堺市・神戸市
１４日、１５日と一泊二日で区民生活委員会で行政視察に行ってきました。最初の視察先は大阪府堺市で着地型観光施策「堺モデル」について、翌日は神戸市の「エコタウンまちづくりについて」視察しました。
堺市は平成１８年に政令指定都市移行にあわせて、観光施策を通じて、都市の知名度向上、都市イメージの改善、地域活性化を重要な政策課題としております。同年９月に堺市文化観光再生戦略プランを策定し、歴史文化資源を有効活用した観光施策を展開しております。
神戸市では、地域の市民、事業者が主体となって、積極的にできるだけ環境負荷の少ない行動等を選択しながら生活していくようなエコタウンまちづくりを推進しております。
一般質問に登壇
本日、午前中の５番目に一般質問で登壇しました。
今回の議題は、
①高齢者の居住支援について
②不育症について
③下北沢駅周辺の街づくり
詳細は下記に記載いたします。
２２年度第２回定例会一般質問 高久 則男
質問通告に基づき、はじめに高齢者の居住支援について質問いたします。
日 本において、人口に占める６５歳以上の高齢比率は２２％を超え、２０２５年には３０％に達すると予測されます。さらに、要介護者は現在の約２倍の７８４万 人になると推計されており、少子高齢社会を迎える中で、老後の安心を支える基盤整備をどう実現するのかは喫緊の課題であります。
公明党は介護の充実こそ最重要課題として位置付け２００９年１１月から介護総点検を実施しました。その現場の意見をもとに、公明党独自の新介護ビジョンの取りまとめをおこない、特に重要な課題として、１２の提言を行いました。
その中で２０２５年度までに入所待機者の解消を目指し、特養ホーム、老健施設などの介護３施設を倍増し、全く足りない特定施設、グループホーム等を３倍に増やす緊急整備に着手すべきであると提案しました。
その背景として、全国の特別養護老人ホームに入所している約４２万人の高齢者に対して、入所待機者が同数の約４２万人に上がっており、認知高齢者の増加に施設が追い付かず、グループホームなどの住居施設が圧倒的に不足している実態が明らかになったからです。
同様に、世田谷区でも、例えば、特別養護老人ホームへの入所待機者は現在、約２４００名にのぼります。介護施設の需要に対する供給が不足しているのが現状で、世田谷区で推進している在宅支援施策と合わせながら、高齢者の居住支援策を積極的に推進すべきであると思います。
まず、お聞きいたします。
介護待機者解消を目指す上で高齢者施設等の必要性をどう認識しているのか。また、介護待機者解消に向けての整備をどう取り組むおつもりかお聞きいたします。
さ て、国においては、本年４月に老人福祉施設の一つである「軽費老人ホーム」が都市部で進むように設置基準を緩和した「都市型」を創設しました。現行の２０ 名以上の定員を２０名以下に、一人当たりの個室面積を今までの２１．６㎡から７．４３㎡以上と小さくするなど、国の設置基準を見直し、利用者負担も、食費 を含め１０万円程度と軽減し、生活保護受給者でも入所可能な負担額にしました。
国の基準改正にあわせ、東京都では、一人暮らしが困難な低所得高齢者向けの「都市型軽費老人ホーム」いわゆる、「都市型ケアハウス」の整備補助事業を４月よりスタートしました。
この「都市型ケアハウス」の発端は、２００９年３月に群馬県渋川市の高齢者向け住宅「静養ホームたまゆら」で起きた火災事故が契機になっております。東京都など都市部では低所得者向けの高齢者施設は空きがなく、お年寄りの受け皿に地方の施設が使われてきた経緯があります。
この東京都の施設整備補助制度は期間５年、総額３３億円の補助事業です。
東京都の資料によりますと「都市型ケアハウス」は、運営事業者には創設・買い取りの場合一人当たり単価３００万円、改修型の場合一人当たり単価２１０万円の整備費補助が可能とのことであります。
このように都市型ケアハウスは、低所得高齢者に対して、低コストで入所が可能であり、また、事業者は低コストで設置運営ができるようになっており、世田谷区においても、是非とも整備できるよう制度活用していくべきと思いますが、区の見解をお聞きいたします。
次に、不育症についてお聞きいたします。
まず、「不妊症」が、妊娠すること自体が困難な症例をいうのに対して、「不育症」とは、妊娠はするが胎児が育たず、流産や早産を繰り返して生児が得られない場合をいいます。
