１０月１２日、本日は決算委員会で都市整備領域でした。
杉田委員、飯塚委員と３人で公明党を代表して、質問しま
した。
質問概要は以下の通りです。
２２年度 決算委員会質問（都市整備） 原稿 高久 則男
【１】公園の安全確保
先日、ある方から公園の安全確保の相談がありました。その公園は羽根木にある羽根木２丁目公園で、形は、袋小路になっており、学校関係者からも児童が一人では遊ばないようにといわれているような公園であります。私も現地はよく通行しますが、入口も狭く（２メートルくらい）、全くこの奥に公園があるのも分からないような場所にあります。（この公園は広さ７０６㎡）
小学校に通学させている父兄さんからは、なんらか安全確保はできないものかとの要請を受けております。
質問１、このような安全確保の必要と思われる公園について、区の見解をお聞きいたします。
質問２、この公園ばかりではないかも知れませんが、例えば、犯罪抑止として、防犯カメラを設置できないかとか思いますが、区の見解を伺います。
先日、代沢のせせらぎ公園を夜、通りかかったときに、公園内の街灯が根元からおれているのを目撃しました。怪我人とかはなかったのは幸いでしたが、公園の遊具やベンチなどの老朽化による破損は、そこに来れれる方々の事故につながりかねず、しっかりした、整備が必要と思います。
質問３、世田谷区では平成２１年度から平成２３年度までに老朽化した公園遊具の集中更新による安全性向上の施策を実施しておりますが、現状と今後の予定についてお聞きいたします。
【２】緑道の整備
最近、私は、近くの北沢川緑道や烏山川緑道を散歩したり、ジョギングする機会があります。特に北沢川緑道は幅も広く、朝、昼、夜と多くの人が、散歩、ジョギングされているのが見受けられます。
犬の散歩のひともいればマラソンしている人や散歩など様々ですが、緑豊かな緑道は世田谷区にとっては貴重な緑の資源であり、しっかりと整備していくことが望まれます。
また、区民の介護予防や健康増進にもこの緑道は、非常に大切な財産であります。
質問４、烏山川緑道で太子堂小学校の先から環七のあたりまでところどころ緑道は補修の必要なところがありますが、この辺の整備予定は、どのようになっておりますか。
将来的には緑道をつなげる計画、例えば北沢川緑道と烏山川緑道をつなげるようなことができれば、つながる緑道として世田谷の新たな魅力としてアピールできるのではないかと思います。
質問５、介護予防で散歩することに加えて、健康増進器具で健康的な体操をできるようにすることも必要でありますが、今後の予定についてお聞きいたします。
【３】ヒートアイランド対策
気象庁によりますと東京都の年平均気温は、この１００年で約３度上昇したと言われております。近年、二酸化炭素やメタンなど、いわゆる温室効果ガスの増加による地球温暖化が懸念されております。
今年の夏はとにかく、異常な暑さでした。東京都では３５度以上の猛暑日が連日つづき、クーラーをかけっ放しの家庭も多かったに違いありません。そとに出るのにも、路上などでは灼熱の様相でこの地球温暖化対策をしっかりしていく必要性を痛感した夏でありました。
さて、ヒートアイランド現象の緩和政策としては、例えば太陽光発電とか、電気自動車とか壁面緑化や屋上緑化、道路舗装、打ち水、省エネ家電など手法はたくさんありますが、緩和対策の一つとして道路の表面温度をあがるのを抑える遮熱性舗装や保水性舗装が挙げられます。
遮熱性舗装は、舗装の表面に遮熱材というものを塗布して、太陽の熱と光を反射させることにより、昼間の舗装の路面温度の上昇を抑制するとともに、夜間における舗装からの放射熱を軽減する舗装です。また、保水性舗装については、雨の日に吸収した水分を晴れた日に蒸発させ、気化熱を奪うことにより、道路に水をまいたときと同じようにして、道路の表面温度を低下させることができます。
質問６、遮熱性舗装、保水性舗装は、現在どのくらい実施されていますか。
質問７、１平米あたりのコスト、どのくらい温度を下げる効果がありますか
世田谷区の土地の多くの部分は道路と言われております。この道路部分をすべて遮熱性舗装すれば相当効果はでるのでしょうが、昨今の税収が大幅に減少している財政状況下ではどこまで進められるかは未知数です。
質問８、今後の遮熱性舗装、保水性舗装の推進についてお聞きいたします。
