山口ビジョンを発表
本日の公明新聞に公明党の山口代表の方から公明党が目指す将来ビジョン「新しい福祉・教育・平和をつくる公明党『人道の先進国』日本へ（山口ビジョン）」を発表しました。
以下全文を掲載いたします。
Iはじめに
「１００年に１度」の経済危機は、世界に深い傷跡を残しました。この危機の過程で、「人間」よりも「利益」を優先する経済至上主義に対する反省が起きました。
私たちは、ここで一度立ち止まり、何をめざし、どこへ向かうのか、考え直さなければならない地点に来ています。
公明党は、今こそ「人道の２１世紀」への道を切り開こうと提案したいと思います。
「人道の２１世紀」は、経済やイデオロギーの争いから抜け出し、人間の幸せの追求に最大の価値を置く新しい時代です。その先端を行く国を、私たちは「人道の先進国」と名付けました。
人道の先進国は、「一人を大切にする政治」から生まれます。
「上」から国民を見るのではなく、あなたの隣にいて一緒に歩む人こそが、いま求められている政治家なのだと思います。
あなたの隣には、公明党の議員がいます。市区町村議会、都道府県議会、国会の３０００人を超える議員が、いつもあなたの声を政治に生かします。中央集権ではなく、地域から発信する政治が、ここから生まれます。
私たちは「人道の２１世紀」に、一人ひとりに最大の価値を置く、地域主権の政治を実現させたいと考えています。
公明党は「福祉の党」「教育の党」「平和の党」です
われわれがめざす新しい福祉・教育・平和とは、すべての人が人間らしく生きていくために不可欠な「人道の基盤」となるものです。
公明党は、一人ひとりの生命・生活・生存を最大限に尊重する人間主義の道を歩んできました。４５年前、結党に当たって掲げた「日本の柱 公明党」「大衆福祉の公明党」のスローガンは、「大衆とともに」の立党精神に基づき、福祉・教育・平和重視の国づくりをめざす公明党の初心、決意を宣言したものでした。
今や福祉は政治の中心テーマとなりました。われわれは、「福祉の党」「教育の党」「平和の党」という公明党の旗をさらに高く鮮明に掲げ、「人道の先進国」の構築に全力で取り組んでまいります。
われわれがめざす「人道の先進国」とは、一人ひとりを大切にする国、また世界の人びとを貧困や飢餓、環境破壊、紛争、感染症、麻薬などの脅威から守るため積極的に貢献する国です。
これからは女性と青年に光が当てられる時代です
「人道の先進国」はまた、女性の役割がより重要になり、青年に光が当てられる時代であると考えます。女性と青年が夢と希望を持てる社会こそ２１世紀の国づくりの基本です。
「生命を慈しみ」「生活を守る」女性の特質が生かされていけば、政治も経済も社会も、より生活者重視、消費者重視、地域重視に改革されていきます。また、変革への情熱あふれる青年の力なくして勢いのある未来志向の国づくりは不可能です。
公明党は、女性の生活感覚に根ざした豊かな発想、青年の柔軟で斬新な視点を真摯に受け止め、具体的な政策に高めていく努力を積み重ねていく中で、女性と青年が伸び伸びと活躍できる社会、思う存分に力を発揮できる社会の実現をめざします。
「清潔な政治」をめざし、政界の大掃除に取り組みます
政治とカネの問題が相次ぐ中、清潔な政治の実現なくして国民の信頼を得ることはできません。公明党はこれまでも、秘書などの会計責任者が政治資金で虚偽記載等の違法行為を行った場合は監督責任のある議員も公民権停止にすることを主張し、そのための法案提出を行ってきました。
国民の信頼を得られる政治を実現するために、今後もさらに政界の大掃除に取り組んでまいります。
日本の未来のために公明党「３つの挑戦」
団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年から日本は少子高齢化のピークを迎え、人類が経験したことのない超高齢社会が到来します。急速な少子高齢化と人口減少が同時に進む中で、若年層に顕著な雇用不安など直近の危機を克服しつつ、安心の日本へと進路をいかに切り開いていくか。
この文明史的な課題に立ち向かう私たちの将来ビジョンとして、次の「３つの挑戦」を掲げ、政策判断の軸としてまいります。
第１に、日本社会のあり方を中央集権型から地域主権型に組み替え、自助・共助・公助の調和した、分かち合いと支え合いの「地域で支える協働型福祉社会」をめざします。
