Archive for 2014年 3月
今日は、午後より公明党を代表して、補充質問の席に約25分間にわたって立たせていただきました。質問項目は①ワクチン対策について②若者支援についてです。
以下、質問概要をブログに掲載させていただきます。
①ワクチン対策
ワクチンについては、昨年の決算特別委員会で質問させていただきました。今回改めて質問をさせていただきます。
日本ではこれまで、ワクチンによる副反応の問題を背景に、予防接種行政に対し慎重な対応が講じられてきました。このため、日本は先進国に比べ公的に接種できるワクチンの種類が少ないワクチンギャップが指摘され、海外で使えるワクチンが国内で使えないなど、ワクチン行政の改善が課題となっております。
例えば、Ｂ型肝炎ワクチンについて言えば、平成２４年９月現在、世界的には１９４か国の内、１８４か国ほとんどの先進国が定期接種化されております。
大半の国で９０％以上接種されているのが現状ですが、日本は２０１２年で推定接種率3～４％です。日本はきわめてワクチン行政においては後進国といわれております。
平成２４年５月の厚生科学審議会において広くワクチン接種を促進していくことが望ましいとして７つのワクチンが示されました。
７つのワクチンのうち、昨年４月より子宮頸がん・インフルエンザ菌Ｂ型（ヒブ）、小児用肺炎球菌の３ワクチンが、「定期接種」に追加されました。
そして、今年１０月より水痘と高齢者肺炎球菌が法定接種化の予定です。７つの中では現在、まだ定期接種化されていないのは、おたふくかぜ、Ｂ型肝炎だけとなりました。
今日は、Ｂ型肝炎について何点か質問いたします。
このウイルスは体に入ると肝炎をおこし、長く肝臓にすみついて肝硬変や肝臓がんをおこします。毎年約2万人が感染していると言われております。特に乳児期早期に感染すると慢性化する率が高いと言われている
Ｂ型肝炎ウイルスは血液だけでなく、唾液や涙、汗などにも含まれていて、保育所や学校での集団感染事例も報告されております。
国内ではＢ型肝炎のキャリアーが１３０万から１５０万人いるといわれております。
いったん、Ｂ型肝炎を発病した場合には、インターフェロンや抗ウイルス薬などによる治療で年間８０万円以上かかるとも聞いております。
質問１．まず、Ｂ型肝炎ワクチンの安全性、危険性についての見解をお聞きいたします。
Ｂ型肝炎ウイルスについて現在、２１自治体でワクチン接種費用の助成を実施しております。23区でも、渋谷区では０歳の子供対象に、１回５０００円まで３回実施しているとのことであります。
また、品川区では２６年度からワクチン接種費用助成を始める予定とのことであり、1回あたり3000円の助成の予定とのことです。
これは珍しいですが、豊島区では豊島区医師会が独自でワクチン全額助成しているとのことであります。
質問２．たとえば、公費で半分を助成した場合の区の負担金の試算はどうか
私は、公費で助成することに意味があると思います。
なぜなら、世田谷区がこのＢ型肝炎に対してワクチン接種の助成を開始したことは、区が病気に対し積極的に取り組んでいくとの決意、区のお墨付きを付与することになると思います。そういう意味で区が助成をスタートさせる意義は極めて大きいものと思います。
質問３．今まで、世田谷区においては、子宮頸がんワクチンや高齢者肺炎球菌ワクチン等に対して区の接種費用助成を行ってきました。これらはいずれも後に法定接種化されてきたわけでありますが、区で助成する、しないの判断基準はどこにあるのかお聞きいたします。
質問４．今の答弁にあるように、病気を発症した場合の重症度、ワクチンの予防効果や費用対効果も十分にあると私は思うわけです。是非とも、Ｂ型肝炎ワクチン接種の助成を開始すべきとおもいますが、区の見解をお聞きいたします。
区民の命を守ることこそ、行政の最大の責務であります。一刻も早く見定め、実施することを要望して次の質問に移ります。
【若者支援について】
次に若者支援についてお聞きいたします。
今までも、我が会派では若者支援については、大人になる転換期、思春期世代の心の健康を含め、総合的かつ集中的な施策が何より重要であるとした上で、具体の提案をしてまいりました。
