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本日の決算特別委員会（文教領域）では公明党を代表し、質問の席にたたせていただきました。
質問内容は、
１．新教育センターについて
２．防災教育について
以下質問概要を掲載いたします。
【１】新教育センターについて
先日、中央図書館と併設されている教育センターに視察に行ってまいりました。現在センターには、研修室（１００名程度の部屋、６０名部屋、３０名部屋など） プラネタリウム・教育相談室、郷土研究室、科学実習室、視聴覚ライブラリーなどがあり、教員の研修、初任者研修、特別支援教員の研修等実施しております。研修は教育指導課であったり、特別支援教育課であったり、それぞれの所管がそれぞれに応じて行っているとのことであります。
質問１．最初にお聞きいたしますが、現在の教育センターの機能は何か。職員は、何名で、仕事はなにをしているのかお聞きいたします。
第二次世田谷区教育ビジョン第１期行動計画素案において「新教育センターの整備」についてはこのように記述されております。
「区立学校の教育活動や学校運営の質を高めるためには、教員の資質・能力の向上や学校、こども、保護者への支援等の充実が不可欠です。そのためには、幼稚園を含めて１００校を超える区立学校を擁する自治体にふさわしい新たな教育センターの整備に向けた取り組みが強く求められる。
今後、教員への研修、教員による研究活動の場のみならず、現行の教育センターが担っている教育相談や学校、子どもの支援機能等を含め、教員、学校、子ども、保護者への支援の充実の観点から新たな教育センターの機能検討を進め、その具体化に取り組んでいきます。また、新たな教育センターの機能の検討と合わせ、区立幼稚園の用途転換に伴う幼児教育センター機能のあり方や、校務の軽減等の学校支援のあり方等についての検討をすすめ、早期の実現化を図ります。」と記述されております。
また、現場の意見では、現センターは、体育館も家庭科室も音楽室等もなく、教員の実習研修等ができないことや場所が狭く一度に集まれないとの理由から今回、幼児教育センターを入れることをも含めて新教育センターに移転するともきいております。
以前の我が会派で、幼児教育センターの場所に関連した質問では、区は新たな教育センターの整備については、区立学校の統合による跡地活用を視野に入れて区長部局と協議をすすめているとの答弁でありました。
また、新教育センターの機能についての質問では、多様な研修などの実現を可能にする研修室やゼミ室などの充実、各学校等の教育過程に係わる資料提供機能やサポート機能を持つ新たな教育センターの整備が必要であるとも答弁されております。
私は、新たにできる新教育センターは「幼児教育の中枢拠点、世田谷区の教員育成、教員研修の中枢拠点」としてのセンターとなることを想定しております。
そのように考えると、教育相談、教員への研修、実習、また、教員支援、学校支援、こども支援、保護者支援を行う場合、その体制も現在の体制では十分ではなく、教育指導課、特別支援教育課の一部の機能が新センターに移行してきて、新たな体制でセンター運営をして行く必要もあるのではないかとおもいます。
質問２．今回の新教育センターは、何を目的とするのか、どのような機能を付加させるのか、今までの、教育センターとどう異なるのか、現在検討されていることをお聞きいたします。
また、新教育センターの体制はどのように考えているのでしょうかお聞きいたします。
現在、総合教育相談室が教育センター内にあり学校や社会等への適応困難を示す児童・生徒への心理的な援助や保護者からの教育に関する相談に対し、適切な援助支援を行っており非常に重要な機能を担っております。
相談室は総合教育相談室と教育相談分室（世田谷、玉川、砧、烏山）があり、来室相談、電話相談、不登校相談窓口で相談に応じておりますが、
質問３．現在教育相談の充実は色々な問題を抱えた児童生徒にとって、極めて重要な施設と認識しております。この教育相談室は今後、どうするのか、新教育センターとして移転するのか。機能拡充はどうするのかお聞きいたします。
幼児教育センター機能についてもお聞きいたします。