第２に、「子どもこそ主役」との理念に基づき、掛け替えのない子どもたちの個性・能力・創造性・思いやりの心を育むことを最優先する「教育のために行動する社会」をめざします。
第３に、貧困や紛争などあらゆる脅威から人間を守る「人間の安全保障」に立脚し、「核兵器廃絶、平和、環境で世界に貢献」する日本をめざします。
「大衆とともに」の立党精神に立脚した３０００人を超える議員ネットワークは、他の党にはない公明党ならではの最大の財産です。この「ＫＯＭＥＩチーム３０００」の力を最大限に発揮し、新しい福祉・教育・平和を創る「人道の先進国」日本の国づくりに党の総力を挙げて挑戦します。
II公明党の「３つの挑戦」
１ 「中央集権」から 「地域主権」へ
地域で支える協働型福祉社会の実現
協働型福祉社会で豊かな高齢社会を
昨年、日本は人口に占める６５歳以上の割合が２２％に達しました。このような急激な少子高齢化を経験した国はありません。私たちは国民の皆さまの知恵を集めて超高齢社会を豊かなものにするため、「地域で支える協働型福祉社会」を提唱します。年金・医療・介護・子育ての各分野で、一人ひとりのニーズに合った分かち合い支え合う協働型のきめ細かなサービスの仕組みをつくり、それぞれの地域の実情に合った給付を実現します。
セーフティーネットを拡充し、 貧困層や無年金者を支援
福祉や雇用のセーフティーネット（安全網）から漏れた貧困層や年金のない方たちへの支援に取り組みます。そして年金・医療・介護などの各分野で人間が人間らしく生きていくために必要な「ナショナル・ミニマム」（最低限の給付水準）をつくります。このために必要な財源を確保する観点から、所得、消費、資産のすべての税制を見直します。
税と保険料の一体改革
新しい福祉社会を構築するため、税と社会保険料の一体的な改革も視野に入れ、負担と給付の総合的なビジョンを策定しなければなりません。また、所得再分配機能の強化、給付つき税額控除制度の創設、納税者番号制の導入などの具体的な検討を開始します。
今後、日本の後を追うようにアジア諸国でも少子高齢化が進行します。こうした国々にとってモデルとなり、道標となるような日本型の福祉社会を創り上げることは、まさに人類文明史的な課題であり、われわれに課された重大な使命です。
新たな成長戦略で持続可能な社会保障制度に
社会保障制度を長期にわたって確実に機能させるためには、一定の経済成長が必要です。私たちはモノづくり産業の再生や、環境と農業を軸にした「緑の産業革命」、医療・福祉の雇用拡大と技術革新などで経済が成長し続けるような仕組みをつくります。
２ 教育のために行動する社会へ
「子どもの幸福」を最優先する国に
子どもの幸福へ、教育のために行動する社会を
公明党は、社会のために教育があるのではなく、教育のために社会があるべきと考え、掛け替えのない子どもたちを最優先する社会づくりをめざします。誰もが自分らしく生きることができる社会をつくるためには、教育の深さこそが一人ひとりに幸福をもたらし、社会の未来を築くことになるからです。
少人数指導制など教育環境を整備
教育の危機は未来の危機です。私たちは思いやりの心を育む教育に全力で取り組みます。
公明党は、複数担任制などを含む少人数指導制や子どもたちの可能性を最大限に引き出すことのできる「教育者の育成」に取り組み、地域で子どもたちを育む環境を整備します。
教育格差の是正へ公的支出を増加
親の所得格差で家庭の間で教育格差ができてはいけません。学校間や地域間の格差問題も同じです。子どもたちから教育の「機会の均等」を奪う教育格差の解消に全力を挙げます。
子どもたちが経済的な理由から十分な教育を受けられないことがないように、公的支出を増やしていきます。
キャリア教育の拡充や生涯教育の充実
働くことはただ収入を得る手段ではなく、自己実現の機会でもあります。「職」を通じて、子どもたちが社会とのつながりを体感し個性を開花させていけるように、小中高校におけるキャリア教育を拡充します。さらに、社会に出た後も学べる生涯教育の環境整備を進めます。
３ 「人道の先進国」へ
核廃絶、平和、環境で世界に貢献する国に
基本理念は「人間の安全保障」
公明党は、平和の党です。基本理念、行動原理として「人間の安全保障」を掲げ、世界平和に貢献する日本を創ります。「人間の安全保障」とは、貧困や飢餓、紛争、環境破壊、感染症、麻薬などの脅威から一人ひとりの人間を守るという考え方です。私たちは核兵器廃絶と平和の構築、持続可能な地球環境を実現してまいります。
