一般質問に立ちました
今回の質問通告は
(1)低炭素社会への転換について
(2)緊急経済対策について
以下全文を掲載いたします。
平成２０年度第４回定例会 高久則男
質問通告に基づき、はじめに低炭素社会への転換について質問いたします。
現在、地球規模で問題となっている温暖化問題は世界的危機であり、低炭素社会への転換に向けて世界そして日本も国家的プロジェクトとして取り組む必要があると思います。
今年７月に開催された洞爺湖サミットでは、世界全体の温室効果ガス排出量を２０５０年までに半減させる目標が主要国間で共有されました。議長国である日本は同年までに現状から６割から８割削減するという積極的な目標を掲げました。
その達成に向けて、政府は「低炭素社会づくり行動計画」を策定し、太陽光発電の導入量を２０２０年に１０倍、２０３０年に４０倍とすること、３年から５年後に太陽光発電システムの価格を現在の半額程度にすること、また、家庭・企業・公共施設等への太陽光発電の導入拡大することが、明示されました。
先日、私は、北海道・稚内市へ太陽光発電施設および、風力発電施設の視察にいってまいりました。稚内市ではNEDOの委託事業で大規模な太陽光発電を平成１８年から５年間にわたる研究事業として行われております。このプロジェクトでは出力５MW級の一般家庭約１７００世帯に相当する世界最大規模の太陽光発電モジュールの設置を予定しております。発電所の敷地面積は１４haで東京ドーム３個分の広さで、全国での実用化に向けて、積雪、寒冷、強風の気象条件下で研究開発をしております。
また、風力発電は現地では年間平均風速が７mで風速１０m以上の日が９０日以上もあることより、１９９８年にはじめての施設が建設され、現在では７４基、７６３５５KWの発電量を稼働しているとのことでした。この発電量は稚内市の電力需要の約３分の２を占めるとのことです。
そこで４点質問いたします。
一点目は、まず、低炭素社会づくりへ向けての区のご決意をお聞かせください。
二点目は太陽光発電についてです。
太陽光発電は太陽電池に当たった太陽の光エネルギーを直接電気に変えるシステムです。導入費用が高めな代わりに、昼間の電気需要のピークを緩和し、温室効果ガス排出量を削減できるなどの特長があります。近年の競争によって性能が向上し、設置や保守が容易であり、低炭素社会の成長産業として将来性を買われ、需要が拡大しております。
もし、世田谷区内の建築物すべての屋上に太陽光発電システムを設置したと仮定した場合、世田谷区で１年間に使う電力の４０％程度賄うことができるとの試算もあります。
国においては、住宅用太陽光発電導入促進対策費補助金補助事業制度が再導入されました。
東京都では、来年度から太陽光発電システム設置について、標準的な家庭で３０万円程度の高額補助制度を導入し、制度導入で年間１万件以上増やす計画であるとのことであります。代表でも質問させていただいたように、先駆的な環境都市、世田谷区でも是非とも太陽光発電システムに対する補助制度を導入すべきであると思います。さらに集合住宅の多い当区においては、集合住宅用の太陽光発システム導入支援策の推進が必要であるとおもいますが、区の見解を伺います。また、世田谷区環境配慮公共施設整備指針が打ち出されましたが、その中で、今後、太陽光発電をどのように推進していくかお聞かせください。
三点目は、区の制度融資である省エネルギー対策資金についてです。この資金は、太陽光発電設備の購入設置費用・ハイブッリド車の購入・買い替え費用のいずれかの資金としておりますが、昨年１年間の実行件数は０件、今年度の９月までの実行件数は１件と、非常に低調であります。これは、ひとえに投資資金に対して、投資回収期間が１５年から２０年とあまりにも長すぎることが原因と思われます。これだけ利用が、少ないならば、資金使途を増やすなど、制度を見直して、利用しやすい制度に改善する必要があると思います。今までの状況と今後の推進に向けてどのように考えているかお聞かせください。
四点目は、自然エネルギーについてです。
現在、グリーン電力が注目を集めております。これは自然エネルギーを広く普及させる狙いから、１９９０年代初頭のアメリカで、消費者運動を背景にうまれました。自然エネルギーによる電力は、電力会社が供給する電力に比べて割高になる欠点があります。そこで、電力の購入者がグリーン電力のエネルギーとしての価値に加え、環境価値部分を評価して追加料金を払うことで、市場競争力を高めるという仕組みです。グリーン料金制度やグリーン電力基金、グリーン電力証書取引などのプログラムがあります。このようなグリーン電力によって自然エネルギーを普及させていくことについて、区としての見解をお聞きいたします。
次に、緊急経済対策について伺います。
政府は、１０月３０日に、緊急経済対策をまとめました。その中で生活対策の最終的な目的は国民生活と日本経済を守ることであるとし、５つの基本視点として政策展開を発表しました。具体的な施策としては、家計緊急支援対策、雇用セーフティネット強化対策、生活安心確保対策を重点施策として決定しました。