国においては、今年6月に第二期教育振興基本計画を策定しました。この計画においては、基本政策の一つに「幼児教育の充実」を掲げ、その基本的な考えとして、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性を踏まえ、幼稚園等における幼児教育の充実を図るため、小学校教育との円滑な接続や預かり保育の充実、教職員の資質向上のための幼稚園、保育園、認定こども園の教職員の合同研修の促進や幼稚園教諭免許と保育士資格の併有などを推進するとしております。
また、昨年８月に「子ども子育て関連３法」が成立し、幼児教育・保育を含む子ども子育て支援新制度は平成27年度からの実施に向け、具体的な検討が進められております。
このように現在、幼児教育・保育を含めた子ども・子育て支援は大きな転換期を迎えており、このときこそ、幼児教育の充実を図るための研修や研究を担う幼児教育センターを世田谷区に立ち上げていく必要があると、強く認識するところであります。
質問4．世田谷区において今回、区立幼稚園の用途転換が明示され、幼保一体化の新たな段階に進んで行くことになります。
平成28年から区立幼稚園が転換していくに当たり、幼児教育センターを早急に立ち上げる必要があると思いますが見解をお聞きいたします。
何度となく議会でも取り上げさせていただきましたが、京都子育て支援総合センターこどもみらい館は、相談、情報発信、子育てネットワーク、研修、研究の5つの機能を柱とし、公私、幼保に限らず、保育、幼児教育の充実、市全体の子育てネットワークの形成を目指しております
同様に、札幌市幼児教育センターも 平成２０年に札幌市教育センター内に開設されました。
このセンターは、札幌市の幼児教育振興を図る新たな仕組みづくりの中枢的役割を担っているときいております。
世田谷区の幼児教育センターでは新たな幼稚園、保育園の支援や、関係職員の研修・研究、保
護者等からの相談対応、用途転換を予定している認定こども園をはじめとする関係機関との連携など、様々な機能が求められていると、いま答弁にありました。
来年度より、実施にむけた検討・準備が進められるよう、早急な対応をお願いいたします。
【２】防災教育
東日本大震災では、巨大な地震、その後の津波によって多くの犠牲者がでてしまいました。
岩手県釜石市の死者・行方不明者は１０００人以上といわれておりますが、釜石市内の児童生徒２９２６人中、学校をやすんでいた５人を除く全員が津波から逃れることができました。
被災した瞬間に学校の管理下にあった児童生徒だけでなく、下校していたこどもの多くも自分の判断で高台に避難していた。更に周辺の大人たちの命も救いました。大人顔負けの「想像力」「判断力」で危機を乗り切る釜石のこどもたちは「危機対応」のモデルケースとして世界から注目を集めております。
その奇跡は２００４年から続けている防災教育であると言われております。防災教育の指導していた片田教授は「避難３原則」①想定にとらわれるな②ベストをつくせ、最善を尽くせ③率先避難者になれとのことで防災教育の指導しつづけてきた成果であります。
「２」何故防災教育が必要なのか
地震大国の日本、いつ首都直下型地震が来るのかわかりません。自分の命を率先して守りぬくこと、地域の防災の担い手として貢献していくためにも、防災教育は根幹の教育であり、実践的な訓練で徹底した意識啓発の必要があると認識するものです。
「３」具体的に防災教育ではどのようなものを目指していくのかということについては
主体的行動、支援者となる視点、防災管理、組織活動の充実徹底などが防災教育においては必要であると思います。
最初に、自然災害等の危険に際して自らの命を守り抜くため「主体的に行動する態度」を育成する防災教育の必要性についてですが、
質問１．自らの危険を予測し、回避する能力を高める防災教育の推進についてでありますが、
毎月実施している避難訓練で、授業中だけでなく、授業時間前とか休み時間や、児童生徒に避難訓練の予告をせずに実施するなどして、自分自身で考えて安全を確保できるようにとり組むべきと思うが、現在の避難訓練での取り組みについてお聞きいたします。
次に、支援者となる視点から、安全で安心な社会つくりに貢献する意識を高める防災教育の推進についてですが
地元の北沢中学校などでは、地域の防災訓練に積極的に参加しております。また、ほかの区立中では中学生の普通救命講習を受けている学校もあると聞いております。生徒の防災意識を高める上でこのような取り組みは有効であると思います。
