Archive for 2013年 3月
本日で、第１回定例会も最終日になりました。予算特別委員会で審議された平成２５年度一般会計予算外４件に関する賛否があり、公明党世田谷区議団は５件すべて賛成いたしました。
賛成にあたり、檀上で津上議員が予算に関する賛成の上からの意見をのべましたので概要を掲載いたします。
公明党世田谷区議団を代表し、意見を申し上げます。
3月11日、東日本大震災発生より2年が過ぎ、日本全国で追悼の祈りを捧げました。
死者約1万6千名、未だに約2700名もの方の行方が分からず、捜索活動が続いています。今なお、被災地全体で３２万人もの人が、また、福島県では１６万人の方が故郷を離れ、行き先の見えない不安を抱えながら避難生活を余儀なくされております。
甚大な災害に見舞われた地域では、復興がいまだ本格的に進んでいない場所が少なくありません。何より、被災した方々の「心の復興」や「人生の復興」という大きな課題があります。そこで大切なのは、被災した方々の苦しみを忘れず、社会をあげて被災地の再建を全力で支えることであり、「生きる希望」をともに育む絆を、十重二十重に結んでいくことではないでしょうか。苦しんでいる人がいれば、その人に笑顔が戻るまで徹して励まし続け、苦楽を分かち合い、どこまでも一緒に寄り添っていく。こうした「共に生きようと願う人々の絆」がある限り、一つの苦難を乗り越えた先で、再び別の試練が訪れたとしても、不条理な闇を打ち払う陽光が差し込んでいくはずです。その確信を手放すことなく「かけがえなのないものを守り、自他共の尊厳を輝かせていく」行動を粘り強く起こしていく中に、一人ひとりを大切にする社会的包摂の基盤を揺るぎないものにする要請があると信ずるものであります。
さて、３月１８日に内閣府は、南海トラフ巨大地震が発生した場合の経済被害の推計を公表しました。被害額は最大２２０兆円に達するとの試算であり、想定では、死者３２万人、全壊、焼失建物数は２３８万棟との予想があります。
公明党は国民の生命と財産と生活を守ることこそ、最優先の課題として、「命を守る公共事業」を推進する「防災・減災ニューディール政策」を主張してきました。その具体化として、自公政権では、２０１２年度補正予算案と１３年度予算案で、老朽化した社会インフラの維持・補修を強く進める予算を確保し、全国各地でこれから道路や橋、水道管や堤防などの総点検が一斉にスタートします。その総点検を通じて事業に優先順位をつけ、補修や改修などが進められていくことになります。
世田谷区においても、老朽化した道路、橋梁等の総点検は喫緊の課題であります。早急なる総点検、そして、計画的なインフラ整備の実施を求めておきます。
さらに、世田谷区では、災害時の復興復旧の拠点として本庁舎が果たす役割は極めて大きいものの、現在の庁舎では災害時の拠点としての耐震性能は十分ではなく、早期に庁舎建て替えの検討に着手すべきことを申し述べます。
それでは、平成25年度世田谷区一般会計予算ほか4件の特別会計に賛成の立場から、公明党区議団としての意見を申し上げます。
まず、今回の予算案の中で、今まで我が党が主張してきた、災害対策の強化や保育サービス待機児対策、子育て支援の充実、環境配慮型住宅リノベーション制度、青年期対策、地区高齢者見守りネットワークの構築、障害者施策など重点施策を積極的に展開されたことについては、評価いたします。
しかし、持続可能な財政運営のためには、どこに無駄があり、今後どのような経費が必要になるのか、現在の現金主義型単式簿記会計方式では浮き彫りにならず、発生主義型複式簿記会計の導入が何より必要であります。戦略的マネジメントの観点からも、区としての新会計制度の導入を進めるべきと訴えるものであります。
さて、予算特別委員会において各所管で取り上げました個別課題は、今後の推移を見守りたいと思いますが、我が会派が重要課題としてとらえる施策について、具体的に申し上げたいと思います。
1点目は、地域行政制度についてであります。世田谷区の三層構造は平成３年のスタート以来２０年以上経過し、総合支所における課題や、防災や見守りなどの地区機能の強化など、課題が生じており、改めて、三層構造の在り方について、検討が必要であります。
わが党の提案により、災害に強いまちづくりと地域防災力の充実のために、２７の出張所・まちづくりセンターの防災機能を強化するために、管理職を順次配置をすることについては評価いたしますが、重要なことは、日常からの高齢者見守りネットワークの体制を構築することが、いざという時に、命を守ることにつながります。