全世界で「核兵器禁止条約」の締結をめざす
核兵器の廃絶は世界人類が願う最重要課題です。唯一の被爆国・日本の使命を果たすべく、政府は今後も非核三原則を堅持するとともに、「永遠に核兵器を保有しない」方針を明確に宣言すべきです。さらに、核軍縮・核不拡散に関する構想と道筋を示したロードマップ（行程表）の策定などで先導的役割を果たすことは、国際社会におけるわが国の重要な役割です。
核兵器保有国・非保有国を問わず、この規範を広めるため「核兵器禁止条約」を提案し、２０２０年までに世界の国々が同条約を締結することをめざします。
低炭素社会実現のリーダーとなって地球を救う
公明党は環境の党として、温室効果ガスの「２０２０年、２５％削減」目標を掲げ、短期と中長期にわたる独自の環境ビジョンをつくります。同時に、日本の環境技術・人材を世界に「輸出」するなどして、日本経済を活性化させるとともに各国の温暖化対策に積極的に貢献していく国づくりをめざします。
IIIむすびに
「地域主権型道州制」で、国家公務員数を半減
公明党は、新時代の福祉・教育・平和を創るため、社会のあるべき姿として、国道州基礎自治体の３層構造から成る「地域主権型道州制」に移行することをめざしています。ここでいう基礎自治体とは、地域で支える協働型福祉社会を持続可能なものにするために必要な権限と財源を持ち、行政サービスの拠点となるものです。道州制の導入に伴い、中央政府の役割を外交・防衛、通貨の発行・管理などに限定して官僚機構を改革、国家公務員数を現在の半分以下にします。
超高齢社会を支える「自助・共助・公助」
本格的な超高齢社会を乗り切るためには、できるだけ個人が自立して生活する自助、地域住民の連帯でお互いを支える共助、行政などによる公助が最もバランスよく効果を発揮し、分かち合い支え合う協働型の社会を築かなければなりません。
公助を最大限に強化するとともに、ＮＰＯ（民間非営利団体）など共助を担う市民活動団体の役割が極めて重要であり、共助なくして超高齢社会を支えることはできません。
また、社会貢献に参加すること自体が人々の生きがい・喜びとなり、地域活性化を促す環境整備が不可欠です。そのため、ＮＰＯなど市民活動団体を支援し大幅な増加をめざします。
地域活性化を総合的に推進
さらに、人口減少下での地域活性化を促進するため、定年退職者の地方移住や農業、観光業への就労を通じた大都市圏から地方への人口移動を促進します。国の出先機関については、地域活性化を総合的に担う新たな機関へと再編統合し、人口増や農業生産高など具体的な数値目標を盛り込んだ長期計画を策定・推進します。
以上、新しいビジョンに基づき、われわれは具体的政策を創り、一人ひとりが誇りを持てる「人道の先進国」日本を築いてまいります。
区議会質問での答弁
１１月２７日の高久 則男の一般質問に対する世田谷区の答弁をまとめました。
１．3人乗り自転車に貸出補助を検討すべし。
【答弁】国の安心子ども基金を活用した3人乗り自転車の貸出事業については、当初の購入費用の他、メンテナンスや運用経費の課題もあり、今後の研究課題とさせていただきたい。
２．(１)節水型トイレの普及について
【答弁】区立小中学校９５校のうち、６３校で節水型のトイレを整備済。現在、改築や大規模改修時に加え、年間１から２校程度の改修を進めているところ。未整備の学校についてはできるだけ早期のトイレ改修に努め、学校施設の省エネ、節水を推進していく。
(２)洋式トイレの導入
【答弁】学校からの意向にも配慮し、柔軟に対応する。
３．町会、自治会の加入率アップと支援
【答弁】「町会・自治会活性化キャンペーン」を展開し、加入促進や活動の担い手の発掘に向けたモデル町会での活動をはじめ、町会自治会交流会を開催するなど、多彩な取り組みをおこなっていく。現在、町会総連合会でホームページの作成に取組んでいる。今後も町会・自治会の更なる活性化につなげていきたい。
一般質問で壇上に立つ
１１月２５日より、平成２１年度第４回定例会が開催されました。私は本日午後より一般質問に立ちました。
今回の質問通告内容は
１．3人乗り自転車について
２．小中学校のトイレについて
３．町会、自治会について
以下、質問内容を掲載いたします。
平成２１年度 第４回定例会一般質問
質問通告に基づきはじめに３人乗り自転車について質問いたします。