質問２．生徒が、防災の担い手として、防災の意識を高め、実践していくことができるよう、どのように防災教育をおこなっていくかお聞きいたします。
三点目に、被災時における安全を確保するための防災管理、組織活動の充実・徹底の重要性であります。
① 学校においての学校安全の中核となる教職員等への効果的な研修の推進においては、
都内すべての公立学校で、防災教育の中心となる先生が「学校安全教室指導者講習会」を受講して、指導力を高めているとお聞きいたしました。
質問３．わたしは、まず、東日本大震災等の現場を、教員が率先して、視察ができるようにして、防災研究体制をつくることが必要であるとおもいます。。このところについては、世田谷区の先生に対する指導をどのようにされていらっしゃるのかお聞きいたします。
最後に防災教育交流についてでありますが、わたしは東日本大震災を忘れないためにも、世田谷区の児童生徒が、被災地の自治体から、直接防災対策、避難訓練等の必要性を学習していくとこはとても重要なことと考えます。
質問4．被災地の児童生徒と連携して世田谷区内の児童生徒に避難訓練の大切さ、防災教育の大切さを直接お話いただいたり、交流を結んだりすることは有効なことであると考えますが、区の見解をお聞きいたします。
決算特別委員会も今日で5日目になりました。今日は都市整備領域の委員会で私も２０分にわたり、質問の席に立ちました。質問は
１．老朽マンションの耐震化と建て替えについて
２．小田急線上部利用について
以下質問の概要を掲載いたします。
【１】 老朽化マンションの耐震化及び建て替え推進についてお聞きいたします。
老朽家屋と同様に、老朽化マンションが年々増加しております。首都直下型地震や南海トラフ地震が予想される中、倒壊する危険性の高い老朽化マンションの耐震化及び建て替えは急務であります。
平成23年８月現在の東京都都市整備局のマンション実態調査によりますと、都内でのマンションは１３３１８８棟、分譲マンションは53213棟、賃貸マンションは７９９７５棟あります。
世田谷区内では分譲マンションは４３８４棟で都内で一番数が多い自治体であります。
４３８４棟のうちで、世田谷区では旧耐震基準のいわゆる昭和５６年５月３１日前のマンションは９７６棟あります。（約２２％）
質問１．世田谷区で旧耐震基準分譲マンションの耐震診断実施率はどのくらいでしょうか
耐震診断実施後、耐震改修した分譲マンション数はどのくらいあるか
平成１７以降受付で１５７棟、その後の改修までは３棟とのことです。
東京都においては、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断を２６年度末までに実施するように義務付けしました。それにより区内１１０棟ある対象の旧耐震分譲マンションの耐震診断実施率は大きく進むのではないかと思います。
質問２．特定緊急輸送道路沿道建築物の内、旧耐震基準の分譲マンションの耐震診断・耐震改修は現在どの程度できているのかお聞きいたします。
先日、知り合いの方から「自分のところのマンションも耐震診断をしたいが、耐震改修が必要になった場合、改修費用を捻出することが難しく、耐震診断すること自体もマンション管理組合で合意ができていないようでどうしたらよいか」との相談をいただきました。
私がいただいたこのような相談ケースはけして、異例なことではなく、
旧耐震基準マンションで耐震診断未実施の理由について先の東京都実態調査では「改修工事の費用がないため」が最も多く、次いで、「診断費用がないため」が2番目に多くなっております。
逆に、実態調査でマンションの耐震化での成功例を見ますと、マンションの専門家のアドバイザー制度を活用し、住民の合意を取り付け、耐震診断、耐震改修工事にまで取り付けることができたとの報告も多く掲載されておりました。
世田谷区のアドバイザー派遣状況でも、22年度以前は、派遣件数1件のみでしたが、診断前派遣制度を開始するなど制度充実を図った23年、24年では20件以上と大幅に件数が増加しているときいております。
質問３．私は、今後耐震化を進めるには、まずは、専門的な知識、ノウハウを持った耐震改修アドバイザーの派遣制度の回数を増やしたりして、さらに充実させていくことが必要と思いますが、区の見解をお聞きいたします。
アドバイザー派遣制度の充実とともに、銀行から改修資金を融資を受ける方法なども検討できるのではないかと思います。