【４】高齢者住宅について
高齢者住宅についてお聞きいたします。
世田谷区では８４万区民、誰もが喜びを感じ、いつまでも住み続けたいと感じるような「魅力あふれる安全・安心のまち世田谷」の実現のため、区民、事業者・行政との協働による住宅施策を進めております。
平成１８年度からの５年間で、新たに取組むべき課題を見据えた見直しを行い、第二次住宅整備後期方針を打ち出しました。
この方針の中では、２０１０年度までの住宅整備目標として、高齢者・障害者の住宅整備が区の推進する住宅６００戸、国、都が整備する住宅として５００戸、民間と連携して整備する住宅として４８００戸とあります。
質問９、この目標に対する現状はいかがでしょうか
世田谷区８４万人の内、住居を自己所有の率は約４０％であり、６０％は賃貸マンションや借家などであります。その賃貸の中に都営や区営などの住宅も含まれますが、８４万区民の中で公営住宅に入居できる割合は約２パーセントあまりで圧倒的に民間賃貸が多いのが実情であります。
民間主導の高齢者住宅としては高専賃、高優賃などがありますが、土地コストが高いことで、都市部における、高専賃、高優賃には、家賃設定が高く、低コストでの入居ができないようであります。
先日、品川区の高専賃を視察にいきました。これは、小学校の統廃合で空いた小学校に保育園と高専賃の併用の複合型の施設を整備したものでありました。ここの土地建物のコストは無料とのことでありましたが、それでも家賃は十数万円代であります。
質問１０、高齢者専用賃貸住宅で低所得者の方が入居可能な手法はないものかお聞きしたいの。
今後、国有地や都・区有地などの定期借地権などの新たな手法を利用したり、介護施設との複合した施設整備を行うなどして、コストを抑える手法を検討願います。
２００８年の「住宅・土地統計調査」によると、総住宅数５７５９万戸に対し、空き家は７５７万戸。全体の１３㌫その内訳のうち賃貸用が４１３万戸で空き家の過半数は供給可能な住宅であります。このような民間の賃貸住宅を借り上げる方法で、高齢者住宅の供給不足に対応する方法もあるとおもいます。
質問１１世田谷区では、民間住宅の活用、特に空き家を活用した高齢者の居住支援策を推進することが重要になってくると思います。空き家の活用による高齢者居住支援ついて見解をお聞きいたします。
【５】世田谷代田駅と東北沢駅のまちづくりについて
小田急線の連続立体交差事業に関連した駅周辺街づくりについて、ご質問させて頂きます。今年の７月には、東北沢駅、下北沢駅、世田谷代田駅について、小田急より駅舎計画が発表されております。また、小田急線上部利用につきましても、検討委員会より、取りまとめが出まして、具体化が進んでいる状況であります。
さて、区では東北沢駅、世田谷代田駅の２駅について、今年３月に駅前広場計画を作成しておりますが、今後の整備に向けた取り組みについてお聞きいたします。
質問１２、まず、東北沢駅の駅前広場計画については、補助２６号線に面しており、現在事業中ですが、計画的な整合性はとれているのか、また、調整はどのように行っているのかお聞きいたします。
次に世田谷代田駅周辺街づくりについてである。
質問１３、駅前広場においては区域とかロータリーの形式等は決まりましたが、駅改札と環状７号線側の道路との間の高低差は約１．５から２ｍあり、どのように整備を進めていくのか検討の進め方とスケジュールについてお聞きいたします。
１０月７日（木）の福祉保健領域の公明党会派の質問で平塚委員、高橋委員、佐藤委員に引き続き、最後の質問者として登壇しました。
以下概略を添付いたします。
２２年度 決算委員会質問（福祉保健） 原稿 高久 則男
【１】介護支援ボランティア・ポイント制度
この制度は、平成２０年４月よりスタートしました。高齢者の方に元気で生き生きと地域での社会活動に参加していただくことで、豊かな地域社会を築いていくことができます。また、そのことにより高齢者の方自身の健康や介護予防にも役立ちます。このような観点から介護支援ボランティア・ポイント制度が実施されました。
質問１、まず、現在のボランティア研修受講者と参加者はどのくらいになっておりますか？
質問２、これは、予算額では４０４３千円ですが、決算では１０４１千円とかなり予定を下回っております。この理由についてはどのように認識しておりますか？
