いよいよ、明日から４月です。国会では暫定税率期限切れによるガソリン税値下げの問題で与野党が合意できないまま、４月１日を迎えることになりそうです。この混乱だけでなく、明日から例えば、ビールや醤油、牛乳など多くの商品が穀物や原油などの仕入れ単価の上昇により値上げになります。一体、国会はこのような経済状況の中で「何をやっているんだ」というのが、国民の感じていることではないかとおもいます。民主党は日銀総裁の件も、暫定税率の件もすべて政局にしているように思えてなりません。政局ではなく、きちんと、協議して、確かな将来の政策を打ち出していくのが必要であるとおもいます。
今日の公明新聞では竹中平蔵氏の正念場の日本経済についてインタビューの記事がでておりましたので紹介いたします。
－－世界経済の現状について。
竹中慶應義塾大学教授 世界経済のエンジンとしてのアメリカ経済は大変大きな役割を果たしてきた。そのアメリカ経済がサブプライムローン問題で一種のタービュランス（乱気流）の中にある。「乱気流」という言葉は、今年のダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）でライス国務長官が使った言葉だ。大変示唆深いと思うが、これには二つの意味がある。一つは「ベルトを締めよ。相当注意せよ。大混乱するぞ」というメッセージ。もう一つは乱気流から抜け出た時に、私たちが高度１万メートルにいるのか、高度１０００メートルにいるのか、つまりマクロ経済的な効果をしっかりと見極めよ、というメッセージだと思う。
－－今後のアメリカ経済は。
竹中 アメリカはこれまで高い経済成長率を維持してきたが、それがこのところ目に見えて弱くなってきている。ただ、私は中期的にはアメリカ経済のファンダメンタルズ（基盤）は強いとみている。当面アメリカ経済は厳しい時期が続くが、実体経済そのものは強いものを持っている。成長率が下がる中で株安が起きている。そしてドル安が起きている。
円高をどう見るか。
竹中 円に関して言うならば、非常に重要なポイントがある。われわれは名目の為替レートしかみないが、日本はずっとデフレだったのでこの間、本来ならば名目の為替レートが円高になっていなければいけなかったが、そうなっていなかった。実質的な円安が相当進んでいた。実質的な円安を取り戻す、修正する過程にあるので、円高圧力は相当続くと思われる。その中で日本は内需が弱く外需に頼っている。そこに円高がくるので、日本経済は特に今年前半、少し厳しい目で見なければいけないと思う。
景気の失速懸念が強まる中、優先すべき経済政策は。
竹中 短期的な金融政策の運営の話と中長期的な構造改革の運営の話と両方ある。金融政策に関しては、まさに日銀総裁が決まらないという異常な状況になっているが、本来は２００６年までにデフレを克服していなければいけなかった。それができなかったのが、金融政策に問題があったということだ。一方で、原油高などでインフレ圧力が高まっている。デフレを早急に克服する。しかし、インフレには絶対にしない。そういう適切な金融政策が求められている。
－－今なすべき金融政策は。
竹中 マネーをきちんと増やしていくことだ。マネーが十分、増えていない。実質成長率は２％程度あるがマネーはそれほど増えていない。実質成長率を２％に保ち、物価を２％高めようと思えば、マネーは４％くらい増えないと困るのに増えていない。むしろ量的緩和をやめてから、マネー供給量が前年比２０％減少といった事態が起きている。これではデフレは解消されない。マネーを安定して増やすという当たり前のことを中央銀行はするべきだ。
－－経済戦略に何が求められているか。
竹中 中長期的な構造改革に関しては、一刻も早く「戦略的アジェンダ（課題）」を確立することだ。現在、経済成長戦略などのスローガンはあるが、経済を成長させるために具体的に何をすればいいかという強力な目玉が国民からもマーケットからも見えにくい。郵政民営化や不良債権処理のように、「これをやったら世の中変わるぞ」というのが戦略的アジェンダだ。それが実はこの１、２年ない。それをきちんと組み立てることがマーケットや国民から見た日本経済に対する期待、成長が高まることになる。そうなることで、消費も投資も高まる。これができるかどうかが、政府与党に求められている。
－－ 「戦略的アジェンダ」としては、何が考えられるか。
竹中 意見は非常に分かれると思うが、これを実行すれば日本が変わるという一例として、まず言えるのは「東京大学の民営化」。強い大学がないと強い経済はできない。東京大学は世界の大学ランキングでは１７位。東大を世界のトップ５に入れるためにどうすればいいか。東大を文部科学省の制約から解き放つことだ。また、「羽田空港を戦略的に強化すること」だ。施設も強くする、羽田空港の面積は世界の主要空港の約３分の１程度しかない。これを国際並みにすると同時に２４時間オープンにして国際化する。そうなれば東京がアジア・太平洋地域のハブ（拠点）になる土台ができる。「日本が変わる」というメッセージになる。
－－少子高齢化を踏まえた日本の長期的なグランドデザインをどのように描くか。
