え、サービスの提供へとつなげるのかが大きな課題です。区では現状どのような形で実態把握をしているのか、さらに、世田谷区が考える地域包括ケアシステムの目指す構図を具体的に示しすべきと考えますが、見解をお伺いします。
第３に、認知症高齢者を地域で支える仕組みづくりについてです。
先日NHKで「認知症800万人時代。行方不明者年間1万人、知られざる徘徊の実態」と題した特別番組が放映され、認知症行方不明者の実態が取材を通して明らかにされました。昨年１年間で警察に届け出のあった不明者が１万人を超えたという、非常に衝撃的な事実に私も強いショックを覚えました。我が党は昨年暮れ、大牟田市の介護事業「まちで、みんなで認知症をつつむ」と題し、積極的に展開している認知症ケアコミュニティ推進事業を視察してまいりました。
特徴的なことは、ほっと安心（徘徊）ネットワークという徘徊高齢者を地域ぐるみ、多職種協働により、声掛け、見守り、保護していく実効性の高い「徘徊＝ノー」ではなく、「安心して徘徊できる街を」目指し、警察、消防をはじめとしたあらゆる団体がネットワークに参加しています。
さらに特筆すべきこととして、小学校区の２２校区において、徘徊模擬訓練の実施や、小中学校において認知症に関する絵本教室を開きながら、子供たちの理解を広げ、認知症の人を地域全体で支え見守る意識醸成へ役立てるとともに、より一層、大人の自覚へと促していく全体教育として展開されており、まさに大牟田市全体で「認知症をつつむ」明確な意志が伝わってくるのであります。
そこで、2点質問いたします。
１点目に、地域ぐるみの大牟田市の先進事例は、当区においても大変に参考になると考えます。行政機関ばかりでなく民間も含めあらゆる団体が、認知症を見守る意識醸成を率先して図っていくべきと考えますが、改めて区長の見解を求めます。
２点目に、教育的見地から認知症に対する理解を深めていくためにも、区立小中学校での取り組みは非常に有効と考えますがいかがでしょうか。
次に教育都市せたがや構築に向けてと題し、３つの観点から質問いたします。
第１に、新教育センターの整備についてです。区立校の質を高めるために何より重要なのが、教員の資質・能力の向上です。その中核機能を担うのが教育センターであると考えています。まさに子どもたちの成長に教師はかけがえのない存在であり、教師こそ最大の教育環境である、と言うのが我々の思いです。
さて、現在の教育センターが設置された昭和63年当時から、教員の育成環境は大きく変遷し、現在の学校は、ベテラン教員大量退職の時代を迎え、特に空洞化時代と言われた50代の教職員が最も少ない状況です。そこへ、毎年100名以上が新規採用されており、公務多忙など、学校内での指導育成が十分に行き届かない現状があります。これからの時代は、子どもたちの成長のカギを握る教員育成へ区は本腰を入れて担うべきであると申し上げておきます。そこで２点質問いたします。
１点目に、新教育センターの整備については、教員研修を中心軸に据えつつ、保護者への教育相談や、不登校対応としてのセンター機能など、学校をバックアップする機能も充実すべきと考えますが、区の考えを伺います。
２点目に、幼児教育センター機能についてです。わが党が再三申し上げている幼児教育の充実こそが世田谷9年教育の基礎となると考えております。我が党は、就学前3年プログラムを策定し、区が目指すべき就学前教育の基軸をまずは公立の幼稚園・こども園・保育園から発信していくべきと考えますが、区の見解を求めます。
第２に、制度的な問題である教員の人事権についてです。人事権の移譲については、これまで再三議論を交わしてきました。責任ある教員を育成する世田谷区としては、人事権の確保には公教育復権への威信をかけて取り組むべきであります。その覚悟をお伺いいたします。
第３に、新たな公立図書館についてです。