先日、地域の方より、幼児二人同乗用自転車、いわゆる３人乗り自転車を購入する場合、かなり高額であるものの実際利用できる期間は子どもが小さい短期間に限られており、是非、購入するにあたって区からの補助金とか、購入しないまでもレンタルするとかできないものかとの要望を頂きました。
自転車利用については、日本が目指す低炭素社会の実現に向けて、非常に有効な施策であり、今後、自動車社会から転換を図る意味では重要な移動手段であります。
世田谷区の平成22年度からの環境基本計画素案においても、CO2削減を進めるとともに自動車利用を抑制し、公共交通や自転車の利用促進をはかることを表明しております。
また、社会全体で子育て家庭を支援し、東京一子育てしやすい世田谷区を目指す上からも三人乗り自転車の利用を推進していくことは有意義な施策であると思います。特に現在は、安全基準を満たす自転車が整備され、三人乗り自転車に対する需要も年々増加するものと予想されます。
さて、茨城県の古河市では平成２１年９月より三人乗り自転車の貸し出しを開始しました。同市では、７月の補正予算で総額２２億円の「市民元気アップ経済対策」を実施することにして、厳しい経済情勢の中で子育てをされている方の経済的な負担に配慮し、県内初となる市独自の子育て支援策として「三人乗り自転車貸出事業」を実施したものです。概要は満１歳以上６歳未満の乳幼児を二人以上養育する保護者が対象で、原則１年間の貸出期間で更新可能であります。料金は電動タイプ月額８００円で５０台の幼児二人乗り同乗基準適合車を貸出したそうです。当初の５０台はすぐ一杯になり、１０月には補正で追加予算を計上したそうです。
同様に千葉県市川市でも年内を目途に３人乗り自転車の無料レンタル事業をスタートする方針を明らかにしております。同市では事前にアンケート調査を実施し、回答者１７８人のうち、約７６％のかたが３人乗り自転車のレンタル事業があれば利用したいとの結果であったそうです。
東京都においては、国の「子育て支援対策臨時特例交付金（安心こども基金）」を活用した幼児二人同乗用自転車の啓発及び貸出事業の検討を各区市町村に呼びかけております。東京都の補助対象としている内容は、三人乗り自転車の購入補助は対象外としていますが、貸出事業の立ち上げ経費として、区が三人のり自転車を購入する場合等に補助するものとしております。
ここで質問いたしますが、古河市のような方式で世田谷区においても、東京都の助成金を利用して区としての貸出事業を検討できないかと思いますが、区の見解をお聞きいたします。
次に小中学校のトイレについて環境配慮の観点から質問いたします。
鳩山政権に変わり、政府は温室効果ガス２５％削減を表明しました。今後、低炭素社会の実現に向けて、区民、事業者、行政が一体となり目標達成に向けて進めていくことは喫緊の課題となります。
世田谷区においては、平成18年度から26年度までの学校施設整備方針を平成18年度に策定しました。この中では「緑と水の環境共生都市せたがや」を実現するため、資源の再利用や自然環境に配慮した学校施設整備に取組むとともに、次世代を担う児童、生徒が学校環境を通して、環境問題について考えることのできる学校つくりを推進するものとしております。
現在、世田谷区の小中学校の耐震化のための改築・改修、また、老朽化に対する改築・改修においては、太陽光発電設備、屋上緑化、複層ガラスなどを導入しております。トイレについても改築、改修に合わせて節水トイレや雨水利用トイレが設置されており、学校のトイレ単独での改修も実施されております。現在では、区内小中学校９５校のうち、６３校のトイレが改修されていると伺いました。
ある民間の研究機関の報告では、節水トイレに切り替える場合、生徒数300名程度の学校では年間136万リットルの節水量が可能であり、CO2の削減量は年間８０３キログラム、節約金額で年間９５万円と試算されております。
しかし、トイレ一系統の改修するコストは４、５千万円近くかかるといわれており、かなりの初期投資がかかることも事実でございます。
このような省エネ、節水効果があることを考えれば、既存の老朽化したトイレについても、改修メリットは大きく、積極的な推進を求めるものであります。
老朽化したトイレは汚く、暗いイメージがあり、児童・生徒は、トイレを利用するのもためらってしまうようです。逆に、きれいにリフォームされたトイレは児童・生徒の毎日の学校生活にも非常にプラスになると思います。