行政側のアプローチも必要でありますが、まずは、マンション管理組合の役員、居住者が、管理会社を含め、しっかりと協議し、老朽化したマンションの改修、建て替えに向けたコンセンサスを取れるようにすることが必要であると思います。
質問４．さて、昨年３月に世田谷区ではマンション交流会が発足しました。私も最初の設立総会に参加させていただきました。この交流会が世田谷区のマンションの耐震改修や建て替えなどの起爆剤になってほしいと思っていたところでありましたが、交流会の現在の状況、そして、マンションの耐震化に向けた動きはどの程度進んでいるのかお聞きいたします。
豊島区では今年、７月１日マンション管理推進条例を制定しました。これは、マンション管理組合に管理状況の届け出を義務付けし、届出しない、また、条例に適合いないマンションについえはマンション名を公表するというものです。
修繕費もかけない、計画修繕もしない、修繕積立もしないマンションが増えるとマンションはどんどん劣化し建て替えもできなくなる。そういうこと未然に防ごうというのが豊島区の条例であります。
この条例化により、マンションの適正管理、円滑な合意形成、長期修繕計画に基づく適切な修繕、
安全・安心・快適な住環境、生活環境の形成を図るものであります。
実際、実態調査でもマンションの管理組合のあるマンションでは耐震診断の実施率１８．０％、管理組合のないマンションでの耐震診断実施率は３．１％です。長期修繕計画を作成しているマンションでは耐震診断実施率が20.3％であるのに対し、長期修繕計画を作成していないマンションの耐震診断の実施率は7.5％に留まっております。
質問５．世田谷区においても、今後新築されるマンションには、豊島区のように建築最初から、管理を徹底し、将来マンションの適正管理ができるような対策を実施することは有効と認識しますが、区の見解をお聞きいたします。
【３】下北沢上部利用について
先日の都市整備委員会で小田急線上部利用計画区案が提出されました。
その中では、公租公課相当分約１９００㎡を通路部分、3駅の駅前広場については、補助金や交付金を活用して用地取得する方法、その他の通路・緑地・小広場を賃貸借の方向で小田急側と協議するとの報告を受けましたが
質問１．駅前広場については、補助金や交付金を活用すれば、区の負担が大幅に軽減されることから、用地取得の方向性は理解できますが、その他の公租公課相当分以外の通路・緑地・小広場を賃貸借するとなると、区が小田急に、賃借料を払い続けることになりかなりの区の財政負担が強いられますが、そのあたりの検討はされておりますか。
小田急との賃借料ですが、コスト削減に向けて、強く交渉していただきたいことを要望します。
下北沢駅西口に駐輪場の計画案がだされました。自転車駐輪場は約９５０㎡で約７００台整備されるとのことであります。平成23年に出された世田谷区での自転車整備目標としている下北沢駅周辺の予定の１４００台の予定の半分にしかなっておりません。
当然、井の頭盛土での駐輪場の整備、また、小田急が整備する店舗に付随して整備するように小田急、京王に強く働きかけていただきたいと思います。
質問２．それだけでは不足する分は、地下駐輪場なども検討に含めて行うべきと思いますが、下北沢駅周辺の駐輪場計画について、区の見解をお聞きいたします。
下北沢にある交番は現在、タウンホール近く一番街入り口近くにありますが、地元では駅構内で発生した場合の事件の処理、来街者への道案内等々の利便性と治安の向上を図るうえで、現在の交番を新設駅舎近くに移設の希望が多く寄せられております。
質問３．交番は東京都の所管でありますが、東京都と協議して駅近辺に移設を検討していただきたいともいますが見解をお聞きいたします。
本日は決算特別委員会の4日目で、福祉保健領域の質問にたちました。質問内容は、
１．ワクチン対策について
２．生きずらさを抱えた若者の支援について
以下、質問概要を掲載いたします。
【１】ワクチン対策
今年、予防接種法の改正が行われ、４月より子宮頸がん・インフルエンザ菌Ｂ型（ヒブ）、小児用肺炎球菌の３ワクチンが、国が感染予防のため必要としている「定期接種」に追加されました。
日本ではこれまで、ワクチンによる副反応の問題を背景に、予防接種行政に対し慎重な対応が講じられていた。このため、日本は先進国に比べ公的に接種できるワクチンが少なく、予防可能な病気への対応も遅れていると指摘されております。