わが党は、武雄市立図書館での視察をもとに、図書館が街のにぎわいと市民の活力につながることを実感し、世田谷の図書館改革の道筋を提案してきました。先日も、同じ方式を採用した海老名市を訪れ、市が決断した経緯と今後の進め方について話を伺ってまいりました。海老名市の中央図書館は現在、併設していた教育センターを移設した上で、今年４月より既に民間への指定管理制度を導入しており、27年1月から全館を図書館としてリニュアールする改修工事も含めて、地域館の運営や学校図書室との連携、移動図書館のあり方なども民間活力へ委ねる決断をしています。世田谷区も図書館改革へ踏み出す図書館ビジョンの策定へ向け、問われるのは自治体の経営手腕であり、すべての公立図書館の立地や環境、利用状況など調査・検証の段階から民間活力の導入へ着手すべきと考えます。区の見解を求めます。
次に、「子ども・子育て新制度への移行について」お伺いします。
先月１日、わが党の主催による「第２回子ども・子育て制度懇話会」を開催しました。当日は、新制度の所管となる内閣府をはじめ、厚生労働省、文部科学省、さらに東京都福祉保健局と生活文化局及び世田谷区から、それぞれ各所管の担当者に出席頂き、平成２７年４月に本格施行の新制度への移行における諸課題について、事業者の方も交えて意見交換を行いました。
言うまでもなく、新制度は幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援の質・量の拡充を図ることが目的ですが、そうした動きの中、新制度施行に伴う量的拡充と質の改善が果たして、地域の実情とニーズに沿った整備へと進めることができるのかが、大きなカギとなります。特に待機児解消へ向け、新制度施行までの集中期間と、新制度後に弾みをつける加速期間で、それぞれ実効性を図るべきだと考えます。そこで２点質問いたします。
1点目は、待機児解消について、我が党は従前より公有地における認可園整備だけでなく、あらゆる手法を図るべきだと訴えていますが、未だその手立てが示されません。地域においては、０歳児に対する新たな受け皿による拡充策など具体的に検討すべきと考えますが、区の見解を求めます。
２点目は、新制度への移行において、実施主体となる世田谷区として定めるべき事項を計画に示し、どのように下地を整え、速やかな移行に備えるのか、また現行の保育施設・保育事業の想定できる諸課題について、どのように向き合うのか、道筋をお伺いします。
次に、「低所得高齢者の住まいの確保に向けて」と題し、２つの観点から質問いたします。
第１に、シルバーピアについてです。
東京都が1987年から開始した高齢者向け住宅「シルバーピア」事業については、区はこれまで必要に応じて整備に取り組んできましたが、今後の高齢者の住まいとしての役割や維持、運営管理など課題に直面しています。世田谷区第3次住宅整備方針では、住宅に困窮している65 歳以上の所得の低い単身者や２人世帯の高齢者を対象に、国等の補助を受けて建設された民間住宅を世田谷トラストまちづくりが借り上げて、高齢者向け住宅として提供しているせたがやの家、及び、区が借り上げた民間賃貸住宅を提供している双方併せて、今後も引き続き供給すると明記しています。借り上げ後、２0年経過以降の継続問題も含め、どのような手法で担保されるのか、区の見解をお伺いします。
第２に、空き家、空き室の活用についてです。
都市部を中心に築後３０年以上のマンションの急増を背景に、老朽化に伴う空き室の増加や、居住者の高齢化による管理機能の低下などが問題視されています。