地区において、防災・減災対策を強化するとともに、あんしんすこやかセンターや社会福祉協議会などとの連携を強化し、高齢者の見守り等、地区における福祉的な環境の整備を着実に進めることを求めておきます。
２点目は、世田谷区の産業政策としての「シティセールス戦略」についてであります。
90万都市と言える人口を背景に地域経営をどう考えるのか、地域の魅力を内外にどう効果的に発信し活用していくか、戦略的な取り組みが必要であります。
活力ある民間資源や人材を活用した官民協働型の専門組織を設置し、世田谷区の将来像をイメージできるシティプロモーション戦略を策定することを求めます。
今回の世田谷ナンバーの導入については、そこに民間活力を生かした産業振興施策であるとか、観光振興などの施策など独自の付加価値を与えることにより、世田谷ナンバー導入の効果が発揮されるものと考えます。戦略的な考えを持って推進することを求めておきます。
３点目に保育園待機児対策についてです。
世田谷区での今年４月の入園申込み状況は、昨年度に比べ、５５０人以上増えております。保育園待機児対策は、きわめて深刻で、かつ喫緊の課題です。２６年度の目標を緊急対策として当初の８００人に加え、緊急的に５００名分の定員増を確保することについては、評価いたしますが、保育を必要とする子育て家庭が安心して預けられる施設整備に力を注ぐことを求めます。
また、２７年４月に本格実施になる子ども子育て新制度に向けて、世田谷区の保育の質を守ること、未だに方針が決まっていない認証保育所、また、世田谷区独自の保育室、保育ママ制度の拡充が図られるよう、区の取り組みを要望します。
４点目は、がん対策です。
がんは、2人に1人が罹患し、国民病とも言える病であります。また、亡くなる方の3割が、がんが原因であり、世田谷区でも死因のトップであります。しかし、罹患した方の5年生存率は57%であることから、早期発見、早期治療のための検診受診率向上への取り組みは最重要と言えます。
また、身近な病気でありながら、死因のトップということから、罹患した場合、どう病と向き合えばよいのか分からなくなる方も、少なくありません。
がん対策は、検診の充実、療養支援、教育・啓蒙の3本柱をより太く強固にすべきであり、がんに立ち向かう世田谷区を構築するためにも「がん対策推進条例」を制定し、区民の健康と命を守る施策を講じるべきと強く求めます。
５点目は、こころの健康についてです。
こころの疾患は5大疾患のひとつとして位置づけられました。予防のための啓発や早期発見・ケアの仕組みづくりが最重要となります。特に、精神疾患は25歳までに70%が発症しており、こころの病が大きな社会的損失につながっている現状を鑑みるとき、区民意識をいかに高めるかが、重要であります。そのためにも「こころの健康先進都市せたがや宣言」によって、区の強い取り組み姿勢を示すべきと強く求めます。
最後に若者支援について申し述べます。
今、若者は、就労問題、不登校、引きこもり等様々な問題を抱えております。そのような中で、総合的な若者支援対策を推進すべく、わが党が求めてきたように、若者支援専管組織を立ち上げたことについては評価するものであります。この専管組織は庁内の横断的な取り組みをコーディネートし、新たなニーズに的確に対応し、若者の諸問題に取り組んでいくことを求めるところであります。
以上、公明党区議団の意見といたします。
本日の予算特別委員会で２７分にわたり質問の席に立たせていただきました。質問論点は、①世田谷ナンバーについて②子ども子育て新システムについて③老朽危険家屋についてです。以下、質問概要を掲載させていただきます。
【１】世田谷ナンバーについて
先月の第一回定例会の代表質問において、我が党からは「シティセールス戦略プラン」について質問させていただきました。
世田谷区においては、景観、都市農業、地域特産物、キャラクター、歴史的遺構などのブランド資源は数多く存在しております。
これらの地域産業を関連付けし、戦略的な取り組みをプロモーションとしてとらえ、官主導ではなく、民主導で地域経営の視点で行政運営をすべきと訴えました。
その上で、世田谷区でのシティセールス戦略を、従来型の施策の踏襲ではなく、新たな視点、新たな施策で展開することをもとめたところであります。