たとえば、B型肝炎ワクチンを例にとって見ますと、日本では現在、定期接種ではなく、任意接種であります。
このウイルスは体に入ると肝炎をおこし、長く肝臓にすみついて肝硬変や肝臓がんをおこします。毎年約2万人が感染していると言われております。
世界的には１９２か国の内、１８０か国ほとんどの先進国が定期接種化されております。
しかし大半の国では９０％以上接種されているのが現状ですが、日本は２０１２年で推定接種率3～４％です。今年４月に定期接種化された子宮頸がんワクチンも先進国では日本と北朝鮮ぐらいが今まで定期接種化されておりませんでした。日本はきわめてワクチン行政においては後進国であります。
WHO ではB型肝炎ワクチン、ロタウイルスワクチンはでどんなに貧しい国でも国の定期接種に入れて国民を守るよう指示されている
厚労省の予防接種部会ではＷＨＯが推奨している水痘、おたふくかぜ、Ｂ型肝炎、成人用肺炎球菌の４ワクチンについても、財源が確保され次第、定期接種とすることがのぞましいとの見解を示している。
衆参の両院でも上記の４ワクチンについて、２５年３月の厚生労働委員会で定期接種に向け付帯決議が可決されております。
私は「福祉先進都市世田谷」を目指しいていくうえで、ワクチンの普及促進を世田谷区としても積極的に推進することを求めるものであります。
質問１．最初に、世田谷区のワクチンに対する認識はいかがなものであるかお聞きいたします。
今日は、任意接種になっていると高齢者肺炎球菌ワクチンとロタウイルスワクチンについてそれぞれ何点かお聞きいたします。
世田谷区においては、任意接種で平成２２年度より高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種の一部公費助成が行われるようになりました。
予防接種費用を助成することにより、接種を受けやすくし、肺炎球菌による肺炎等の感染症の発症および、重症化を予防し、高齢者の健康を守っていこうとして始まった事業であります。
現在３０００円を助成しておりますが、任意接種率は僅か５パーセント程度であります。24年決算での執行率は４４．４％です。この低い数値の要因はハガキで保健所に申込み希望を出さないといけないようなシステムになっているようで、このよう面倒な申し込み方法そのものが問題で改善すべきであると思います。
質問２．どのように高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率を向上させるおつもりかお聞着いたします。
乳幼児がかかりやすい病気の一つに「ロタウイルス胃腸炎」が」あります。この病気は５歳までにほとんどのこどもが感染するといわれております。症状は繰り返される嘔吐、下痢、発熱が１週間前後続き、保育園や幼稚園や学校でうつりやすい感染力の強いウイルスであります。重症化すると入院したり、けいれんを起こしたりもします。
生後６週間目からワクチン接種ができます。ワクチン接種によって、約９０％重症化を防ぐことができるといわれております。
質問３．ロタウイルスワクチンの世田谷区での任意接種率、また、全国でのワクチン接種率はわかりますか
このロタウイルスワクチンは１回約１５000円で２回から３回打ちます。現在 ７３自治体でワクチン接種に対して助成をしております。
渋谷区では１回あたり７５００円を上限で２回まで助成しております。
また、名古屋市では１回に付き、４１００円から６４００円の助成を行っております。
同様に、Ｂ型肝炎ウイルスについても１８自治体での助成を実施しております。
渋谷区は０歳の子供対象１回５０００円まで３回
水疱瘡、おたふくについてもワクチンが開発され、助成実施している自治体もたくさんあります。
質問４．最後にロタウイルスワクチン、Ｂ型肝炎ワクチン接種をしやすくするため、接種費用に公費助成を導入すべきとおもいますが世田谷区の見解を問います。
区民の命、健康を守ることこそ、行政の最優先の責務であります。国の動向を注視するのも必要ですが、必要な施策は進める。そういう決意を持って取り組んでいただきたい。
実際これらのワクチン助成をするとしたら、億単位の事業費はかかることは想定される。しかし、世界的に遅れをとっていたワクチンでの予防接種はようやく日本でも前進してきたわけです。