そうした中、ＵＲ都市機構では、全国的に築年数が４０年以上経過した団地で借り手がつかない現状を打破すべく、使えるものは残し上手に生かす、という発想の取組みとして民間事業者とのリノベーションプロジェクトを立ち上げ、新たな住まいへの供給へ乗り出しています。その一環として先日、首都圏第一号となった板橋区高島平団地における（株）ムジハウスと連携したプロジェクトを視察してきました。同プロジェクトは優れた団地の良さを生かし、新たな手法や知恵との積み重ねによる賃貸住宅を提供されており、高齢者が安心して住み続けられる住まいやまちづくりの実現への可能性を秘めている手法だと実感いたしました。またＵＲでは地域の医療福祉拠点の形成に向けても取り組んでおり、特に、空き家を利用した分散型サービス付高齢者向け住宅の導入等を検討しているとのことです。そこで、当区においても区内におけるＵＲ等との連携を図り、低所得高齢者の住まいの確保への新たな手法として、実質的な検討をすべきと考えますが、区の見解をお伺いします。
次に、「本庁舎整備について」質問いたします。
世田谷区では、本年３月に策定した「本庁舎整備方針」の中で、現本庁舎の課題として、施設や設備の老朽化、狭あい化、分散化、災害対策等の課題があげられています。大きな災害等の経験により、本庁舎に求められる危機管理機能は以前より一層高まっており、猶予はなく、結論を急ぐべきと考えます。そこで２点質問いたします。
１点目は、８８万人の区民を守る災害対策の中枢管理機能を果たすには現本庁舎では不十分でありながら、整備方針では、１０年後を目途に改築に取り組むとしております。いつ来るかわからない災害対策等への対応を考えれば、あまりにも長いと言わざるを得ません。２年間で策定の予定である基本構想も含め、早期計画で改築へ着手することを求めますが、区長の姿勢を問います。
２点目に、世田谷区民会館の整備についてです。本庁舎と同一の場所で整備するか否かについては、今後の本庁舎整備の経費や工事期間、仮庁舎のあり方などに大きく影響を及ぼすと考えられます。特に、区民利用に支障なきよう最優先するとともに、区民会館を別地域に移転するのか否か、速やかに比較検討し、結論を導き出すべきです。区の決断を求めます。
次に、外かく環状道路の東名以南についてお伺いします。
国土交通省は３月２８日付で、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法に基づく使用認可及び都市計画法に基づく都市計画事業の認可をいたしました。外環の本格着工に向けて、新たな一歩が踏み出された一方、東名高速から湾岸道路までの区間、いわゆる東名以南については、具体的なルートや構造形式ばかりでなく、関連団体などとの協議体すら未だ示されていません。外環道がこのまま東名で止まってしまえば、環八通りの用賀や瀬田付近の交通渋滞はより深刻となり、加えて環八通りに接続する生活主要道路にも多くの車両が流入するなど、生活環境の悪化が懸念されます。
東名以南については、これまで、都が国との協議会の設置を強く求めてきた経緯があります。また、2012年9月の外環着工式で、当時の国土交通相が、「環状道路としての機能を最大限に発揮するために、湾岸部までをつなぐ東名高速道路以南の計画を、具体化させていくべく関係者との検討の場を立ち上げたい」との考えを示して以来、まもなく２年が経過いたします。何れにせよ「検討の場」を早期に開催するよう、区長自らが先頭に立ち、国や東京都に強く求めるべきと考えますが、改めてその決意を伺います。
次に、「世田谷ナンバーについて」お伺いします。
このたび、国土交通省より１１月１７日に世田谷ナンバーが導入される日程がプレス発表されました。しかし我が党はこれまでも再三、ナンバー導入は、単なる地名の変更だけではなく、地域振興や区内産業活性化を図る絶好の機会にしなくてはならないと申し上げてきましたが、未だその付加価値が明らかにされません。
先の第１回定例会での我が党の代表質問に対し、区長は世田谷ナンバー導入をきっかけにして、地域振興、区内産業の活性化にもつなげていきたいと答弁されましたが、なぜ区はこうした工夫や知恵は見いだせないのでしょうか。どんな機会も逃さず世田谷の地域振興につなげていく、という気概に立てないのであれば、産業振興の旗印を降ろすべきです。改めて付加価値について、このまま交付日を迎えるつもりなのか、決断を求めます。
次に「環境エネルギー政策について」２つの観点から質問いたします。