今回、世田谷ナンバーの導入について、我が会派の佐藤委員から総括で質疑させていただきましたが、単に、世田谷ナンバーを導入するだけではなく、そこに民間活力を生かした産業振興施策であるとか、観光振興などの施策など独自の付加価値を与えることにより、世田谷ナンバー導入の効果が発揮されるものと考えます。
先日、「くまもんの秘密」「地方公務員集団が起こしたサプライズ」という本を読みました。
この中でくまもんが関連商品２９３億円の売り上げを出すようになるには、相当の戦略戦術があったことが書かれておりました。
そもそも、この「ゆるきゃら」を出した背景は、２０１１年に九州新幹線が全線開業するにあたり、終着駅は鹿児島駅になり、途中駅の熊本に、素通りされず、関西からいかにたくさんのお客を呼び込めるかという命題からのスタートでありました。
最初にくまもんチームがやったことは、関西から熊本をアピールするということで、甲子園球場にクマもんの看板を設置することからスタートしたものであります。それから、関西中心に吉本興業とタイアップしたり、一万枚の名刺をつくって、各地で営業活動を行い、公務員の常識を打ち破る自由な活動を展開し、成功をおさめたとかかれておりましいた。
このように、新しい戦略で、主体的な仕組みづくりをご当地ナンバーに取り組むことができれば、、世田谷の地域活性化、まちおこしは、大きく進むものと思います。
質問１．最初に今回、世田谷ナンバー導入を目指すにあたり産業振興・地域活性化全般に及ぶ、シティセールスプロモーション戦略をどのように描いていくのかお聞きいたします。
私どもは、今回、国がご当地ナンバーの第２弾の導入に向けて、動き始めたこの機会を逃さず、自立都市世田谷を目指すワンステップとして「世田谷ナンバー」を導入を進めるべきと考えております。
我々の住む、世田谷区は９０万人近くの区民が暮らす大きな自治体であります。７つの県よりも人口が多く、我が自治体に自前のナンバーがあっても全く不思議ではないと思います。
更に、世田谷ナンバー導入によって、地域に対する愛着心、そして、ほこり（プライド）も醸成されると思います。この愛着心、プライドが世田谷に住み続けたい、世田谷をよくしたいと思う一歩になると期待されます。
質問２．区長の「世田谷ナンバー」導入に向けた、思いをお聞かせください。
【２】子ども子育て新システムについて
昨年夏に成立しました「子ども子育て関連３法」においては、平成２７年度４月本格実施にむけて子育ての制度は大きく変更される予定であります。
幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するものとして
主なポイントとしては、①認定こども園制度の改善②認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（施設型給付及び、地域型保育給付）③地域の子ども・子育て支援の充実などです。
幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援に共通の仕組みでは①基礎自治体（市町村）が実施主体②社会全体による費用負担③政府の推進体制④子ども・子育て会議などが挙げられております。
質問１．最初に、新制度においては、人数によって施設型給付と地域型給付に分かれるとのことになりますが、具体的にどのようになるのかお聞かせ願います。
認可されるのが施設型と地域型では異なるとのことですが、施設型は都知事が認可、地域型は区長が認可権者になると聞いております。
質問２．認証保育所は新制度ではどのようになるか決まっておりません。法的給付（国の補助金が出る）対象外になってしまっては大変問題です。この認証保育所の位置づけについて区の問題意識についてお聞きいたします。
質問３．認証と同様に、保育室が新制度においても、支援給付を受けられるようにする必要があると認識いたします。その上で、新たな制度の中で世田谷区の保育室の機能・役割をしっかりと守っていただきたいと思いますが、区の認識をお聞きいたします。
また、現行制度の中で、株式会社等の事業者が認可保育園へ参入することは可能と聞いております。しかし、現時点では認可は都知事になっているが、審査は区に委ねられているため、区独自の縛りを入れ、実質的に株式会社の認可保育園の参入を阻止して、保育の質を守ってきたところでありますが、今回の新制度では、法律で明確に位置づけられ、株式会社の参入を法律上排除することができなくなったと聞いております。