ここで、3点お聞きいたします。
一点目は、学校の施設整備において、環境に配慮したトイレ施設の整備をどのようにはかるのかお聞きいたします。
二点目は、節水型トイレの普及をどのように推進していくおつもりかお聞かせください。
三点目は、洋式トイレが非常に少ない学校があると聞いております。学校のPTAの方からも、学校のトイレを洋式に切り替えて欲しいとの要望もいただいております。和式トイレのニーズもあることは事実でありますが、節水面でも洋式の方が優れているといわれており、今後、区として洋式トイレの整備をどのように進めていく予定かお聞かせください。
最後に町会・自治会についてお聞きいたします。
今年８月より始めた、４つの高齢者見守り事業において、地域の町会・自治会による見守りは重要な要素になっております。また、19年３月より開始された「災害時要援護者支援事業」においても、町会、自治会の役割は大きなものがあります。
防犯防災の観点からのネットワーク、福祉的な見守りの観点からのネットワーク、三層構造の上からのネットワークなど今後も地域で安心して生活をおくるための重要な責務を担っているのが町会・自治会です。
しかし、現状では町会・自治会の加入率も減少傾向にあり、現在加入率は約５８パーセントと聞いております。年齢的にも高齢化が進んでおり、どのように若い人材を町会・自治会に呼び込むかは今後の重要な課題であります。
例えば、豊島区においては、今年３月に、条例でマンションを建築する前に町会とマンション事業者とが協議の場を設定するようなことを条件とする条例を制定しました。これは、アパートやマンションなどで町会の加入率が低水準である状況を改善するための取り組みだと伺いました。
また、板橋区においては町会・自治会がホームページを開設するのに助成金の活用を促進しております。これは、若年層の町会活動への参加や加入率向上を狙いとしているようです。
世田谷区においても、現在、東京都の「地域の底力再生事業」に世田谷区町会総連合会がエントリーし、町会・自治会の活性化キャンペーンを進め、この助成事業で町会・自治会のホームページの立ち上げをすすめていくとのことであります。
ここで二点質問いたします。
一点目は、地域コミュニティーにとって必要な町会・自治会の加入率アップに向けて区としてどのように取組んでいくのかお聞かせください。
二点目に、魅力ある町会・自治会にするため区としてどのように支援していくおつもりかお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わります。
事業仕分けを視察
本日、マスコミで注目を受けている行政刷新会議ワーキングチームによる「事業仕分け」（会場：市ヶ谷の国立印刷局市ヶ谷センター）の視察に行って参りました。
朝、9時の開場からマスコミ関係者などでごった返すほどの人の山でした。私は、板井議員、岡本議員の3人で第２ワーキンググループ（厚生労働省所管）の仕分けの見学にいきました。公開制度なので1から３までのどのWGにいくことも可能でした。
【私の見学した感想】
(1)財務省が予算を切りたいメニューを出してきて、財務省主導の仕分けがされている感じがしました。
(2)仕分け人から追求を受ける役人側は、裁判の被告のようにしかみえませんでした。
(3)最初から廃止、見直しありきでした。また、1時間で事業を判定するには難しいと思いました。
(4)仕分ける前に国家の明確なビジョンを提示しないと、すべて廃止になってしまうとおもいました。明確な政府の方向性がまずあるべきと思いました。
生活福祉資金貸付事業が１０月から抜本改正されました
保証人なしでも活用可能
低所得者などに対する生活福祉資金貸付事業が、１０月から抜本改正されました。その内容が公明新聞（１０月２０日）に掲載されておりましたので記事を掲載いたします。
| 解説のページ／制度創設以来、５４年ぶりの抜本改正／使いやすくなった生活福祉資金／１０月から／「生活支援」を主眼に／金利を引き下げ 保証人なしでも活用可能 | ||
