福祉保健領域で質問（要旨掲載）
２１年度決算特別委員会福祉保健領域
【１】はじめに在宅療養支援についてお聞きいたします。
平成１９年度の区で行った介護保険の実態調査では、高齢者全体の５７．５％が現在の住まいで生活を続けながら介護を受けたいと回答し、家族の家、身近な地域の介護付き住宅、身近な地域のグループホーム等を加えた住み慣れた地域で暮らしを希望する高齢者は７０％近くになると出ております。
在宅での継続した療養生活が可能となるように、介護サービスの重点的な提供、円滑な医療サービスをおこなっていくことが必要であります。
世田谷区では、高齢者の在宅生活を支えるために、介護保険サービス、区民による地域の支えあい活動とともに、区独自の配食サービスや住宅改修費助成などを行っております。また、１９年度には「在宅医療電話相談サービス」を開設するとともに、「医療連携推進協議会」を設置し、かかりつけ医の推進や医療と福祉の連携の仕組みつくりを進めております
Ｑ１，在宅医療電話相談サービスの現状と今後の進め方についてお聞きいたします。
在宅生活を支えるために在宅で安心して必要な介護や医療を受けられる環境整備が必要であります。地域で療養生活を支援するために、福祉と医療の連携と、そのための人材の育成や情報の共有化、医療と連携した介護サービスの提供の施策を充実させていくことが喫緊の課題であります。
Ｑ２，世田谷区では医療連携推進協議会を設置しました。医師、歯科医師、病院ソーシャルワーカー、ケアマネージャー等が参加して在宅療養支援のための実務者連絡会を開催し、福祉と医療の連携の仕組みつくりを進めておりますが、現在どのような頻度で開催し、実施している成果はいかがでしょうか
また、世田谷区には、２４時間の往診対応をするとともに、訪問介護等との連携を図ることを条件とした在宅療養支援診療所が、約１００箇所あります
この、在宅療養支援診療所におきましては、医師だけで在宅を支えるには限界があります。在宅生活を支えるためには、訪問看護師の確保や人材育成が極めて重要であります。
Ｑ３，訪問看護師の確保、育成をどのようにしていくかお聞かせください。
この診療所が機能するためには２４時間訪問看護や夜間対応型の訪問介護と連携することが必要になります。
世田谷区では夜の１０時から朝の７時まで夜間対応型訪問介護を実施しております。
これは夜間いつでも介護が必要なときにコールセンターを通じてヘルパーを呼ぶことができ、あらかじめ日時を決めて行う訪問介護では対応できなかった介護ニーズに対応し、要介護者の在宅生活を支える重要なサービスになっております
Ｑ４，この夜間対応型訪問介護の状況、また、今後、このサービスをどのように進めてまいりますか。
これを区独自に介護保険の対象外である昼間（朝７時から午後１０時）までに拡大し、在宅介護における２４時間の安心安全を確保するものであります。いわゆる２４時間随時訪問サービスであります。今後、この制度も在宅生活を継続する上では１割負担で可能であり、重要な施策と思います。
Ｑ５，24時間訪問サービスの現在の実施状況と今後の展開についてお聞きいたします。
【２】高齢者見守り事業の推進について
高齢者の見守りについて、６５歳以上の高齢者１５３０００人全員を対象に実態調査を実施しております。これは、６５歳以上の高齢者の状況を把握し、見守りや支援の必要な高齢者の早期発見に役立てながら、予防型の支援体制の充実を図る目的であります。
Ｑ１，実態調査についてお聞きいたします。１５３０００人のアンケート調査で、見守りの必要な人の全体像で見えてきたことはありますか。
先日、高齢者の見守り事業について基本的な考え方が打ち出されました。今後、世田谷区は高齢者見守り事業を「４つの見守り」体系化し施策を進めていくとしております。(1)早めの相談のための見守り(2)地域の緩やかな見守り(3)スタッフでしっかり見守り(4)安否確認のための見守りであります。
Ｑ２、４つの見守りは誰が中心になって担うのかお聞きいたします。
私は、保健福祉課が２７か所の地区拠点に下りて来て、あんしんすこやかセンターと一緒に現場でしっかりと連携を取っていく必要があると認識しております。
Ｑ３，高齢者の見守りをする保健福祉課の役割は重要であると思います。どのような役割を担っているのか、また、あんしんすこやかセンターへの支援をどのようにしていくのかお聞かせください。
現在、あんしんすこやかセンターは、高齢者の総合的相談、見守りネットワークを含めた地区の拠点として、また、認知症予防、高齢者の権利擁護など多岐にわたり支援体制をとっております。しかし、各センターの運営は場所的な制約もあり、数名体制（一か所平均４．８名）がやっているのが実情で、かなり、多忙を極めております。今後、あんしんすこやかセンターの人的、財政的なバックアップがなければ高齢者の見守り事業はできないのではないかと思います。
Ｑ４，今後、あんしんすこやかセンターをどう人的にバックアップして充実させていくのかお聞きいたします。