第１に、新たなエネルギー創出の可能性についてです。先日、大田区城南島にあるバイオエナジー（株）を視察してまいりました。この会社は生ごみを電気と都市ガスに変えるという画期的な事業を行っています。平成18年4月の稼働から、まだ8年目ですが、既に食品メーカーや百貨店・スーパー・コンビニ、さらにはレストランなどの飲食業からの食品廃棄物を受け入れ、メタン発酵システムによって発生するガスエネルギーによる発電と都市ガスを作り出しております。発電電力量は一日最大24000ｋｗ（2400世帯相当）、都市ガス供給量は一日2400立方メートル（2000世帯相当）となっております。むろん工業地域のない世田谷区では事業は起こせませんが、再生エネルギー、自然エネルギーの創出には無限の可能性が潜んでいることを我々は真摯に学ばねばなりません。
環境エネルギー政策は、区長にとって、まさにあらゆる政策の核となる位置づけにあると我々は認識しております。しかるに、セミナーやシンポジウムでの議論や意見交換ばかりで、「エネルギーを巧みに使う」といった言葉だけが先行し、我々が括目するエネルギー政策は一向に見えてまいりません。環境都市せたがやの実現へ区長として何をなすべきなのか、その核心をお答えいただきたい。
第２に、環境配慮型リノベーションのさらなる促進を図る立場からお尋ね致します。昨年度より一歩パワーアップした今年度の制度設計に一定の評価をするものですが、ここでその歩みを止めてはなりません。今後のさらなる施策の拡充が重要です。そこで提案致しますが、学校教育の一環として、この際思い切って、再生可能エネルギーのあらゆる要素を取り入れた「環境配慮学習館」の設置はいかがでしょうか。世田谷の次世代を担う児童生徒に対して、大変教育効果が高いと思われます。区の見解をお示し下さい。
次に、「公会計制度への取り組みについて」質問いたします。
先般、総務省の「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」が取りまとめられました。その中で、今後の地方公会計の整備については、地方公共団体における財務書類等の作成に係る統一的な基準を設定することで、発生主義・複式簿記の導入、固定資産台帳の整備などを推進するとしています。まさに我が党が主張してきた「財政の見える化」への挑戦が国を上げて始まるものです。
総務省では、今後、財務書類や固定資産台帳の作成マニュアルなどを策定し、来年1月をめどに、新基準による地方公会計整備を各自治体に要請し、そのために必要なソフトウェアを開発し無償で提供するとしていますが、そこで質問いたします。
自治体経営の基盤となる固定資産台帳の整備についてです。現状の各所管に分散している公有財産台帳や道路台帳などを一元化して固定資産台帳を整備すれば全庁的な固定資産のデータベースが構築され、このことにより複式簿記の導入が可能となります。導入に不可欠な資産の一元化をどう進めるのか、目標期間も踏まえた見解をお伺いします。
次に「がん対策推進条例について」質問いたします。
この度、世田谷区が「（仮称）世田谷区がん対策推進条例」を制定することを決定し、区民、保健医療福祉関係者、事業者と一体となって「がんを知り、がんと上手に向き合い、がんになっても安心して暮らせる地域社会」に向けて一歩を踏み出したことを、高く評価させて頂きます。
先般、福祉保健常任委員会の報告で示された条例の骨子では、信頼できる情報の提供、患者及び家族への支援、がん教育など、総合的な枠組みによる一層のがん対策への推進を図ると示されていました。今後、条例制定後、２７年度にはがん対策推進計画を策定予定とのことですが、人口比における”がん”の死亡割合が世界でも突出して高い我が国において、本人はもとより家族にとっても社会や経済にとっても、がんによってその人財を失うことは、計り知れない損失である憂慮すべき問題として、いかに実効性を担保できるかが重要と考えます。そこで、質問いたします。