東京都においても東京緊急対策IIとして、中小企業支援・雇用確保対策、都民の不安に応える生活者支援、中小企業活用による都市インフラの整備を中核に早期に都民が自ら危機克服に向けた施策を発表しました。２０年度から２１年度までの期間で１５項目にわたり、事業規模は２０００億円程度の大きな緊急対策であります。
国や都の最終的な決定は各々補正予算等の推移をみる必要があろうかとおもいますが、特に、今一番重要と思われるのが、悪化する雇用環境への対応であります。
９月の全国失業率は４．０％でありました。南関東での失業者は前年同時期と対比し、１０万人増加しております。今後雇用情勢はさらに悪化するものと推測されております。私の周りでも、「失業したとか、こどもが内定取り消しにあった」との切実な相談が飛び込んできております。
東京都では緊急対策で５０万人の公的雇用を生み出す緊急雇用対策を新規実施することを予定しており、道路、公園、河川における樹木剪定や除草・緑地管理など、専門技術等がない求職者の当面の雇用につながる事業を追加実施し、都直接で延べ２０万人の雇用創出効果をだすとしております。
都内の倒産件数は２０年９月に２９７件で昨年同月の１９４件に対して、１．５倍に増加しております。さらに会社倒産や失業者の増加に伴い、生活困窮者は、これから大幅に増えることが推測されます。
東京都では、本年８月に一定の所得以下の生活安定に向けた緊急総合対策として、区市町村に生活相談等を行う窓口を整備し、生活相談に応じるとともに、就職支援や一定の要件を満たした方には資金の貸付を実施することを始めました。
また、東京緊急対策では離職者支援資金を拡充し、無利子での融資を実施する予定でもあります。
ここで２点質問いたします。
一点目は、東京都は区市町村との連携で３０万人の雇用創出効果を実施することを予定しておりますが、この事業で世田谷区も都と連携し、区直接の緊急雇用政策を早期に実施すべきと思いますが見解をお聞きいたします。
二点目は、当区においても区内の生活困窮者への緊急自立支援策を推進していく必要がありますが、生活困窮者への支援策を、今後どのように推進していく予定か見解をお聞かせください。
以上で壇上よりの質問を終わります。
第３回定例会が始まりました。私は、９月１８日に一般質問に立ちました。
今回の質問の議題は、
(1)下北沢のまちづくり
(2)在宅療養支援のあり方について
の２つについて質問しました。
第３回 定例会一般質問(高久 則男)
質問通告にもとづき、最初に下北沢のまちづくりについて質問いたします。
古くから北沢地域の商業の中心地である下北沢駅周辺地域は、小田急線と京王井の頭線の交差する交通の要衝地であり、また、区の都市整備方針において広域生活拠点に位置づけられております。
世田谷区では、小田急線の連続立体交差事業の鉄道地下化に伴い生じる鉄道跡地の利用、いわゆる上部利用について、安全・安心の街づくり・歩行者主体の街づくり・地域が一体となる街づくりを基本に公共施設の整備における区の基本的な考え方をまとめた「上部利用方針」を平成１７年３月に策定しました。
この鉄道跡地利用、上部利用に関してですが、代々木上原駅から梅が丘駅間において跡地の利用可能面積は約２７，０００m²あります。この跡地をどのようにするのかについては、地域を含め大変関心が高まっております。現在「鉄道跡地を利用した公共施設計画のアイデア」募集を実施し、広く区民の意見を聞き、また、アイデアについては新たに設置した学識経験者を交えた「小田急線上部利用区民意見検討委員会」において検討、整理していくとのことです。区民から様々なアイデアがよせられるかと思いますが、当検討委員会において実現性や効果について専門的な観点から評価し、平成２１年度中に策定する予定の上部利用計画区案に反映していくことを期待しています。
そこで、私も今回のアイデア募集を機会に鉄道跡地利用の在り方について３点にわたり質問・提案いたします。
一点目は、北沢地域においては、緑の占有率が他の５地域の中で最低の水準であります。２７，０００m²の跡地を活用し、東北沢駅より世田谷代田駅までの区間に緑道を整備すべきであると主張いたします。その緑道は羽根木公園や北沢公園へもアクセスできるよう多面的に整備されることを望みます。駅舎についても屋上緑化を施すなど強く小田急側に働きかけていくべきであると考えます。世田谷区として、上部利用についてのお考えをお聞かせください。
二点目は、街づくりの関連事業として、井の頭線の盛土部分の活用について質問いたします。区は茶沢どうりと駅前の連結強化を図るために、井の頭線盛土を活用した駅前広場へのアクセス道路、および、ポケットパーク整備に向けて東京都、京王電鉄との協議を進めていくとしております
