世田谷区議会　高久則男のホームページ

本日、立川市富士見町の西立商店街振興組合に２月２日に新規オープンした「福島応援館」を視察してまいりました。この福島応援館は、福島県の風評被害を払しょくするための情報発信拠点の機能を持つアンテナショップで東京都の「商店街空き店舗活用型震災被害対策事業」を活用しているものであります。

この東京都の事業は昨年夏に補正予算で東京都の事業とされましたが、当商店街が２件目とのことでした。東日本大震災の被害を受けた地域の農林水産物及び加工品の販売に継続的に取り組む商店街を支援するもので、助成対象経費の３分の２（限度４００万円）の助成があります。

商店街振興組合の理事長の坂村さまに直接お話しうを受けることができ、立川から被災地を応援していきたいとの強い思いを頂いてまいりました。

本日、夜７時より、区民会館集会室で公契約推進世田谷懇談会主催の「公契約条例の制定をめざす世田谷のつどい」に参加しました。

国や地方自治体が発注する公共事業において、業者間の価格競争が激化していることによって、事業者の経営悪化や、そこに働く従業員の労働条件の悪化が指摘されております。そうした中で、公契約において一定の労働条件の確保や事業の品質確保をしていこうとするものであります。

世田谷区においては、昨年「公契約条例に係る検討委員会設置を求める請願」が議会で採択され、公契約のあり方検討委員会が設置されスタートしたところであります。

今日の会合では公契約の成立を期待する多くの方の意見があり、公明党区議団からも板井議員よりご挨拶させて頂きました。

本日は第２回目の議会制度研究会（議研）が行われました。研究会の委員に公明党からは諸星委員、高橋委員と私と３名で参加となり、私はこのような研究会には初めてでかなり緊張と事前勉強を要しております。

今日は、各会派より検討すべき項目の提出があり、また、どの項目より優先して進めるかの討議も併せて行われました。

私は、１つ１つの項目について検討することも必要であるが、まず、議員の権能、二元代表制の在り方、地方自治における議員の立場、地方自治運営等これらをしっかりと定義する上でも、「議会基本条例」を視野に検討すべきではないかと提案させて頂き、この「議会基本条例」については、この研究会において、研究・視察等で深耕していくことになりました。

次回より具体的な項目について、検討が始まります。

本日は世田谷区手をつなぐ親の会の新年会に参加しました。世田谷区長をはじめ、区議会議長以下区議会議員は５０名中、２３名の参加でした。

私も福祉保健常任委員会の委員として今年初めて参加させていただきました。親の会の方々、また、関係者から現在の状況をいろいろご説明頂き、今後、更に福祉先進都市世田谷を築いてまいりたいと思いました。

都内のホテルで公明党東京都本部新春賀詞交歓会が行われました。来賓には石原東京都知事、石原自民党幹事長他、多くの政界産業界の来賓も参加されました。

山口代表からは、民主党政権に欠けているものは国民の信頼であると指摘し、マニュフェストに掲げた政策はことごとく破る一方で消費税は進めようとする政権運営であるとし、やるといってやらない、やらないといってやるデタラメな政治を打ち破っていく１年にしたいとの強い決意披露がありました。

当日は、東京１２区から立候補予定の太田あきひろ前代表もスピーチされました。

本日は、午後３時より三軒茶屋にて新年の街頭遊説をスタートしました。津上、平塚、杉田、高橋各区議会議員と中島都議会議員の６名の遊説になりました。

私からは、民主党政権の「マニュフェスト違反」について訴えました。

①予算の組み替えで１７兆円ねん出可能⇒実際は０．７兆円ねん出のみ

②八ツ場ダム中止⇒建設再開

③高速無料化実施⇒無料化中止

④ガソリン暫定税率廃止⇒廃止どころか維持

⑤こども手当て⇒金額未達成、児童手当の改正

⑥年金一元化⇒全く具体化見えず

⑦年金通帳⇒配布断念

⑧後期高齢者制度廃止⇒廃止先延ばし

いずれも全く国民の信頼を裏切るものであり、公明党として、徹底して政権民主党と対峙してまいりたいと思います。

新年あけましておめでとうございます。昨年は皆様のご支援を頂き、二期目の当選をさせていただきました。こころより御礼申し上げます。

２０１２年がスタートしました。昨年の東日本大震災の復旧はまだまだ端緒についたところです。これから国挙げての復旧支援が必要であります。また、日本の財政再建問題、景気低迷、社会保障費用の抑制等、本年も多くの課題があります。国民の生活を守るため、公明党国会議員、３０００名の地方議員と連携し働いてまいります。どうぞ本年もよろしくご指導お願いいたします。

世田谷区でも、２４年度の予算を策定するのが今年最初の最重要課題であります。区民の皆様のための予算を作ってまいる決意です。

世田谷区では、以前より居宅介護サービスの一連で行う「居宅からスクールバス等のバス停までの送迎」といった移動サービスについては、「居宅介護」として認めてきました。しかし、東京都からは、この事業者で行っている「居宅介護」が不適切なサービスとして、認められなくなってしまいました。
　特に、通学をするのに今まで、近くのバス停まで居宅介護の一環でサービスを受けてきた障害児の方は大変な状況になってしまいました。
　１１月の第４回定例会でも福田議員より一般質問で取り上げ、状況改善を提案しました。
それを受け、世田谷区では、先日の福祉保健委員会で来年１月１日より「世田谷区移動支援事業実施要綱」を改正し対応するとの答弁がありました。私も委員会でとにかく、今まで居宅介護で利用できた方が困らないようしっかり対応するように要請させていただきました。

不育症とは、妊娠はするが胎児が育たず、流産や早産を繰り返し、生児が得られないことを言います。厚生労働省の数字では不育症と見られる流産２回以上の人は６％いるとの報告があります。現在、検査と治療によっては８５％の不育症患者が出産にたどり着くことがわかっております。私はその上で世田谷区での不育症治療に対する支援を議会で訴えてきました。
今日、国の中央社会保険医療協議会において、不育症の治療（自己注射薬）に使われる「ヘパリンカルシウム製剤」について在宅自己注射の保険適応が承認になりました。不育症予防のヘパリンは１日２回の注射が必要で、毎日の通院は困難で、自宅で打つのが一般的であるようです。自己注射は保険適応外で月５万円程度かかり、妊娠中投与を続ける人も多いとのことです。
公明党でも不育症対策に全力で取り組んでおり、今回の保険適応は、大きな朗報になりそうです。

池尻２丁目に都営団地の跡地に建築中の池尻プロジェクト、(仮称)世田谷区立健康増進・交流施設について、本日の福祉保健委員会にて、整備する施設の概要が説明になりました。
このプロジェクトは、池尻保育園、池尻児童館、池尻地区会館を合築し、３、４階部分に高齢者の健康増進・交流施設を整備するものであります。
３，４階には、交流室、多目的室、会議室、娯楽室、運動室、食堂売店が整備される予定とのことであります。
平成２５年４月に区立施設開設予定です。