竹中 人口が減っていく時代の中で、若い世代に過度の負担を与えないような、若い世代が伸び伸びとやっていけるような社会をつくっていくことが日本のグランドデザインだと思う。それは何かといえば、小さな政府、簡素で効率的な政府だ。だから、民間でできることは民間でやってもらいましょう、地方でできることは地方でやってもらいましょう。中央政府はできるだけ小さくする。政府が小さくなるということは将来の負担が小さくなるということ。それを推し進める以外に方法はないと思う。競争を通じた力強さと真の弱者に対する手当てを両立させることが日本のグランドデザイン。特に少子化社会を考えると小さくて効率的な政府を急いでつくることの重要性は非常に大きい。
－－政府与党の改革の方向性について。
竹中 今までの改革を強力に進めて緩めないことだ。構造改革の結果、地方が疲弊して国民が反発しているという議論があるが、これは全く論理が成り立っていない。分権を進めることだ。そして農業の構造改革をやることだ。地方の構造改革が不十分だから地方が元気になれず、それを皆さんが不満に思っている。
たけなか・へいぞう 慶應義塾大学教授などを経て、２００１年に経済財政担当相に就任。金融担当相、郵政民営化担当相、総務相を歴任。現在、慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所所長兼教授。
今日は朝、１０時より選挙で大変お世話になった支持者の方の告別式に参列しました。桜咲く最高の天候の中で故人をお見送りすることができました。
また、今日は都議会で現在問題となっている新銀行東京への４００億円の出資が都議会で可決されました。中島都議会幹事長のインタビューを掲載いたします。
経営悪化に陥った新銀行東京へ東京都が４００億円追加出資するための２００８年度一般会計補正予算案が、都議会の第１回定例会予算特別委員会で２６日に自民党と公明党の賛成多数で可決され、２８日の本会議で成立する見通しとなった。これまでの経緯について都議会公明党の中島義雄幹事長に聞いた。
知事が陳謝
付帯決議で再建計画補強
－－追加出資については、「公明党は与党の立場に固執している」「なぜ、石原知事を守るのか」との声が聞かれますが。
中島 与党とか野党とかではなく、問題の先送りや一時しのぎの対応ではなく、あくまでも都民の負担を最小限に抑えるには、どうするべきか、ということを基準に判断しました。
－－しかし、破たん処理や清算処理などの方法もあったのでは。
中島 仮に、破たん処理した場合、約４７０億円に上る全国初のペイオフが生じるだけでなく、整理回収機構による厳しい債権の取り立てが始まり、都内で数千社に及ぶ中小企業が倒産するなど大混乱が予想されています。
また、清算処理する場合は、受け皿となる協力銀行の確保が不可欠で、都はさまざま交渉してきましたが、協力は得られませんでした。そのため、清算処理には、まず預金者保護に都は別途１０００億円準備する必要がありますし、さらに、融資の焦げ付きによる損失が約１０００億円生じると考えられます。
－－そもそも、追加出資せずに事業を継続することはできないのですか。
中島 このままでは、目前の０７年度末の決算が認定されず、金融庁から業務改善命令が下されることになります。結局、業務継続は困難になり、預金の取り付け騒ぎなども起こり、実質、破たん状態に陥ります。追加出資は、最後に残されたやむを得ない選択なのです。
－－しかし、４００億円も必要なのでしょうか。
中島 まず、自己資本の維持に８０億円、新規事業や風評リスクに４０億円が必要です。その上で、銀行業務には、万が一の備えとして、通常起こり得ない損失についても、資本でカバーすることが求められています。都の説明では、これを融資や保証などの残高（２２３０億円）から一定の割合でリスクを算出し、１２５億円としています。さらに金利や株価の変動に備える４５億円、ファンド投資のリスクに１００億円、運営上のリスクが１０億円。以上の合計で４００億円となります。
－－再建計画の信頼性を疑問視する声も。
中島 都によると、利回りが１％程度の大企業向け融資が、１１年度には大部分返済され、残りはほとんど利回り５％程度の中小企業向け融資となるため、業務収益の運用利回りが約２倍になるとの見通しが示されています。また、店舗の縮小や人員のスリム化による経営コストの削減などから、４年後には単年度黒字を実現できるとしています。
わが党としては、その段階でこの銀行を譲渡し、追加出資の４００億円を保全するという方法もあると考えています。
－－このような事態に陥った責任は、ずさんな経営に終始した旧経営陣だけにあるのでしょうか。
中島 ２５日の予特でも公明党は都の責任をただし、石原慎太郎知事は「都の監視責任は、最終的には知事である私に帰する」として陳謝しました。一方で、新銀行東京の設立に都が１０００億円出資する際の予算に、自民、公明だけではなく、民主、生活者ネットなども賛成しました。私たち議会の責任も痛感しています。
－－その責任をどのように果たしていきますか。
中島 公明党は、知事から追加出資の提案があった２月２０日、いち早く党内に調査特別チームを立ち上げ、調査活動に全力を挙げてきました。その上で、今後、厳しく経営を監視するため、（１）再びの出資は認めない（２）追加出資の４００億円を棄損させない（３）再建計画の着実な実行を支援、監視する都の専門組織を設置するとの付帯決議を予算案に付すこととしました。また、議会に対する四半期ごとの経営状況の報告を義務付けるなど、監視機能の強化を主張しています。
今回の追加出資を無駄にすることがないよう全力を尽くしてまいります