実効性の担保に不可欠なのが、推進計画における具体的な目標設定です。がんによる死亡者数の減少を目指し、がん検診の受診率向上や働く世代へのがん予防の意識啓発、がん患者や家族への支援とがん診療連携拠点病院とのシームレスなネットワーク化、さらには在宅医療体制など課題を抽出した上で、患者のＱＯＬを高めることへ重点的に取り組むことが求められます。かけがえのない区民の命を守るため、次の展開にどう努めていくのか、見解を伺います。
次に、「不燃化特区について」質問いたします。
２０１３年１２月に中央防災会議は、今後３０年以内に７０％の確率で発生すると考えられる首都直下型地震について、被害想定の見直しを行いました。その被害の中心は地震火災によるもので、約７割の人が亡くなるとされております。それを受け、東京都では「木密地域不燃化１０年プロジェクト」を策定し、建物の耐震・不燃化とともに、延焼を防ぎ、消火、避難、援助に必要な整備をスタートさせ、世田谷区においても、今年４月より「北沢３，４丁目地域、太子堂・三宿地区」「区役所周辺地区」の３か所が認定を受け、不燃化特区プロジェクトがスタートいたしました。延焼による消失のない街の実現をめざし、２０２０年までの道筋ができ、不燃領域率７０％の目標実現に向け区全体の取り組みが始まり、先般、新規地区への特区申請も公表されたことは、大変評価し、期待するところであります。ここで３点お聞きいたします。
１点目は、これまでも、密集事業、地区計画、新たな防火規制区域導入などの政策により、防災まちづくりに取り組んできたところでありますが、不燃化建て替え等の実績も含めて成果をお聞きいたします。
２点目に、今般指定された「北沢３，４丁目地域」では建物棟数１６８０戸、そのうち、老朽木造建築棟数率は３８．６９％、不燃領域率は４６．２％であります。今回のプロジェクトでは、不燃化建替え棟数６００件との目標が計上されておりますが、この６００件は同地域の老朽木造建築物の９２％にあたり、２０２０年までにほぼすべての建築物を建て替えするということになりますが、この目標値をどう捉えているのか、お伺いします。
３点目に、指定外地域への不燃化促進についてです。区では木造住宅密集地域でありながら、不燃化特区など整備対象にならない課題があります。今後、どのように推し進めるのか、見解を伺います。
最後に、「公契約条例の制定へ向けて」入札制度改革を一体不二で実施する観点からお伺いします。
昨年11月に素案が提出されて以来、幾度となく議会でも論議されてきた「公契約条例」の制定に当たっては、入札制度の抜本改革なくして拙速に議論を詰めることがあってはならない事を、まず申し上げておきます。
公契約とは公共事業を適正な入札環境のもと、適正な価格で請け負って、適正に履行されることが大前提であります。公契約のあり方検討会の最終報告にも、そもそも条例をつくる意義は、基本原則や基本価値をつくり、統一的な視点で入札制度改革を考えていくことにあると述べている通りであります。
さらに言えば、適正な労働環境が確保されるとともに、地域産業の安定的維持や活性化が図られることの実現こそ条例に課せられた使命であると考えます。そこで2点質問致します。
１点目に、入札における最大のポイントである予定価格に対する絶対の信頼をどう区は担保しうるのか。内部積算チェックのみならず、客観性を担保しうる外部の積算事務所などの活用も考えるべきです。併せて、最近の単価高騰に伴う対応も含め、区の見解を求めます。
２点目に、世田谷区が総合評価入札への変革に取り組まれていることは評価致します。一方で、企業の社会に対する貢献度、姿勢についても配慮することが求められており、我が党は災害対策等を含め、区内の官公需適格組合の活用による事業者の活性化に努め、区内で地域貢献されている企業に対し、後押しすべき体制をつくっていく必要があると考えますが、見解をお伺いします。以上で壇上からの質問を終わります。