このような介護支援ボランティア制度は元気な高齢者の介護予防の観点から、最初は東京都稲城市でスタートして最近は多くの市町村で実施されていると聞いております。（現在３６市区町が実施しているようです）（稲城市では高齢者、介護現場、市の財政、すべてにプラスの制度であると評価しております。）今後もこのボランティアの人員をふやしていき、元気な高齢者を増やしていくことが望まれます。
現在、ボランティア研修を終了した高齢者が、介護保険施設等でボランティア活動を行った場合、１時間につき１枚のVスタンプを交付し、交付実績に応じて年間６０００円を上限として介護保険料の負担軽減資金を支給するものであります。
質問３、現金ではなく、例えば共通商品券などに変えて支給する方法はいかがでしょうか（他の市では現金の他に地場産野菜に変えるような試みをしているところもあるようです）
私は、このボランティア制度以外にも、例えば、元気で介護保険を使っていない高齢者に対しても、お元気ポイントみたいな方法で、元気高齢者に還元できる方法はないものかと思います。
質問４、３年間介護保険無利用者へのお元気ポイントの創設についての見解をお聞きいたします。
これは今のポイント制度ではできないとのことでありますが、今後の国の制度改革と合わせて検討していただければと思います。
【２】見守りボランティア制度について
世田谷区では昨年、４つの見守りを立ち上げました。「スタッフでしっかり見守り」「早めの相談のための見守り」「地域の緩やかな見守り」「安否確認の見守り」です。スタッフでしっかり見守りは福祉部門の専門職が見守り、早め・地域の緩やかな見守りはあんしんすこやかセンターや社会福祉協議会・また、町会、自治会等の協力で、まちづくりセンター、保健福祉課がコーディネート機能を強化していくことが望まれます。安否確認のための見守りでは商店街やお近くの近隣などでのネットワークの強化が課題であります。
高齢者の見守り事業は多くのところで、事業を展開しております。
例えば、日野市では「高齢者見守り支援ネットワーク」を２００７年から立ち上げております。ここでは地域包括支援センターを中心に、公共機関や協力事業者、地域の協力者「ふれあい見守り推進員」が見守り声掛けを行うものであります。今年４月現在登録されている見守り高齢者は１６０人、協力事業者は２４８事業所、推進員は２２６人とでておりました。ふれあい推進員は市民ボランティアで構成され、地域に暮らす高齢者の様子に気を掛け、変化に気ついたら連絡することをおこなっています。
世田谷区では見守りを希望する高齢者や社会的孤立の恐れのある高齢者を対象に１１月から１０か所のあんしんすこやかセンターで新たに「世田谷区あんしん見守り事業」を施行することになり、「見守りコーディネーター」を１０か所の各センターに一名配置する予定であります。
質問５、あんしんすこやかセンターでのこの見守りコーディネーターの取り組みについて、どういう人を対象にやるのか。（人数）（対象者分類）どの程度の見守りをするのか教えてください。
質問６、総括質問の中では、見守りコーディネーターにあわせて、世田谷区では見守ボランティアを活用するとのことですが、町会関係者や看護士や民生委員OBなどを活用して最初は５名から１０名程度から始めたいとのことでありますが、私は将来的には、もっと元気高齢者の活用をすべきと思います。ボランティア研修を実施し、区民から広くボランティアを募っていくこについての見解をお聞きいたします。
質問７、見守りボランティアを介護ボランティアと同じようにボランティア・ポイント制度のように展開することはできないものかお聞きいたします。
【３】保育園について
現在、日本経済はデフレ状況が続いております。いずれ経済は回復するから、しばらくの辛抱であるとのコメントをするエコノミストもおりますが、「デフレの正体」という本を書いた著者の藻谷氏はデフレについて「経済は人口の波で動く」として、少子高齢化で生産労働人口の減少による理由がデフレの最大の要因であると述べております。デフレを克服するためには、何よりも労働人口を増やして労働生産性を上げなければならないと主張しております。そのためには、女性を労働市場に参入させることが重要であるとコメントしております。