世田谷区では、平成18年度からあんしんすこやかセンターを区内２７か所に設置しました。区内の出張所の建替えにあわせ出張所にあんしんすこやかセンターを併設する動きは、高齢者の見守りをする中核拠点に出張所を位置づけ、そこで地域との連携を図っていこうとすることについては十分理解できることであります
しかし、まだこの流れは数か所の事業所で、本年１０月にまちづくりセンターが発足したわけでありますから、既存建物においても、速やかに併設する検討を開始すべきである。この点を強く要望いたします。
【３】特定健康診査について
平成２０年度から生活習慣病対策に重視した特定健康診査、特定保健指導がスタートしました。医療費が増大し続ける昨今においては、医療費抑制の上からも重要な施策であります。それ以上に健康な身体を維持していくことは、区民全員の必要不可欠な要素であり、世田谷区としても、保険事業者として、積極的に受診率の向上をはかることが課題であります。
先日の第3回定例会で私も、特定健診について質問させていただきました。平成２０年度の特定健診の受診率の目標は４１％と定めており、その達成状況は約３６％程度になるとの答弁でありました。従前の基本健診の３３％に比較すると一定の成果が上がっているとのことであります。今後もさらに受信率向上に向けて積極的な広報・啓蒙を行っていくとのことでありました。
今後、更なる受診率向上を図る上では、広報啓発活動を推進していくことは当然でありますが、制度的に多くの区民に受診できる体制をしっかりと担保していくことが必要になると思います。
例えば、私の住んでいるところは、世田谷区の東部に位置しており、近くは目黒区、渋谷区と隣接しているところであります。現在の特定健診は一部の自治体とは交互に受診できるようになっておりますが、世田谷区の人が目黒区や渋谷区で特定健診を受診することはできません。なかには隣接区の、かかりつけ病院で常時診察を受けている方も多く、是非隣接区で健診を受けられるようにしてほしいとの強い要望をいただいております。
Ｑ１，まず、お聞きしたいのですが、杉並区とは特定健診の制度の前の基本健診の時代から相互にできておりましたが、歴史的背景を教えてください。
Q1.5世田谷区で受診する杉並区民、杉並区で受診する世田谷区民はどのくらいいますか。
Ｑ２，目黒区や渋谷区との間で相互に特定健診を乗り入れすることを希望しますがいかがでしょうか
将来的には、全国どこでも、例えば、勤務先の近くや、買い物のついでなどでもできるようなことが可能になれば受信率の向上につながるとおもいますので、是非とも積極的に世田谷区がイニシアティブをとりリードしていただけるよう要望いたします。
Ｑ３，また、区内での受診では土、日、夜間の受診については現在どのようになっているのでしょうか
企画総務領域で質問（要旨掲載）
【１】自動販売機
２００７年の地方自治法の改正に伴い、行政財産である土地の貸付等に関する規制緩和が行われました。行政財産とは地方自治体において公共用に供し、あるいは供することと決定した不動産のことで、今までは、原則として行政内部における一定の手続きを経て普通財産に変更しない限り、原則として他人への貸付ができないとされておりました。しかし、今回の改正により行政財産を賃貸できるようになりました。それによって例えば、駐車場用地の貸付、事業用定期借地により建物用地としての貸付、また、野立て看板用地としての貸付等、新たな利用用途がうまれ、財産活用が図られるようになりました。
先日の第三回定例会で一般質問させていただきました、自動販売機の公募入札もその一環でありまして、今日はまず、この自動販売機から質問させていただきます。
川崎市では今までの施設内の自動販売機については年間２万円程度の目的外使用料をとり、年間６００万円の収入であったものが、これを貸付契約に切り替え、一般競争入札を実施し、結果年間収入は１億５５９６万円になったとのであります。
世田谷区の庁舎や区民利用施設、公園で利用している自動販売機は１４３台あるとのことでありました。世田谷区はこれらの自販機を社会福祉協議会、福祉団体、一般飲料企業、スポーツ財団、ＮＰＯ法人に行政財産の使用許可、また、設置管理許可をだして、設置を認めております。これに伴う施設使用料は福祉団体が設置する場合は免除しており、それ以外の団体についても減免しているところもあります。
本日はもう少し、これまでの経緯を含めてお聞きしたいと思います。
Ｑ１，まず、１４３台のうち、世田谷区が直接事業者と契約して設置している自働販売機はどれくらいあるのでしょうか。具体的にどのようなところに設置し、その場合に事業者からはどのような料金を取っているのでしょうか。
先日の答弁では、その使用料は年間１４万円に過ぎないということであります。一方、社会福祉協議会は平成２０年度の自販機の収入は３２台で年間収入は４２６万円と決算書にでておりました。聞くところによりますと、社会福祉協議会では、各飲料メーカーを選定するに当たり、プロポーザル方式をとっているときいております。売り上げの一定のパーセントを収益としているようであります。
社会福祉協議会でもこのように工夫しているのですから、せっかくの法改正のメリットを使って、区としても行政財産の使用許可から貸付契約に切り替えて公募入札を実施し財源を生み出す検討をすべきであります。