さらに世田谷区でも推進していただきたいとおもいますが、
質問６．副区長、ワクチン公費助成についての考えはいかがでしょうか。見解をお聞きいたします。
【2】生きづらさを抱えた若者の支援について質問いたします。
世田谷区では就労や教育、福祉、保健等の庁内関係所管による若者支援推進本部を立ち上げ、横断的な検討を重ねてきました。その上で今年４月より若者専門所管である若者支援担当課が新たに庁内に整備されたことについては大変評価されるところであります。
また、世田谷区では厚生労働省の受託事業として「せたがや若者サポートステーション」を池尻ものづくり学校内に立ち上げ、昨年は、成人期発達障害の居場所・就労支援・相談機能を担った発達障害者支援事業「ゆに」を立ち上げたことも、なかなか就労に結びつかない若者を支援していく上で重要な事業であり、今後の進展を見守りたいと思います。
現在、世田谷区内には引きこもり状態の若者は約５２００程度いると推定され、若者の交流と活動の推進、若者の社会的自立の促進、生きづらさを抱えた若者の支援など進めるべき課題が山積しており、今後、若者支援課に託された責務は極めておおきいと認識いたします。
生きずらさを抱えた若者たちは、いじめや不登校などで教育からつまづき、また、失業などで仕事から躓き、孤立、引きこもりで人間関係からつまづいてしまっているわけです。その状態から、仲間と共に新しい世界づくりに参加していくこと、それがひきこもりからの回復過程であります。
その過程で必要なものは、①居場所②仲間③参加であると思います。
若者支援の取り組みの方向性が9月３日の委員会に提出されました。ここでは様々な理由から社会との接点をもてず、社会的自立に向けた第一歩を踏み出すことができないことから、生きづらさを抱えた若者を支援する取り組みを行うものとしております。
質問１．委員会報告では、若者を拠点で受け入れ、居場所の確保をつくることが必要として、課題を限定しない一次相談支援機能を整備するとしていますが、区は、いつごろ、どこに整備するつもりなのかお聞きいたします。
世田谷区内にある「若者サポートステーション」や「ゆに」と連携できるような場所に整備できるのも必要かと思います。
質問２．この居場所はどのような機能をもつものか
相談機能、就労相談、生活相談等どの程度メニューを用意するのかお聞きいたします。
秋田県の藤里町の取り組みの紹介 9月18日 朝日新聞
同町は人口約３９００人の小さな町で社会福祉協議会の事務局長が引きこもり者の実態調査に職員で戸別訪問を行って１１３名の引きこもり者がいることを調べた。
個別調査で引きこもりの家庭に今度外に出かけてみようと声をかけたがどこにいけばいいのということであった。
その答えとして、２０１０年に「コミット」という飲食店をオープン。そこにはそばなどを創れる調理室やからおけができるサークル室、また、生活訓練ができる施設も併設し、引きこもり者の中でアルバイトやボランティアをできるようにはじめ、現在では１１３名のうち、３０名以上の方がこれまでに就労に結びついているというケースです。
横浜市でK2インターナショナルという法人が生きづらさを抱えた若者の支援を行っております。
安心できる住まい、毎日の食事、仲間がいる、必要とされる場所があるこの４つを重要課題として２０年以上にわたり引きこもりなど問題を抱えた若者の自立を支援しようと横浜市と連携し、事業を展開している。
にこまる食堂運営、お好み焼きや運営、スタッフはかつて、引きこもりや未就労などで日々の生活や将来について不安を抱える中、さまざまな支援を受け、働き始めた若者たちである。ここでは本格的な就労の準備段階としてジョブトレーニングを日々重ねている。
世田谷区でも若者支援事業を成功させることができるかどうかは、横浜市のように若者に寄り添った支援ができる事業者がいるかどうかが重要な要素になっております。
体制があったとしても、動かす人が一番重要であります。人を支援できるのはあくまでも人であって、サービスの担い手をどう作るかであるとおもいます。
質問３．今回、世田谷区の若者の支援事業どういった人にお願いするのかかお聞きいたします。
質問４．若者支援は、最初に、居場所、次に仲間、最終的には、労働での社会参加を目指していくことになりますが、その手前の中間的就労の場所はどのように考えていらっしゃりますか