例えば、調布「青少年ＣＡＰＳ」や、杉並「ゆう」の視察では、多感な中高生世代の健全な活動の場所として「ダンス・バスケ・バンド」などができる施設を区内に整備することを提案しました。
また、昨年、札幌市の児童館に視察に行ってきましたが、同市では市内に１０４の児童会館と７９のミニ児童会館があり、公益財団さっぽろ青少年女性活動協会というところが指定管理で、乳幼児から中高生までの居場所・活動の場を提供して事業を展開しており、世田谷区でも児童館での中高生世代の更なる活動の場の展開を提案してきました。
また、引きこもりなどで生きずらさを抱えた若者の支援については、横浜で活躍しているＫ２インターナショナルが実施している事業所へ視察に行き、生きずらさを抱えた若者が区内で相談できる居場所づくり、また、就労支援への道筋を提案してきました。
さて、昨年９月に取り組むべき若者支援の方向性が常任委員会に報告されました。
①多様な居場所機能の整備については、中高生世代活動支援モデル事業の検証
や、多様な活動の場のあり方の整備手法を検討していくとしております。
②児童館の機能強化を進めるとともに、社会教育施設と児童館の位置付け、相互の役割分担、連携方法の整理したうえで、一体的に若者支援施策に取り組んでいくとしました。
質問１．まず、昨年６月にスタートした「中高生世代活動支援モデル事業」オルパでは多くの中高生が集い、多くの成果を上げたと聞いております。オルパでのモデル事業の総括、今後どの様に展開するのかお聞きいたします。
また、２６年度から、池ノ上青少年会館と野毛青年の家の２か所を起点として、青少年交流センターと改め、位置付けなおし、中高生のネットワークづくりや活動の支援も行っていくとの報告がありました。
質問２．池ノ上、野毛と今後、希望ヶ丘に（仮称）希望ヶ丘青少年交流センターをオープンさせる予定であります。また、新たに生きずらさを抱えた若者支援を池尻ものづくり学校内に(仮称)若者総合支援センターを整備することになります。この４つの位置づけ、具体的な連携はどのように考えているのかお聞きいたします。
児童館での中高生世代の活動支援機能の拡充のために、中高生の活動を支援する機能を充実させる児童館として、児童館２５館の内、５か所を中高生支援館とするとしました。
質問３．中高生支援館の５館と青少年交流センターの位置付け、それから連携はどうされるのか。どのようなものを目指していくのかお聞きいたします。
何よりも、児童館の役割は乳児から高校生までこどもの育成を地域で育む重要な活動拠点として充実発展させることが大切であると思います。
質問４．５つの中高生支援館と他の２０の児童館の連携についての考えをお聞きいたします。
児童館の中で５つの中高生支援館と他の２０の児童館を分けることがいいと思ってはおりません。全館で、中高生が活動しやすくい地域の児童館にすることが必要であると思います。
今回、中高生支援館では開館延長による中高生優先時間の確保をするとの報告であります。時間帯は当面週２日、１時間の延長で１９時までとのことであります。
札幌市の児童館はフリータイムといって高校生は夜２１時まで週２回やっていると聞きました。中学生は１９時でもいいとおもいますが、高校生にとっては、１９時まで週二回ではどうかと思います。
質問５．高校生対象には更に２０時、２１時まで視野に延長すべきと思いますが見解をお聞きいたします
２６年度は若者支援の最初の一歩であるともいます。今後、運営実態に応じての時期を見ながらの開館時間延長について、フレキシブルな対応を求めるところです。
最後に児童館での学習支援事業等についてですが、
質問６．現在、世田谷区ではひとり親家庭のこどもたちに対して、学習支援事業を行っております。例えば、このような事業を含め、児童館などで幅広く、中高生の学習支援等をしたり、学習支援等できるような場を提供することも可能ではないかと思いますが、見解をお聞きいたします。
本日、予算特別委員会の三日目で、区民生活領域の質問の席に立ちました。質問内容は①空き家対策について ②非正規雇用者の就労支援について ③下北沢演劇祭についての3項目で約27分の質疑をさせていただきました。
以下、質問概要について掲載させていただきます。