その意味から、今後の女性の活用、女性の社会進出は、デフレ脱却し、経済成長させる重要な施策であります。待機児童対策は一家庭の問題に限らず、日本全体の成長戦略の上からも喫緊の課題と思います。
現在、世田谷区では急激に増加した待機児解消のために平成２１年度から２２年度に２カ年で約２１００人（平成２１年度６２２人、２２年度１５２７人）の定員拡大に取り組んでおります。これは待ったなしの状況で緊急対策として区として取り組んでいることについては評価する次第です。
質問８、２６年度末までの４年間で更に２６５０人の定員増加を目標としておりますが、２６年度には待機児童は大まかに解消すると見込んでいるのかお聞かせください。また、整備手法は国の安心こども基金を使うのは平成２２年度までですが、その後の基金の補助がなくなった場合のあとの保育園整備手法はどのようになるのかお聞かせください。
今後の保育園の整備手法において、国が売却を基本としていた未利用国有地について、新たに地方公共団体への貸付を可能としたことから、世田谷区ではこの制度を自治体として初めて利用し、区内にある宿舎跡地２か所を保育園用地として借り受け、認可保育園の整備を進めることになりました。
問題は国からの定期借地権での貸し付け料がどのくらいになるかであります。実勢相場となると相当な賃料になります。区の負担、保育事業者負担割合についてどうなるか今後、全国の自治体のメルクマールになります。
質問９、現在の国との話し合い状況についてお聞きいたします。
保育室の整備についてお聞きいたします。
保育室は、待機児童の多いゼロ歳から二歳を対象にした施設です。人数的にも９名から２９名と比較的小規模な保育施設という位置付けになっております。現在保育室は１７園あり約○人が入園されております。保育室は公立保育所で実施されていない産休明けからの保育を開拓し、３５年以上も保育を必要とする児童を受け入れ、小規模施設を生かし、丁寧できめ細やかな保育内容を作ってきました。更に、延長保育、障害者保育、一時保育を始め各家庭に密着した個別の対応や広く地域の子育てに貢献してきました。
しかし、世田谷区では保育室から認証保育所への移行促進に優遇措置を加えるなど保育室の存続が危惧されます。まずは、保育室の今後の存続を強く求めるものであります。
質問１０、保育待機児童解消に向けて保育室定員増加を求めるものでありますが、区の見解をお聞きいたします。
質問１１、保育室には入園希望で待っている児童は一園５０人から１００人いるとのことでもあり、手法として、保育園分園などの必要性もあるとおもいますが、区の見解をお聞きいたします。
【４】介護施設の整備と在宅生活の充実について
団塊の世代が後期高齢者に突入する２０２５年には高齢化率は全国で３０％になると予想され、要介護者は現在の２倍の７８４万人になりと推計されております。超少子高齢化社会を迎える中で、老後の安心を支える介護基盤の整備は喫緊の課題であります。介護施設の整備、特定施設、グループホーム等の整備、また、在宅介護の支援を強化して、２４時間３６５日の介護体制の整備が必要であります。さらには、増える一方の介護費用を、制度維持の上でどのようにしていくかも問題であります。
質問１２、高齢社会で介護施設の整備、在宅支援をどうするか
本日は小規模多機能型居宅介護サービスについて伺います。
小規模多機能型ホームにつては、「通い」「訪問」「泊まり」などを組み合わせて利用できる在宅介護サービスで、介護が必要になっても、住み慣れた家、地域で安心して生活ができるようにそれぞれを組み合わせております。少人数登録制で他の利用者・職員となじみの関係が作りやすい。月額定額制である。２４時間年中無休などメリットがあります。
しかし、一般的には小規模多機能型居宅介護につきましては、収益性が低い、新規開設の際に利用者確保には長期間を要するなど言われております。
また、小規模多機能型居宅介護のシステムが分からないといわれております。
質問１３、小規模多機能型居宅介護の制度内容の周知ができていないようですが、この辺の周知について区のほうでは、事業者、区民に対してどのようにしておりますか。
都内では２１年度現在、小規模多機能型居宅介護は５４箇所あるとのことですが、その形態は、単独型３８箇所、認知症高齢者グループホーム等への併設型１６箇所とのことであります。