一方、福祉団体が設置者になっているところに関しては、その団体にとっては大切な自主財源になりますので、今までの設置を取り上げてしまうのは、いかがかと思います。川崎市においても川崎市母子寡婦福祉協議会の扱っている物件にかんしては、同協議会に一定数の設置を継続して認めているとのことであり、慎重に対応すべきであろうか思います。
自販機を貸付契約に切り替え公募入札するといっても、設置場所のいいところでは入札に入ってくる業者もありますが、設置場所が悪く、自販機の入札メリットのないところでは入札不調になるかも知れません。川崎市では自販機の場所のいいところとそうでないところとを数箇所まとめてファンドにして入札にかけているようです。
Ｑ２，一般質問では、東京厚生年金スポーツセンターの世田谷区へ移るときに新たにこの公募入札方式を使ってはどうかと提案しましたが、今後の進め方について区の考えを伺います。
Ｑ３，大阪府では府営住宅に新規に自販機を設置して財源を生み出しているとのことではあります。このように、新たな設置場所を確保することも検討できると思います。さらに自販機についてもＡＥＤ設置の自販機や地球温暖化対応の省電力対応、ノンフロン対応の自販機など設置していくこともも考えられるのではないかと思いますが、見解をお聞きいたします。
我が会派では、自働販売機の売り上げをこども基金に活用することを提案し、実施しております。今後も、このこども基金を推進していくことを要望いたします。
世田谷区の財政は世界的な景気後退により、平成２２年度は、大幅減収になることが予測されます。今回の自動販売機の手法などを利用し、財源確保を推進することを要望いたします。
それから、世田谷区の公有地の有効活用についてもお聞きいたします。
世田谷区では平成１８年に公有財産有効利用指針を作成しております。それをもとに土地バンク運営委員会を中心に、未活用の公有財産有効活用に向けた取り組みを進めております。まずは、保育園の用地、介護、福祉関係に用地ではどうかの検討が必要でありますし、それが、できなければこういった土地の中で現状のままで遊ばせているよりも、今回の有償での貸付制度を利用するような不動産もあるのではないかと思います。
Ｑ４，現在は、国から補助金が入っている不動産については有償貸付ができないようでありますが、有償で貸し付けしている不動産はどのくらいあるのか教えてください。
Ｑ５，それから、駐車場などの利用もできない物件については、野立て看板という手法も検討できるとおもいますが、見解をお聞きいたします。
【２】外部評価委員会と事業仕分け
日本経済は昨年の世界同時不況の影響を受け、厳しい経済状況が続いております。２２年度は特別区民税、特別区交付金も大幅に減収になる見込みです。区の予想では７０億円もの減収になるとのことであります。短期間の減収であれば、区債の発行や基金の取り崩しで一時的に賄うことは充分可能であるでしょうが、この経済不況が何年も続くことになれば区としての財政は逼迫し今まで実施してきたサービスを根底から見直さざる終えない状況になります。
そういった中で世田谷区では外部評価委員会で意見・提案を受け、新たな行政経営改革計画の見直しに取組んでいるところであります。
第３回定例会区長招集挨拶では、「２２年度の実施計画事業を始め、各種計画事業については、施策の進行状況や社会状況の変化等を見据え、各事業の内容や手法を再点検し、優先順位を一層明確にすることによって、重点施策の取り組みをより効果的、効率的に進めて参ります。なを、見直しにあたっては、今年度に設置した「外部評価委員会」でのご意見やご提案なども踏まえながら、とりくんでまいります。」と述べております。
外部評価委員会は、学識経験者３名、区民委員３名の合計６名で構成しており、２１年度は１０回程度開催する予定であります。
事業の対象項目は時代に合った特定課題に対して外部評価を実施しております。２１年、２２年の特定課題は、第１期区の主要な事業の点検 第２期 民間事業者による公共サービス提供の成果と評価としております。視点は(1)ねらいと成果が一致しているか。(2)サービスが充分な成果を挙げているか(3)区民満足度向上がはかられているか(4)実施方法は適切かなどであります。
外部評価委員会の中では、今後の区政の施策に対し、意見・提案がでております。
ここで何点かお聞きしたいのですが、
Ｑ１，例えば重複事業の見直しとでておりますが、具体的にどの事業を見直しとまで踏み込んでいるのでしょうか。
Ｑ２，また、民間事業者活用の拡大とのことでは、具体的な事業を民間活用とまで提案しているのでしょうか。
Ｑ３，行政範囲の適正化、公共財産の有効利用など意見がでておりますが、具体的な取り組みについてお聞きいたします。
Ｑ４，これらの評価を受けて明年の予算にどのように具体化していきますか。
公明党では以前より事業仕分けの手法を提案しております。