【１】最初に空き家対策についてお聞きいたします。
空き家対策については、埼玉県所沢市が条例化の先駆をきってより、2013年10月現在、全国では、２７２自治体で条例が制定されております。
国会でも、空き家等対策の推進に関する特別措置法案を今通常国会で上程予定であると聞いております。
世田谷区でも国の動向を注視しながらではありますが、２６年度に条例素案を議会に報告、その後条例案を議会に提案するとのスケジュールになっており、迷惑空き家、老朽危険家屋、ごみ屋敷を含んだ迷惑空き家を検討、さらには、空き家の有効活用も合わせて検討するとのことで大変期待しております。
質問１．最初に、世田谷区で作ろうとしている条例の「コアなコンセプト」をどのように考えているのか。
あれもこれもと盛りだくさんですが、とにかく実効性のある条例制定をお願いいたします。
それでは世田谷区で検討している条例の中身についてお聞きいたします。
まず調査権についてお聞きいたします。
わたしのもとに区民から老朽空き家についての相談が来ております。その建物は、区でも、危険家屋と認識している１４棟の一つでありますが、老朽化が激しく、建物の一部が隣の玄関に落下しているというきわめて危険な物件であります。
現在、近隣の方々が地域振興課やまちづくり課に相談しているものの、所有者との連絡が取れない状況で一向に改善されておりません。
墨田区、足立区、新宿区などでは「区長は所有者等の把握のために必要があると認めるときは、当該所有者等に係る調査を行うことができる」として調査権を明記して、調査に踏み込める条文をつくっております。
質問２．世田谷区での調査権の明確化をどのように記載する予定かお聞きいたします。
この所有者の調査については国の法律ができるとすれば地方税２２条の壁を超えるようになり、固定資産税の方から所有者にアプローチできるようになり、大きく調査権が拡大すると思います。
次に緊急措置対応です。
先程の老朽危険家屋以外にも危険な状況にある家屋が区内にはあります。
昨年、都市整備委員会で視察に行った神戸市の条例においては、所有者不明であろうとも、市民に危険が及ぶ恐れがあり、緊急の必要があると認めるときは、市が応急的に最小限の危険回避措置を行うとするものとしております。
質問３．区民の生命と財産を守る観点から、条例の中に、緊急措置の対応、応急的危険回避措置の条文を入れるべきと思いますが、見解を求めます。
先月は２度の大雪に東京は見舞われました。区内の老朽空き家の大きな被害は聞いてはおりませんが、いつ倒壊するかわからない状況にあり、周りの住民の心配は如何ばかりかと思います。一刻も早い実効性のある条例化を求めす。
次に解体除去費用支援です。
文京区では、２６年度予算に空き家の解体費用を区が負担、そして、解体した更地を区が一定期間無償で借り受け、公共目的で利用するとするものでありました。
世田谷区でも木造密集地域が多く、地震などの災害時の倒壊、火災のおそれを考えれば、真に必要と認める老朽家屋については、解体除去補助制度を使い、更地にした土地を区が無償で借り受けて公園や空地などの公共目的として利用する事業に乗り出すことも可能ではないかと思います。
次に、いわゆるゴミ屋敷について伺います。大阪市では、昨年、ごみ屋敷に関する条例を制定しました。
その条例では「市民は居住する建物等を不良な状態にしてはならない」と義務付けし、「物品等の堆積」を不良な状態と定義し、強制撤去の対象をゴミではなく「物品等の堆積」と表現しました。悪臭や害虫など周囲に悪影響を及ぼしている状況の改善を命じ、従わない場合は行政代執行で強制撤去するというものです。
質問４．大阪市ではこのようにごみの定義をしております。世田谷区では今回、ゴミ屋敷のゴミの定義をどうするのか、ゴミ撤去についての見解をお聞きします。
ごみ屋敷の問題はただ単にごみを処分すれば済むという問題にとどまらないと思います。ごみを処分しても、また、ゴミがたまってくるケースが多いと聞いてもおります。問題の核心は、環境の改善の問題以上に、精神的な問題、認知症の問題であったり本人の福祉的な視点を交えた複合的な対策が必要といわれております。