現在、不妊症の患者数は全国で１２０万組程度と推察され、約３０万人が治療中であるといわれているのに対して、不育症の患者数は約１５万組であるという試算があり、けして少ない数字ではありません。
不育症の症例についての正確な統計は、まだ存在しておりませんが、最大で３３組にひと組の夫婦が不育症の可能性があるという指摘もあります。
不育症の主な原因は自然現象として一定割合で発生する胎児の染色体異常があげられております。
検査を網羅的に行う場合、保険適応外のため、自己負担分が１５万円前後になるケースもあり、治療費も保健適応されず、へパリン注射の治療費は月１０万円かかるなど不育症患者は多額の負担を強いられているのが現状であります。
こうした中、国においても現在、不育症について公明党が取り上げ、公費助成実施に向けて議論をしているところであります。
また、地方自治体においては流産や死産を繰り返す不育症患者の経済的負担を軽減しようと、岡山県真庭市では本年４月より一人当たり上限３０万円を補助する公費助成制度をスタートさせました。
全 国の平成２０年度の合計特殊出生率は１．３７、世田谷区では０．９０です。不育症の場合は、的確な治療を受ければ半数以上の女性が出産できるとも想定さ れ、我が国の一年間の出生数の５％から６％押し上げ可能とも言われており、非常に効果的であります。不育症の症例について理解し、患者が直面する問題とそ の対処方法について考えることは、少子化の進む中での有益な方策の一つになりえると思います。
ここでお聞きいたします。不育症に対する区の認識、公費助成についての区の見解をお聞きいたします。
最後に下北沢駅周辺の街づくりについてお聞きいたします。
これまで私は、小田急線上部利用において、緑道の整備と駐輪場の確保を提案してまいりました。
今 回、公表された検討委員会における「検討の取りまとめ」を見ますと、柱の一つとして「みどりの軸の形成」また、求められる機能として「自転車等駐輪場」が 位置づけられており、実現化にむけて検討、協議をすすめていただきたいと思います。駐輪場については、検討委員会の取りまとめでは台数が示されておりませ んが、必要台数を十分検証し、鉄道事業者に要望していくことを求めるものであります。
まず、小田急線上部利用について２点質問いたします。
一点目は地域防災の観点から、緊急車両の通行できるための通路の確保は重要であります。緊急車両の通行及び、防火貯水槽や防災倉庫などの防災施設の設置が必要と考えますが、区の見解をお聞きいたします。
二点目は、上部に隣接する行き止まり通路と上部利用の通路との接続についても防災上検討していくべきと考えますが、区の見解をお聞きいたします。
次に、関連事業としての井の頭線について質問いたします。
小 田急線連立事業に関連して、京王井の頭線の駅舎並びに盛土部の改変があると聞いております。連立事業の進捗状況を見ますと、そろそろ内容が明らかになる時 期と考えます。区では盛土部を活用して茶沢通りから駅前のアクセス道路等の整備を図ることを方針にしておりますが、実現に向けて確実に協議を進めていただ きたいと思います。
また、盛土を改変するとなると、それを機会に京王電鉄が盛土を高架構造に変えることも想定されます。高架下に以前提案した自転車等駐輪場を設置し、先程の小田急上部利用の駐輪場設置と合わせて、放置自転車対策を総合的に進めていくべきと考えます
ここでお聞きいたします。
井の頭線の盛土部分の有効活用策として、井の頭線の高架下に、駐輪場や公共施設など有効活用できるように京王電鉄と協議していくべきと主張するものでありますが、今後、どう進めていくご予定かお聞かせください。
更に、茶沢通りから駅前広場の井の頭線からのアクセス道路の整備はどのようになっているかお聞きいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
平成２２年度一般会計予算他５件可決する
本日、午後１時より本会議が行われました。世田谷区の２２年度一般会計予算他５件の特別会計予算が賛成多数で可決されました。
私は、公明党世田谷区議団を代表して、予算の賛成の立場から意見を述べました。以下、私の賛成意見を掲載いたします。
【平成２２年度世田谷区一般会計予算他５件に関する意見開陳】