2005年の衆議院選挙のマニュフェストでは公明党・民主党がそれぞれ事業仕分けを掲げまして、その後の小泉政権では国レベルでの事業仕分けの実施に向け、具体案の検討を与党に指示し、「与党財政改革・事業仕分けに関するプロジェクトチームを発足」させました。2006年５月には「行政改革推進法」に明記され、骨太の方針２００６に規定され、2007年１１月からは「経済財政諮問会議」で事業仕分けについての議論が開始されております。
昨日の他会派の質問の中でも事業仕分けの手法を提案されておりました。国の事業仕分けは、省庁の部局・課ごとに、国・自治体の担当者、民間の専門家が同じテーブルについて、すべての事業を(1)廃止・または統合する。(2)民間に委託する(3)地方に移管する(4)国の事業として残す。というやり方で仕分けていくことにより、大幅な歳出削減を実現していく手法です。
地方自治体でも現在、事業仕分けに取り組んでいる自治体が増えております。
特に、政策シンクタンク「構想日本」がリードしている事業仕分けの手法は横浜市や町田市など近隣自治体を含め多くの自治体で実施されております。
Ｑ５，政策シンクタンク「構想日本」の事業仕分けの手法についてどう認識されておりますか。
例えば、町田市では、事業仕分けを2008年７月に実施しております。多くの市民にも傍聴することも可能であります。全部で３４事業について、一事業について３０分程度で事業を評価し、仕分けを行いました。当日はコーディネーター（他自治体職員）と仕分け人（他自治体職員や学識経験者など）５人で班を構成しております。評価は仕分け人５人による多数決で決定しました。３４事業の仕分けを４班にわけて行いました。仕分けの基準は、(1)不要(2)民間(3)国(4)東京都(5)（要改善）(6)（現行どうり）の６つにわけました。事業仕分けの結果は不要５件、民間１件、国３件、要改善２２件、現行どうり３件、となりました。そして、当日の結果や議論を踏まえ、経営会議で方針を決定した町田市の最終結果は民間１件、要改善３０件、現行どうり３件でした。
町田市の事業仕分けを見ていると、世田谷区が行っている外部評価委員会での手法とは違っているところが多くあります。たとえば、構成員、人数、公開、非公開、また、仕分け時間、事業仕分けは一事業３０分で仕分けていく（事業説明５分、質疑応答２０分、評価５分）外部評価では一回の委員会では約２時間討議していくことであります。
Ｑ６，この様な手法の違いがありますが、実際30分で事業を評価できるものもあれば、３０分という短時間内で評価できるのかと思います。区としてどう思いますか
Ｑ７，世田谷区の今後の行財政改革に対する手法についてどう展開していくおつもりかお聞かせください。
【３】職員の人員体制について
世田谷区では定員適正化計画の中で、すでに１０年間で１０００人以上の削減を図ってきました。平成１６年度から２０年度まで、５年間で６１９名削減してきております。現在、平成２１年度は５１５０名になっております。
厳しい経済状況下で効率的、効果的な人員で行政運営をしていくことは非常に大切な視点であり、世田谷区の努力については大変評価させていただきます。しかし、今後この様に削減していくことになれば、いずれ、行政サービスが行き届かなくなる懸念が出てきます。
世田谷区においては、２２年度に向けて、民間の役割分担を明確にし、重点課題及び区民サービス業務に人材を投入する一方で、限られた財源や人材を今まで以上に効率的に活用し、徹底的な事務事業見直し等を進め、少数精鋭で問題を解決できる柔軟で機動的な執行体制を構築し、さらなら定員の適正化を推進するとのことであります。集中改革プランは平成２２年度を持って一応の区切りになりますが、それ以降の人員削減についてはどのようにしていくかが重要な課題となります。
Ｑ１、それでは、まず、今後の人員計画、適正人員配置はどのように考えているかお聞かせください。
団塊の世代の退職期を迎えております。現時点で定年退職者は２１年度１４２名、２２年度１４８名23年度１８３名、今後、１０年間で世田谷区の職員が約１６００余名退職する予定であります。つまり、今後１０年間で約３分の1近く圧の職員が圧倒的に若い職員に入れ替わることになります。今までの、行政のノウハウをどのように継承していくのかが問われます。
Ｑ２，退職者の活用について、例えば、退職後も再任用、再雇用などで若手中堅者の育成にあたっていくことが必要であると思いますが、いかがでしょうか
次に、職員の人材育成についてであります。
世田谷区では平成２０年度に区の人材育成方針が示されました。この方針では「共に育つ」「自ら育つ」「育てる」としております。
Ｑ３，職員は、区民サービス向上という組織目標の達成のために、課、係といった組織の中で職務を分担しています。そこでは、上司や先輩から職員一人ひとりに対して、それぞれの職務遂行能力を高めるためのOJTをどのようにすすめているのかおきかせください。
次に、人材育成の上から、国、東京都などへの派遣をすることや、他自治体に先駆けて、海外研修などを充実させていくことは将来の世田谷区の行政をリードしていく中できわめて重要なことであると思います。
Ｑ４，現在、他自治体や海外派遣はどのように行われているのかお聞かせください。今後の計画についておきかせください。