質問５．今までの区議会の議論の中では、地域資源を活用し、協力連携を図りながら、ごみ問題を解決していきたいとのことであります。
世田谷区では、具体的にどのように推進していくご予定かお聞きいたします。
【２】非正規雇用者の就労支援について質問いたします。
平成２４年度総務省の労働調査では日本の正規雇用者 ３２８１万人、非正規雇用者 １８７０万人となっております。
今や非正規労働者は労働者全体の3分の１を超え、過去最高の水準であります。
非正規雇用者といってもパート、アルバイト、契約社員、嘱託社員など多様な働き方がありますが、非正規社員は一般的には、①雇用調整の対象、②賃金が低い③職業能力を高める機会なしなどが指摘されております。
オランダやデンマークなどでは、正規非正規にかかわらず、同一労働同一賃金、雇用保険や年金に加入、待遇も一緒ということで、非正規雇用であったとしても、均等待遇が確保されていると聞いております。
しかし、日本ではそのような同一労働同一賃金制度になっておらず、逆に正規非正規雇用者には賃金、社会保障の面で大きな格差が存在しております。
質問１．ここで私が、問題にしたいのは、１８７０万人の非正規雇用者の内、正社員になりたいものの、機会になく非正規雇用になっている不本意非正規雇用者が、３９５万人いることであります。このことについて区はどのように認識されますか
正規雇用を目指しても、非正規雇用者になっているのは、正規雇用者を増やさないという会社側の事情、また、本人がスキルアップができてなく、非正規雇用になっているとの労働者側の事情もあると思います。
大きくは正規でも、非正規でも均衡均等待遇を確保できるような社会をつくっていくことが必要であると思います。
私は、まずは、正規雇用を目指す非正規雇用者の方が、しっかりとキャリアアップして正社員に移行できるように支援していくことが今、できえる対策の一つであると思います。
現在、国では専門学校などでの学び直し支援制度やフリーターなどの正規雇用化の促進、非正規雇用労働者のキャリアアップ支援を行っております。また、東京都でも若年者の雇用就業支援、長期離職者再就職支援事業など多くの事業を２６年度に予算計上しております。
質問２．ここでお聞きしますが、区では不本意非正規雇用者から正社員へのスキルアップ、キャリアアップをどのように考えているのか、また、スキルアップの支援策についてどのように行っていくのかお聞きいたします。
世田谷区では昨年１０月に就労支援センターを三軒茶屋に開設しました。また、今年１月にハローワークを設置し、就労のワンストップサービスができるようになりました。
質問３．就労の拠点となる三軒茶屋就労支援センターで、国、都で行っている支援事業をしっかりと周知することが重要であると思います。三茶就労支援センターでのつなぎをどう考えているかお聞きいたします。
今、日本は人口減少社会に突入し、２０１３年の人口動態統計の年間推計では、人口の自然減少24万人となり、日本の人口は今後、加速度的に減少すると想定されております。
２０６０年ごろには日本の総人口は８６００万人に減少し、労働人口も大きく減少すると予想されております。
人口減少、少子高齢化による経済縮小の悪循環を断つためには、高齢者、そして、女性の活力を生かすことであります。
そこで質問いたしますが、区内の女性・高齢者の就労の機会、また、雇用創出の場を増やしていただきたいと要望いたします。
【３】下北沢演劇祭について
２月１日から３月２日まで、下北沢演劇祭が開催されました。このイベントでは多くの演劇ファンを下北沢に呼び寄せ、下北沢音楽祭とともに下北沢の一大イベントになっております。
私も今年、数本の演劇を鑑賞させていただきましたが、２４回を数える伝統の下北沢演劇祭を「世界の演劇の街、しもきた」として、発展させていきたいと考えております。
質問１．例えば、下北沢演劇大賞とか世田谷区長賞など表彰制度を掲げて、より多くの区内外の劇団から募集を募ったらどうかと思います。審査員も公募にして、一般から募集。入賞された劇団には、後日、タウンホールやパブリックシアターなどで再演できるようにされてはどうかと思います。
区は今後どのように下北沢演劇祭を発展させていこうと考えているかお聞きいたします。