現在小規模多機能ホームは世田谷区では２か所整備されておりますが、今後は、池尻二丁目の都有地にグループホームと併設する計画と聞いております。
私も、ある小規模多機能型の施設を見学してきましたが、事業所はそれほど大きくなくて済みますし、建物コストは特養、老健などとは比較にならない低コストでの運営が可能でありと思います。また、小規模ゆえに利用者一人一人の人格を尊重して、住み慣れた地域での生活を継続することができる今後、必要な在宅支援拠点であると思います。
今後、国有地や都有地など活用した手法や、グループホームとの併設した複合型の施設整備を進めていくべきと認識しております。
質問１４、最後に、今後、小規模多機能型ホームの整備についてのどのように世田谷区で進めていく予定か見解を伺います。
９月１６日に一般質問で壇上にたちました。
１、世田谷区の観光について
２、安心して老後を暮らせる社会
３、経営労務管理制度
以下質問概要を掲載いたします。
平成２２年第３回定例会一般質問原稿
質問通告に基づき順次質問いたします。
最初に｢せたがやの観光｣について質問いたします。
７月に区民生活常任委員会の行政視察で大阪府堺市に行って参りました。堺市は１５００年前からの歴史的建造物があるにも関わらず、訪れる観光客が必ずしも多くない状況でありました。そこで堺市は平成１７年に観光部を設置し、翌年、堺市文化観光再生戦略プランを策定しました。旅行ツアーに係るワンストップサービス提供等を柱とする着地型観光モデルを推進し、観光案内の充実、体験型観光の推進、具体的にはバスツアーの公費助成や体験ツアー、団体メニューの開発、外国人観光客の誘致などを展開して、大きく観光客数を増やしておりました。
また、先日、会派で視察にいった群馬県川場村では、昭和５０年当初、農業が主たる産業でありましたが、観光こそが村の将来を決すると決断し、昭和５６年に世田谷区との縁組協定を結び、道の駅「川場田園プラザ」のオープンなど観光事業に力を入れ、昭和５０年当初、年間１万人足らずの来村者は平成２１年度には約８０万人となっております。
国においては観光振興が重要政策の一つとして、平成１９年度に観光立国推進基本法が制定され、東京都でも平成１９年度に新たに｢東京都観光産業振興プラン｣を策定しました。区においては平成２０年度に｢世田谷区産業ビジョン｣を策定し、｢観光基本方針｣を打ち出しました。
世田谷区は、浅草など東京を代表するような地域資源が存在しているわけではありませんが、人々が興味を引くような地域資源は数多く存在しております。
たとえば、等々力渓谷、多摩川などの自然資源。代官屋敷、ボロ市、松陰神社、次大夫堀公園民家などの伝統・文化資源。世田谷美術館、パブリックシアター、などの集客施設。下北沢、三軒茶屋、二子玉川の特徴あるまち資源等々、多くの地域資源があります。
私は、これらのジャンル別の地域資源を｢物語マーケティング｣｢ストーリテリング｣を活用した手法でカテゴリー別に再整理してマネジメントしていくことが必要と思います。区内にある地域資源を単に紹介するだけではなく物語性やテーマ性をもってマネジメントしていくことによって、人々の興味を引き付けるようになり、そこから観光に結びつけられると思います。
また、このような新たな手法によりカテゴリー別に分類された地域資源を広報媒体などを利用し、有効に発信していくことが今後、ますます重要になってきます。例えば、世田谷区への来訪者の生の声をネットに取り入れて発信することや、マスコミと連携した広報なども必要かと思います。
さらに、せたがやの魅力を知ってもらうためには、これまでの地域のまつりやイベントに加え、街の一定のエリアをゆっくりと時間をかけて回遊する地域密着型の｢街歩き観光｣を進める必要があるとおもいます。例えばテーマ別に設定された回遊コースで半日コース、２時間コースなどのパンフレットを作成し、区内外の方に歩いて回れる観光コースやレンタサイクルで移動できるサイクルコースなどを整備することを提案します。
そこで二点質問いたします。
一点目に世田谷区の観光をアピールするために、広報・発信をどのように進めていくおつもりかお聞かせください。
二点目に住民主体の地域密着型の観光施策、例えば、街あるき観光など対して行政としてどのようにかかわっていくおつもりかお聞かせください。
次に安心して老後を暮らせる社会について質問いたします。