海外派遣ですが、1週間程度とのことでありますが、私は、半年間ぐらいかけて勉強することもあってもいいのではないかと思います。区民の重要な税金から拠出するわけでありますが、世界の最先端の施策を学んでくるのは、今後の世田谷区の区政運営において極めて重要であると思います。
Ｑ５，それから、外部民間企業に派遣することについては民間企業の経営感覚やコスト意識を学ぶうえでは、重要な施策であると思います。今後、民間企業との人材交流の方法や有効性を検証し、交流機会の確保に向けて取り組んでいくことはいかがでしょうか。
Ｑ６，最後に、民間企業などから人材を登用していくことは極めて、世田谷区の専門性や庁内活性化を図る上で有効な施策であります。現在の採用状況と今後、更なる人材獲得に向けてどのようにしていく予定でしょうか
一般質問しました
平成２１年度 第３回定例会一般質問
高久 則男
質問通告に基づき、順次質問いたします。はじめに在宅生活が困難な高齢者の生活の場の確保について質問いたします。
わが国の高齢化のスピードは少子化によりさらに加速し、団塊の世代が６５歳に達する２０１３年には、高齢化率２５％と４人に一人が、２０３５年には３人に一人が高齢者になるとの予測がでております。
急速に進む高齢化に伴い要介護高齢者数も増加しており、２０００年の２１８万人から２００７年には４５１万人を超えております。今後も要介護者が増加することに伴う様々な課題が懸念されます。
世田谷区の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画での基本理念では「高齢者が住みなれた地域で、いつまでも安心して暮らし続けられる地域社会の実現」を掲げております。２００５年度の「高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」によりますと、高齢者の多くは、加齢や疾病で虚弱となった際でも、自宅での生活継続を希望し、施設に入ることを希望するものは２割以下とでておりました。その調査にあるように、在宅生活を継続できることがまず、第一で、世田谷区においてデイホーム事業やショートステイ事業、夜間対応型訪問介護、高齢者配食サービスなど在宅支援を推進していることは極めて重要な施策であると認識しております。
しかし、在宅生活が困難な高齢者は、年々増加しております。
その主な原因は、一つは要介護者を介護する家族の介護力が低下してきていることが考えられます。特に高齢者のみ世帯・また、単独世帯が増えております。二つ目には、経済状況の悪化で介護する家族がいたとしても、日中仕事に就かなければならない状況があります。三つ目には都心部特有の住宅事情の劣悪さもあげられると思います。
今、述べた通り、在宅での介護が様々な理由で困難になっているのもかかわらず、在宅支援策は単発で行われているように思われます。可能な限り在宅でくらすことを目指すためには、一人一人の状況に合わせてきめ細やかな支援をしていくことが重要であります。また、今まで以上にデイサービス、ショートステイ、緊急時や夜間の訪問サービス、さらに居住といったサービスが、要介護高齢者や家族の必要に応じて、切れ目なく同一拠点から提供できるようにする小規模多機能型居宅介護を充実させていくことが必要であると思います。
現在、在宅介護が困難になった場合の受け皿としては、特別養護老人ホームがあります。在宅サービスの供給が増えているにかかわらず特別養護老人ホームに対する入所待機者は増加し、現在の特別養護老人ホームの待機者は２２００名にもなっております。今後も増え続ける需要にたいして、区として精力的に整備誘導を図ることが喫緊の課題であります。特に、国、東京都、区の公有地、また、都営住宅の建替えのスペース、区施設の合築複合化での空きスペースを利用して特養や地域密着型老人福祉施設の整備を進めていくことが必要ではないかと思います。
ここで三点質問いたします。
一点目は在宅生活を継続できない現状をどう認識しているかお聞かせください。
二点目は可能な限り在宅生活を継続させるために今後、区としてどのようにとりくむのか。また、小規模多機能型居宅介護施設の充実をどのように進めていくおつもりかお聞かせください。
三点目は増加する特別養護老人ホームの需要に対して区としてどう認識し、どう対応していく予定かお聞かせください。
次に、特定健康診査と区民健診についてお聞きいたします。
世田谷区では平成２０年度より、生活習慣病の予防を目的として、医療保険者に義務化された特定健診・特定保健指導を実施しております。国の基本指針に基づき策定した「世田谷区国民健康保険特定健康診査等実施計画」において、特定健診等の平成２４年度までの目標値を設定しております。２０年度の目標値は特定健診受診率４１％と定めました。まず、達成状況はいかがでしょうか。また、この状況をどのように認識しているか。今後どのように受診率の向上をはかるおつもりか見解をお聞きいたします。