平成２２年度世田谷区一般会計予算ほか５件の特別会計予算に賛成の立場から公明党世田谷区議団としての意見を申し上げます。
我 が国の経済は、２０年度の世界金融危機以降、過去にない景気悪化に見舞われており、厳しい経済状況が続いております。平成２２年度の政府予算においては、 歳入が約３７兆円、一方歳出が約９２兆円で４４兆円にも達する国債発行と異例の財政状況になっており、極めて危険な財政運営でのスタートとなりました。
更に、この経済情勢のよどみは、国民生活を直撃しております。この状況を脱するため、一刻も早い経済回復の筋道をつけていかなければなりません。
さ て、世田谷区の平成２２年度予算案でありますが、特別区民税は給与所得等の減少によりマイナス５１億円、特別区交付金は市町村民税法人税の急激な減少によ りマイナス８０億円の大幅減収になる見通しであります。この減少分を２２年度においては、特定目的積立金の取り崩し、さらには、区債の増額にて対応するこ とにしております。
し かし、２４００億円の歳出規模を想定し、今後の基金残高を試算した場合は、三年後の平成２５年度には基金残高は－５５億円になると予測されております。世 田谷区では今までの基金の最低残高は平成１１年度の２９４億円であり、三年後には、誰もが経験したことのない、基金ゼロの緊急事態が到来する可能性があり ます。平成２５年度危機をどう乗り越えるのか、区政運営が問われるところであります。
そ うした状況を踏まえ、世田谷区においては、政策検証委員会の設置をはじめとし、行財政改革の取り組みの強化、区有財産の有効活用、外郭団体への補助金の見 直し、さらには利用者負担の見直し等を今後進めることで財源確保に向けて、全庁的な取り組みを求めるものであります。
さて、予算特別委員会において各所管で取り上げました個別課題は、今後の推移を見守りたいと思いますが、特に、これからの区政を展望した上で、我が党として最重要課題として捉えている施策について、以下具体的に６点にわたり、申し述べたいと思います。
１点目は、保育園待機児対策についてです。
２２年度の認可保育園申込者は、３８５４人と今年度より、４７８人増加しています。
昨今の景気の低迷による家計収入が伸び悩む中で、共稼ぎをせざるおえない家庭がふえている背景があることは容易に推測されますが、今年度は６６５人分の定員を拡大したことに留まり、残念ながら現状での待機児は昨年以上の厳しさであると言わざるを得ません。
区は来年度にも１４８４人の定員増を行う予定で、その予定地を公表し準備をすすめている姿勢には、保育園待機児問題に対する危機意識が伝わってくるところでありますが、来年４月以降の新規開設に向けて所管部だけでなく全庁を挙げての取り組みを期待するものです。
さ らに今後、２３年度以降の整備に向けては、認可園分園の拡充、新旧保育ママ制度の促進、認証保育所への保護者助成の拡充など、あらゆる手法を活用しながら 早急な整備を求めます。また、国有財産の一部使用や区立都市公園の敷地を活用した保育所整備についても新たな検討をすることを求めておきます。
２点目は、就学前教育についてです。
区立幼稚園のあり方については、我 が党は安易に廃止か存続か、あるいは、機能転換をするなどという議論ではなく、区全体の幼児教育の質をいかに高めるかという命題が先決であり、それを具現 化する意味において、将来の世田谷区における豊かな人間性を育む幼児教育の実践・充実には、根幹を担う役割の機能を有した拠点、すなわち幼児教育センター 機能の必要性を提案して参りました。
今後は具体的なセンター機能の役割として、人材の育成、研修機能、指導助言、幼稚園・小学校の連携、研究校への支援など、もっと広い見地から、区民、利用者、有識者などを交えた議論の場を設けるべきであることを強く要望しておきます。
３点目は、高齢者支援についてです。
わが党が主張してまいりました高齢者の見守りネットワークのハード面での取組みである、出張所・まちづくりセンターとあんしんすこやかセンターとの複合一体化がスタートすることは、評価をいたします。
しかし根幹は、高齢者の見守りネットワーク事業のコーディネート機能をいかに事業として体制づくりへ転換できるのかが、重要な課題です。区の主導性のもと、早急にコーディネート体制の構築を求めます。