日本の現在の６５歳以上の割合は２２％を越えております。今後、２０２５年度には全国の高齢化率は約３０％に達すると予測されております。さらに、東京都の７５歳以上の人口は１０年後には現在の１２６万人から１７８万人に、首都圏全体では３２０万人が４８０万人に増加すると予想されております。この増加分の１６０万人の１割が介護施設に入所するとして、首都圏に数千単位の施設が必要となり、ヘルパーも数万人規模で増やす必要があると専門家は警鐘しております。また、それに伴い、サービス利用の急増で介護保険の総費用も急速に増大し、介護制度の持続可能性を地域でどう確保するかも大きな課題となります。
まず、最初にお聞きいたします。今後の高齢社会に向けて、どのような施設をどの程度必要と考えているかお聞かせください。
次に、介護施設の整備についてでありますが、例えば特別養護老人ホームの整備については、現在、区内施設は１８施設で定員１３４９人です。現在でも２４３８人の待機者がおります。なかなか整備できない理由の一つとして、土地確保の困難さがあります。この問題については、都営住宅の立替、UR、JKK等建て替えの際に整備をすることが必要でありますが、区内に点在する国有地を有効活用し、定期借地権の方法など駆使しながら、地価の高い区内でも事業者の初期負担を軽減できるよう土地の確保を目指すべきと思います。
その一方、介護施設だけでは当然限界があり、多くの高齢者が本来的には在宅生活を送りながら老後を迎えることを望んでいます。そうした点を踏まえ、２４時間訪問介護サービスや小規模多機能型施設、ショートステイ、デイホームなど在宅生活を支援する体制を充実させることへも力を注ぐべきです。
ここで３点質問いたします。
一点目に、特別養護老人ホームの整備について、国有地を活用した介護施設の整備を検討すべきと考えますが、区の見解をお聞きいたします。また、都営住宅等の建替えにあわせた介護施設の整備についての考え方をお聞きいたします。
二点目に在宅サービスを継続させるため小規模多機能型居宅介護施設の整備が求められます。今後、どのように進めていく予定かお聞きいたします。
三点目に今後、在宅生活支援をしていくためには２０２５年までには介護人材が現在の数倍必要になると予測されますが、人材をどのように確保し、育成、支援していくのか見解をお聞かせください。
最後に、経営労務監査制度について質問いたします。
企業の経営環境が大きく変化する中、労働紛争など労使間のトラブル、社員の過労死などの社会問題が増加しております。こうしたなか、企業が健全に発展していくためには、財務の健全性だけでなく労務管理についても適法に人材が有効活用される手法が求められております。
こうした背景のもと、社会保険労務士などがその専門性を活かし、企業活動を労務管理の側面から評価し、これを公表する経営労務監査という仕組みが注目を集めております。具体的には、企業の労務管理の諸施策を適法性や適正性といった観点から評価するとともに、経営改善にむけた改善策を提言するものであります。
一方、入札や指定管理者制度など公契約の現場では、日本経済のデフレの影響もあり、過当競争により受注者やその下請け業者、さらに労働者への過剰なしわ寄せが懸念されます。公共工事や委託事業では、そこに従事する労働者の雇用や労働条件は適正に確保されることこそが良質な品質を確保する前提であり、税金を投入している契約が履行される上で極めて重要なことであります。
しかし、当区においても、公契約の受注業者が、工事を履行できないというケースが発生しており、受注業者に対する財務面、労務面などからの総合的な点検が必要であると思います。特に労務面での点検は公共工事の品質を担保するためには必須の要件であり、その意味からも労務監査制度の導入が求められます。
ここで二点質問いたします。
一点目に、経営労務監査制度についての区の認識をうかがいます。また、今後、世田谷区の入札などに対して総合評価の中に経営労務監査といった新たな仕組みを活用できないか区の見解を伺います。
二点目に、他自治体では指定管理業者の点検のために経営労務監査制度を導入しているところもあるようですが、世田谷区においての見解をお聞きいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