次に区民健診ですが、世田谷区在住の１６歳から３９歳までの方を対象に勤務先で健康診断を受ける機会のない方、健康診断の結果について診断書を必要としない方を対象に各総合支所の健康づくり課で実施しております。区民の健康増進にはなくてはならない重要な施策であります。ところがこの制度があることがあまり認識されていないのが実情であります。区民の健康を守るためにも、広報をさらに充実させていくことが必要と認識いたします。毎年の受診者数は何名ぐらいか、また、広報はどのようにしているのかお聞かせください。
最後に区の公共施設に設置されている自動販売機について質問いたします。
世田谷区内の公共施設にはたくさんの自動販売機が設置されております。調べてみたところ、区の施設では、社会福祉協議会、福祉団体、一般企業、スポーツ振興財団など様々な設置者に分かれております。区はこれらの団体に施設の一部の使用を認め、団体は飲料水販売業者とそれぞれ契約しております。行政財産使用許可に伴う使用料は社会福祉協議会等の福祉事業者については免除扱いになっております。一般の事業者でも減免になっているところもおります。
２００７年３月の地方自治法改正で、区有財産の余裕スペースの貸付が可能になりました。自治体では今まで使用料をとっていたものを貸付契約に切り替え、一般入札を実施する自治体もでてきました。例えば、隣の川崎市では今まで６００万円の使用許可料でありましたが、入札実施により年間１億５５９６万円の収入になったとのことです。
また、朝日新聞の今年６月の記事には次のような記事がでておりました。「愛知県の本庁舎の一階の休憩コーナーに設置された飲料水の自動販売機は今年４月、競争入札が実施された。県は２００７年に地方自治法が改正され、民間へのスペースの貸付が可能になったことを受けて導入。西庁舎の販売機と合わせて２台分を３年間貸す契約で公募したこころ、１０社が入札に参加し、落札額は２０５９万２千円だった。従来の借地料換算の２８万９千円と比べ７１．３倍に跳ね上がった。」とでておりましした。
このように一部の自治体では施設内に置かれた自動販売機が「隠れた稼ぎ手」として注目されております。
この貸付制度を利用した手法を世田谷区でも検討すべきであると思います。
しかし、既存の自動販売機については、多くは福祉団体が設置者になっており、自動販売機の収入は大切な自主財源であることは間違いなく、これらの財源はしっかりと担保していくことは必要であると認識しております。
ここで二点質問いたします。
一点目は世田谷区には何台の自動販売機が設置されているのか。また、行政財産使用料は年間いくらになるのかお聞かせください。
二点目は、今後、新たに設置するもの、例えば、来年１月、世田谷区に移る東京厚生年金スポーツセンターの自動販売機について、このような新たな貸付制度を利用した方法は取れないものか、見解をお聞きいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
一人の区民の声を反映しました
今年３月にある方から、相談がありました。
その方は、区内のある児童デイサービス施設を利用している幼児のお父さんとおかあさんでした。お子様の発育発達に不安があるため、児童デイに通っておりました。
今年、施設が旧法から障害者自立支援法に移行するに伴い、新たに、各対象者に障害福祉サービス受給者証が発行されました。
その受給者証には、障害児という区分でそのお子様のお名前が記入されておりました。
ご両親からは、ご自分のお子様は施設で療育にいっているが、障害児という区分をして障害児というレッテルを貼り付けるはおかしいとの苦情でありました。現在、お子様は障害児の認定を受けているわけではなく、どうして、受給者証に障害児になってしまうのかという切実な相談でありました。
早速、中島都議と世田谷区、厚生労働省に当たりました。しかし、世田谷区の方では、国に指針に基づいてやっているとかで中々解決が見出せませんでしたが、今般、７月１日の日付けで対象者の全家庭に障害児を削除し、児童という表記で発行しなおすことができました。
公明党２３名全員当選
１２日の東京都議会議員選挙では、大変厳しい選挙戦の中ではありましたが、全国の支持者の応援のおかげで、『中島 よしお』『栗林 のりこ』の二人が勝利することができました。本当にありがとうございました。
都議選の約束 必ず実現
公明新聞：2009年7月14日
公明２３氏全員当選「都民のための都政」貫く
記者会見で北側幹事長ら
かつてない激戦を勝ち抜き、支持者らと勝利の喜びを分かち合う中島義雄氏（世田谷区）
１２日に投開票された東京都議会議員選挙（定数１２７）で、公明党は逆風をハネ返し、２０選挙区２３氏が全員当選。１９９３年以来、５回連続の完全勝利を果たした。
公明２氏が当選した世田谷区では、定数８の最後の議席をもぎ取り、次点とは４４７票差で競り勝った。同区では前回選挙と比較して得票を計１０１３票を増やす執念の戦いが逆転勝利を呼び込んだ。少数激戦を制した豊島区も前回比１４０票増やした。
目黒区、荒川区と、足立区の２氏は、最終盤の猛攻で大接戦を競り勝ち議席を死守。葛飾区と練馬区では見事にトップ当選を果たした。目黒区、世田谷区、墨田区、練馬区で４人の新人が初当選した。