| 低所得者などに対する生活福祉資金貸付事業が、１０月から抜本改正された。生活支援を主眼に、利用者にとって分かりやすく、使いやすい制度へと見直したもので、その内容を解説する。 『改正の狙い』 『利用者のニーズに柔軟に対応』 今回の改正は、１９５５年度の生活福祉資金貸付事業の制度発足以来、５４年ぶりの抜本的見直し。 これまで、資金の種類や貸付上限額などは見直してきたが、生活支援を主眼に据えて、連帯保証人がなくても利用できるようにし、かつ、金利を原則、年３％から同１・５％に引き下げたのは初めて。連帯保証人がいれば無利子とした。 利用者に分かりやすい事業とするため、１０種類あった資金を４種類＜表参照＞に統合するとともに、その一つに失業などで生活に困窮する世帯に対する総合支援資金を創設したのも特徴だ。 雇用情勢が厳しさを増すなか、生活のセーフティーネット（安全網）の一翼を担う生活福祉資金による効果的な支援が期待されるところだ。 従来、連帯保証人の確保が利用に際してのネック（障害）になっていた。これが改善されたことで、低所得世帯などの利用促進が望まれる。 生活福祉資金の用途は実に幅広いが、制度自体があまり知られていないのが実情。利用者のニーズに柔軟に対応できるようになった今回の改正を契機に、制度の周知を大きく進めたい。 『貸付の対象』 『住民税非課税程度の世帯など』 生活福祉資金の貸し付けの対象は、低所得者世帯や障がい者世帯、高齢者世帯＜イラスト参照＞。低所得とは市町村民税非課税程度で、障がい者世帯とは身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人などの属する世帯、高齢者世帯とは６５歳以上の高齢者の属する世帯のこと。 事業の実施主体は都道府県の社会福祉協議会で、窓口は市区町村の社会福祉協議会。３８道府県で１０月１日から新制度での運用が開始されており、残る９都県も１０月中には新制度で運用される見通しだ。 障がい者世帯と高齢者世帯は厳密には、利用に際しての所得制限がない。ただし、生活福祉資金は基本的に低所得者世帯向けの事業なので、窓口である市区町村の社協で、他の借り入れ手段の有無などを踏まえつつ、生活福祉資金の必要性や貸付額が判断される。 『資金の内容』 『困窮者の総合的な支援も柱』 改正後の生活福祉資金貸付事業は、＜表＞の通り、総合支援資金と福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の４種類に統合された。 総合支援資金は、失業などによる困窮世帯の生活再建を応援するもので、就労支援や家計指導などの継続的な相談支援に加えて、月２０万円以内（単身世帯は月１５万円以内）の生活支援費、敷金・礼金などに充てられる住宅入居費、家賃や公共料金の滞納分の一時的な立て替えや自己破産に必要な経費などに用いることができる一時生活再建費からなる。 住居がない、あるいは住居を失う恐れのある人は、同じく１０月から創設された住宅手当とセットで、総合支援資金を利用することも可能だ。 住宅手当は家賃に充てられる現金給付で、貸し付けではない。支給額は地域ごとに上限額（生活保護の住宅扶助特別基準に準拠）が設定されている。支給期間は最長６カ月間。 総合支援資金も住宅手当も対象者には要件がある。総合支援資金を含む生活福祉資金の詳細は市区町村の社会福祉協議会に、住宅手当は市区町村（福祉事務所のない町村は都道府県）に問い合わせてほしい。 次に福祉資金には、福祉費と緊急小口資金がある。 福祉費は、（１）生業を営む（２）技能習得（３）住宅の増改築や補修（４）福祉用具の購入（５）負傷または病気による療養（６）介護や障がい福祉サービスを受ける（７）災害時（８）冠婚葬祭（９）住居の移転などに必要な費用を貸し付けるもので、幅広い用途がある。ただし、用途に応じて貸付上限額の目安がある。 福祉資金の緊急小口資金と、教育支援資金、不動産担保型生活資金は、連帯保証人と金利のあり方が個別に定められている。緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に貸し付ける緊急小口資金は、連帯保証人は不要で無利子だ。 教育支援資金は、連帯保証人は不要（親子間で連帯借受人となる必要がある）で、かつ、金利は従来通り無利子だ。 高齢者世帯に対し、居住用不動産を担保として生活費を貸し付ける不動産担保型生活資金は、一般の低所得者世帯向けの場合、連帯保証人が必要（推定相続人の中から選任）だが、生活保護が必要な状態にある要保護世帯向けの場合、連帯保証人は不要。金利は共通で従来通り、年３％または長期プライムレートのいずれか低い方となる。 |