さらには、低所得高齢者の「すまい」の確保についても喫緊の課題です。国、都制度の高齢者専用賃貸住宅モデル事業などを活用しながら、２０２５年問題へ向けて、低所得高齢者が適切な負担で安心して暮らせる「すまい」世田谷モデルの実現へ区長の英断を期待しております。
４点目は、都立梅ヶ丘病院跡地利用についてです。
区では平成２２年度、梅が丘跡地の 整備を担当する専管組織を立ち上げることを公表し、来年度からの基本構想へ着手する体制が整いました。わが党はこれまでも、福祉先進都市世田谷として、 梅ヶ丘跡地には、医療・介護・福祉の総合的な拠点を整備し、各支所地域との連携を強化することが、全区域内の地区サービスの展開を支え推進するためには大 変重要であると主張してまいりました。
今後の整備に当たっては、そこで展開するサービスのあり方のみを検討するのではなく、総合拠点としての多角的な機能を配備した全国初の試みとしての大胆な展開を期待いたします。
また、次期「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」「障害福祉計画」などの策定において、梅ヶ丘に整備する総合的な拠点の役割を、区の福祉政策全体の中でどのように位置づけるのか、今後の推移を注視してまいります。
５点目は、健康についてです。
初 めにがん対策についてです。公明党が推進した女性特有のがん検診の無料クーポンが検診受診率の増加に大きく貢献しております。「日本対がん協会」の調査に よりますと乳がん、子宮頸がん検診は２００８年度に対比し、今年度は１４．１パーセント、９．０パーセントとそれぞれ大幅アップになっております。世田谷 区においても無料クーポン事業に引き続き、独自の予防型行政としての事業展開を求めるものであります。
次 に、ワクチンの公費助成についてです。先の代表質問、予算委員会でも触れましたが、例えば子宮頸がんについて申し上げると、日本では年間１５０００人が子 宮頸がんと診断され、うち約３５００人が死亡していると推定されております。現在、地方自治体で子宮頸がんワクチンに対する公費助成に踏み切る自治体が増 えております。
確かに国として取り組むべき課題ではありますが、将来的な医療費の抑制や国債を乱発する政府の姿勢を鑑みると、区自らがセーフティネット体制を構築しなければならない状況であると考えます。
今後は東京都の包括補助事業の活用を含め、世田谷区においても子宮頸がんワクチン、肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンについて、公費助成実現への早急な対応を求めておきます。
最後に教育について申し上げます。
初 めに、不登校対策です。不登校対策は急務の課題であります。不登校の原因は複雑な要因があり、一人一人の事象に対応することが必要であります。我が党がこ れまで主張していたほっとスクール城山の老朽化に伴う改修、第三のほっとスクールの新設、さらにスクールソーシャルワーカーの拡充整備については、何れも 進展が見られず、残念でなりません。早急な着手を強く求めておきます。
次に、青少年問題についてです。
思春期における青少年の心のケアは、大きな社会問題としてクロ－ズアップされつつあります。次世代を担うべき青少年へのフォーロアップは、行政としての役割であると考えます。
社会や日常生活から離脱する青少年を一人も出さない、との気概をもった積極的な取り組みとして専門所管の設置と、多面的なケア体制の構築を強く求め、公明党世田谷区議団の賛成意見といたします。
区民会館で開催
雨の降りしきる中ではありましたが、公明党世田谷総支部大会が、区民会館で盛大に開催されました。
栗林のりこ都議会議員挨拶、中島よしお総支部長挨拶に続き、来賓の東衆議院議員から国政報告がありました。
私たち世田谷区議団は、予算特別委員会の真っ只中で、特に私は、今回の予算特別委員会の副委員長でもありましたので、遅れながら参加させていただきました。
予算特別委員会では、本日の補充質疑を終え、生活者ネットワークより予算の組み替え動議が提出されましたが、反対多 数で否決されました。その後、２２年度予算案に対する採決が行われ、自民、公明、民主、政策他の賛成で本予算並びに５件の予算案が可決されました。（本予 算案には、生活者ネットワーク、共産党他が反対されました。）