都議選結果を受け、公明党の北側一雄幹事長は１３日未明に党本部で記者会見し、「皆さまの信託を受けて、都政の場で、選挙戦で掲げた政策をしっかりと実行していく決意だ」と強調した。
自民党が大きく議席を減らしたことについては「選挙を一丸となって戦っていくという姿勢に欠けるところがあった。ぜひ自民党として結束してもらいたい」と述べ、「変えるべきところは変えていかないと世論の支持は得られない」と指摘した。
一方、会見に同席した山口那津男政務調査会長（東京都本部代表）は、「民主党の議席が与党（自公で６１議席）を上回っているわけではない」と指摘し、今後の都政運営について「都民本位で妥協点を見いだしていく努力がお互いに必要になっていくのではないか。混乱を招かない視点で協力すべきところは協力していかなければならない」と述べた。
一般質問に立つ
本日、第２回定例会にて一般質問に立ちました。
質問通告内容は
(1)配慮を要する児童、生徒の放課後対策について
(2)ユニバーサルデザインに考慮した道路交通整備について
以下、質問全文を掲載いたします。
平成２１年度 第2回定例会一般質問
高久 則男
質問通告に基づきはじめに配慮を要する児童、生徒の放課後対策について質問いたします。
先日、障害を持つお子様のお母さんからご相談をいただきました。中学校に入学したお子様を本人は母子家庭で日中働いており、お子さんの放課後の居場所に苦労しているとのことでした。また、夏休みについてどう対応したら良いかもきまっていないとのことでした。
世田谷区では中学生、高校生を対象として、障害児タイムケア事業があり、現在４施設がありますが、本人は、この施設に申込したものの一杯で入れないとのことで、現在、児童館に受け入れについて相談中であるとのことでした。
障害児タイムケア事業は自立支援法の地域生活支援事業にあたります。
この事業は障害を持つ児童生徒が放課後や長期休暇中のレクレーションや創作などの活動を通じて社会生活のルールを学ぶことで大変有意義な事業であります。
現在、世田谷区のタイムケア事業は４施設で定員は６８名です。
世田谷区でも今後、利用者の利便性と、地域性を考慮した基盤作りを行い、施設を５か所に増やす目標を持って推進していると聞いております。
現在、自立支援法の見直しについて、与党PT基本方針においては、放課後等デイサービス事業を創設する計画がなされており、国レベルでの一層拡充した対応が期待されるところでありますが、まだ、早期に実施されるわけではなく、世田谷区独自の先駆的な事業推進を求めるものであります。
タイムケア事業にあわせて世田谷区においては、児童館で、配慮を要する児童、生徒の受け入れを実施しております。児童館では障害を持つ、持たないに関係なく受け入れており、放課後の児童、生徒の居場所として、大事な機能を担っております。児童館のあり方において、今後、配慮を要する児童、生徒の受け入れ体制をどのように整備していくかが重要なことと認識しております。
また、配慮を要する児童の新BOPでの受け入れについてでありますが、現在、新BOP内学童クラブでも平成１８年度より従来の１クラブ３名までという受け入れ制限をなくし、４年生まで学年を延長し、可能な限り受け入れを、拡充していることは評価いたします。しかし、先日、特別支援学級の５、６年生のお子様のご両親から、新BOPに預けたいとおもっているが人数制限を受けていると聞きました。あくまでも新BOP事業は登録されているすべての児童を対象に実施している放課後対策であり、配慮を要する児童に対して職員も増員しなければならず、職員確保はかなり大変であることについては十分理解はしております。しかし、配慮を要する児童の中には５年生になっても自立が困難な児童も多く、放課後における生活の場の確保は極めて重要であります。お子様の両親としてみれば、自宅で一人でいるのではなく、多くの友達の中で子どもを成長させて上げたいと思うのは、当然であると思います。職員の増員を図り、また、職員の対応力の向上、指導体制の充実をすすめ、積極的に配慮を要する児童、生徒の受け入れを求めるものであります。
ここで３点質問いたします。
一点目は、区としてタイムケア事業をどのように推進していくのかお聞かせください。
二点目は児童館での配慮を要する児童、生徒の受け入れ態勢についてどのようにしていくつもりかお聞かせください。
三点目に、新ＢＯＰでの配慮を要する児童の受け入れ態勢、指導員の確保をどのように推進していくのかお聞かせください。
次に、ユニバーサルデザインに考慮した道路交通整備についてお伺いいたします。
ユニバーサルデザインとは年齢、性別、国籍、能力等にかかわらず、できるだけ多くの人が利用しやすい生活環境にする考え方であります。
区ではユニバーサルデザインに基づいて、公共的施設及び住宅の構造、設備等並びに情報及びサービスの提供について適切な措置をとり、生活環境の整備を進めていくとしております。
ここでは、ユニバーサルデザインの観点から道路交通整備についてお伺いいたします。
初めに、歩道橋について質問いたします。