私はこの盛土部分にレンタサイクルポートの設置を提案いたします。現在、三軒茶屋駅にはレンタサイクルポートができております。下北沢駅に新設し、三軒茶屋駅と相互乗り入れを実施することにより、利用者のメリットは非常に大きくなるものと考えられます。井の頭線の盛土部分を活用し、レンタサイクルポートを整備すべきと考えておりまが、区の見解をお聞かせください。
三点目は、東北沢駅と世田谷代田駅街づくりについて、３月にそれぞれ、地元住民団体より駅前整備について提案がありましたが現在の区の検討状況と今後のスケジュールについてお聞かせください。
次に在宅療養支援のあり方について質問いたします。はじめに療養支援についてお伺いいたします。
厚生労働省は、２００６年、全国に３８万床ある療養病床を１５万床に削減する療養病床の再編を打ち出しました。これに伴い、医療的ニーズの低い高齢者は、在宅復帰を目指すための施設である介護老人保健施設やケアハウス等の居住系サービスなどに移行することになります。
今後、再編への加速度は不透明な状況ではありますが、療養病床再編や在院日数の短縮、高齢者の増加などの理由により、在宅へ移行する高齢者の増加が予想されます。そのため、ケアハウス、グループホーム等の居住系サービスの充実や在宅での療養生活を継続させるための支援を充実することが必要であります。
世田谷区の療養病床の再編に向けての動きは、医療療養病床においてはそのまま既定として継続し、介護療養病床は医療療養病床に転換する予定で、トータルとして療養病床が減少するという危惧は回避できるとの見通しであると聞いております。
しかし、世田谷区において、今後、高齢社会に伴って、医療、介護を要する高齢者も増加していくことは必至であります。その上でケアハウス、グループホーム、高齢者向け住宅、シルバーピア等の整備は喫緊の課題であります。区としてはどのように整備を図る計画か見解をお伺いいたします。
次に在宅支援についてお伺いいたします。
はじめに在宅を支える環境面での整備について質問いたします
在宅での高齢者の身近で相談できる機能の充実を図るためには地区の拠点としての、あんしんすこやかセンターでの総合相談機能を充実させることが大切と認識いたします。我が党の代表質問で述べさせていただいたようにあんしんすこやかセンターは地区の拠点として、各まちづくり出張所などと地域の核に置かれるべきであると思います。
ワンストップサービスの地区拠点としてのあんしんすこやかセンターの相談機能の充実とともに、バックアップする区の地区、地域レベルでの街づくり出張所との連携強化、ネットワーク体制など相談・支援施策の強化をどのように図るのかお聞かせください。
次に、医療と介護・看護の連携について質問いたします。
在宅を支えるためには、病院から退院した高齢者、また、要介護者が安心して在宅で必要な介護・医療を一体的に受けられることが不可欠であります。地域で療養生活を支援するために、福祉と医療の連携を図るとともに医療と連携した介護サービス提供の施策の充実を図る必要があると考えます。
現在、世田谷区においては、医療機関は病院２８、診療所８１２あります。
在宅療養支援診療所は世田谷区に１０３機関ありますが、これらの診療所は２４時間体制の訪問看護や訪問介護との連携が必要であり、今後、この在宅療養支援診療所の機能が非常に重要な役割を担うことになります。現在の在宅療養支援診療所の状況と今後どのように展開させていくのかお聞かせください。
次に、人材の確保・育成について質問いたします。
居宅介護支援及び、訪問介護事業者数はここ数年人材不足が要因とされ減少しております。
現在、訪問看護ステーションは世田谷区には３７箇所ありますが、平成１８年の診療報酬改定による病院の看護師確保の影響で訪問看護師は深刻な人材不足に陥っております。
区は「世田谷区福祉人材育成・研修センター」を設置し、人材育成に力を入れていることは評価いたしますが、今後とも研修制度の充実や新規高卒者等の若い人材の介護分野への進出を更に促進する必要があります。
平成１９年１１月に成立した社会福祉士および、介護福祉士に関する改正法では実務経験者の受験資格を６００時間、６ヵ月以上の研修修了者のみに認める方針で、５年後施行されると聞いております。世田谷区においても、この事業をフル活用し、福祉人材、研修センターを更に充実させるとともに、新制度移行後も人材を輩出し、確保し、就労できるような受講から安定的な雇用までのトータルな体制を構築すべきだと考えますが、区の見解をお伺いいたします。
最後に、在宅を支える介護事業者への支援について質問いたします。現在、区内の中小介護事業者は人材不足に加え、デイサービス等の事業所では、原油高の影響でガソリン代や光熱費の高騰、食材費の高騰で大きな打撃を受けております。この状況に対して世田谷区において中小事業者を守るために、緊急対策として、独自に支援策を打ち出すべきであると思いますが、区の見解をおうかがいいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。