先日、日本経済新聞に歩道橋に関する記事がでておりました。その記事では「高齢化時代にそぐわない交通インフラの代表格が歩道橋である。大阪府は、(1)通学路指定区域でない(2)日中利用者が２０人未満(3)１００m以内に横断歩道がある」の三条件を設定。２００６年から条件を満たす１８の歩道橋の撤去を検討、２００８年までに地元の同意が得られた５つの橋を取り除いた。」とでておりました。東京都も大阪府と同様に撤去基準をもってすすめているときいております。
現在、世田谷区内に区、都、国の歩道橋が合計７９箇所あります。その中には、今後、撤去基準に該当し撤収される歩道橋もでてくるものと思いますが、必要性があり残る歩道橋もあります。
例えば、私の家の近くには昭和女子大前の歩道橋があります。この歩道橋にエレベーターを設置してほしいとの要望は以前から多くあります。昨年度の決算特別委員会でも我が会派から取り上げられておりましたが、中々、困難であるとの返事でありました。また、同様に東名入口近くの歩道橋も横断歩道がなく、自転車もベビーカーも歩道橋の階段を登るしかない状況であります。しかし、高齢化がさらに加速する社会において、歩道橋に対して、抜本的な対応が今、求められるところであります。例えば、歩道橋の付近に用地の確保をするなどして、まちづくり事業の観点からもエレベーターを設置していく手法もあるのではないかと思います。
個々の案件については個別的な課題がありますが、ここでは総論として、ユニバーサルデザインの考え方から、歩道橋のバリアフリー化について、区の見解をお聞きいたします。
次に横断歩道についてお聞きいたします。先日、池尻にお住まいの方から問い合わせがありました。池尻大橋駅前の横断歩道を渡るのにその方の足では、わたりきれないので横断歩道の信号の時間を長くしてほしい、また、それができないようであれば、東山方面の出口にエレベーターを設置してほしいとの要望でありました。警察の方では信号の時間を変えることになると国道２４６号線の渋滞の問題になってくるので簡単にはいかないとのことでありました。
今後、この様な問題は国道、都道、区道に限らずでてくることが予想されます。高齢者視点にたった横断歩道の位置、信号時間、地下利用等バリアフリーに対応して安心して渡れるような整備手法を考えていくべきであると思いますが、区のご見解を伺います。
最後に、バス停のベンチ、上屋についてお聞きいたします。
世田谷区は平成１６年度のバス停環境整備検討会においてまとめたバス停ベンチの整備に係わる実施計画に基づいて、バス停のベンチ、上屋を整備してきました。
平成１６年以降の世田谷区におけるバス停のベンチ整備箇所は６２箇所、上屋整備箇所は９か所と聞いております。区においてはこの様に実施計画に基づいて推進していることは大変評価いたします。
しかし、問題は国道、都道のバス停の整備であります。都道の場合、バス停ベンチや上屋はバス事業者が設置するものであるとし、設置については、道路の維持管理上の問題もあり一向に整備できない状況が続いております。
今までの区の見解は、東京都や国と連携し検討していくとのことでありましたが、ユニバーサルデザインに考慮したバス停ベンチの設置、及び、上屋の設置について世田谷区が今後、どのようにイニシアティブをとって進めていくおつもりかお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わります。
４月１８日 公明新聞
国立病院に ２４時間対応の保育所
公明新聞：2009年4月18日
栗林区議が女性医師らの声結実
病児・病後児の保育、発達障がい支援も複合施設として誕生
東京・世田谷区
子ども支援センター内の保育所を視察する栗林区議（左端）ら
東京都世田谷区は４月１日、区内にある国立成育医療センターの敷地内に、「大蔵二丁目複合型子ども支援センター」を開設した。この中には、０〜５歳の子ども１００人を預かる待望の認可保育所「成育しせい保育園」もオープンした。
同保育所は２４時間対応型で、女性医師や看護師として夜間に働くお母さんたちも安心して子どもを預けることができる。
保育所の開設に向けて動き出したのは、区議会公明党の栗林のり子議員（都議選予定候補＝世田谷区）のもとに寄せられた声がきっかけ。「出産後に現場復帰したくても、子どもを預ける場所がないんです」。それは、病気と闘う子どもを昼夜を分かたず守る医療現場からの訴えだった。
国立病院をめぐる課題の一つであったため、栗林区議は早速、浜四津敏子代表代行ら国会議員とも連携し、２００４年１２月に成育医療センターを視察し、院内保育施設の設置を要請。区議会でも０５年３月の予算特別委員会などで保育所設置の必要性を強く求めていた。
同センターは区が国有地の貸与を受けて建物を整備したもの。この保育所とともに、区議会公明党などの推進によって、病気の安定期や回復期の子どもを預かる「世田谷区病児・病後児保育室『かんがるーむ』」と、自閉症などの子どもとその家族をサポートする「世田谷区発達障害相談・療育センター『げんき』」を設置。これら三つの施設が国立病院に併設される全国初の複合施設として誕生した