質問４．区として、保育の質を守るために今からしっかりと対応することを求めるものでありますが、見解をお聞きいたします。
【３】老朽危険家屋
次に、空き家対策について質問いたします。ここでは、良質な空き家等の活用ではなく、老朽化した危険家屋についてお聞きいたします。私は、この件は平成２２年に一般質問でとりあげました。また、平塚委員からは昨年の決算特別委員会でも取り上げました。
老朽危険家屋は、倒壊、火災等の危険があり、区民の安全・安心を守る上から、一刻も早く解決すべき問題であり、区民の生命と財産を守る観点から重要な課題であると思います。
私も危険家屋の問題を受けており、相談を受けた際には、総合支所の地域振興課や街づくり課、本庁の工事課等に相談にいっております。
例えば、１月１４日の大雪の日の時にも、住民の方から隣地にある廃屋の屋根から雪で瓦が落下しそうな状況で一刻も早く対応してほしいとの連絡をいただきました。
質問１．老朽危険家屋については、具体的にどのくらい相談件数があるのか、また、どのくらい解決しているのか教えていただけますか。
地域振興課は所有者と連絡をとり、問題の家屋を適切に管理してほしいと手紙や電話や訪問などで交渉されると思います。
しかし、わたしの抱えている物件は、依然として、老朽危険家屋として残っている状態が続いております。
残っている理由は①所有者不明②相続人不確定③競売物件④経済資力なし（改修するお金なし）⑤無関心（対応意思なし）など物件ごとに理由は様々と思います。
質問２．総合支所でつかんでいる物件の具体的な状況、例えば、所有者不明であるとか、どうなっているのかお聞かせください。
老朽危険家屋等に対する世田谷区としての基本対応は、所有者の自己管理が大前提であると思います。私も基本は所有者管理であると認識しております。
しかし、現在、所有者の不適正管理により、区民の安心安全が脅かされ、防犯、防災の観点からもそのまま放置できない状況下にきていることも現実にあります。
質問３．空き家の所有者自己管理と区民の安心安全、防災防犯等の問題を区はどのように考えているかお聞かせください。
昨年の決算特別委員会で、世田谷区には２７７戸の戸建ての空き家があると報告されておりました。
質問４．この区の実態調査で出てきた２７７棟のうち、緊急性を要する危険家屋はどのくらいあったのか把握はしておりますか。
このうち、個々の所有者の状況等は把握できておりますか。
緊急性の高いところから最優先に状況確認していただきたいとおもいます
足立区は「何かあってからでは遅すぎる」との精神の下、所有者を１００％把握しているとのことであります。所有者管理の前提からまずは、所有者を把握し、交渉できる状態にするのが、最優先の課題であるとおもいます。
今までは、建築審査課や総合支所の地域振興課を中心に空き家問題に取り組んでこられたことには、理解しております。しかし、中々、老朽危険家屋問題がずっと進展しないという結果からみて、このままでいいとは思いません。
まずは、専門部署を置き、徹底した調査を進める必要があると思います。
質問５．今までのいろいろな部署での連合体の組織では責任の所在が明確ではありません。
最終的な責任の所在を明確し、問題解決を図る上からも専管部署が必要と思いますが、区の見解をお聞きいたします。
所沢市の「空き家等の適正管理に関する条例」制定を皮切りに多くの自治体が、条例制定をしております。２３区内でも「防犯・防災で老朽危険家屋に絞った足立区の「足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例」や松江市のように生活環境保全に特化した条例など様々あります。
条例制定のメリットは、今まで以上に問題解決に踏み込める。一体性を持てること
デメリットとしては、所有者不明の場合は対応できないなどあげられます。
質問６．現在ある空き家問題を解決ため、また、今後不適正管理になる家屋が増えることを未然に防止するためにも、専管部署のたちあげ、条例化を目指していくことは有効な手段と認識いたしますが、区長の見解をお聞きいたします。
本日、予算特別委員会（都市整備領域）で公明党より、杉田議員、平塚議員の後、質問の席にたちました。質問趣旨は①ホームドアについて②駅のバリアフリーについて③空き家等の有効活用について④小田急線連立事業について
以下質疑概要を掲載いたします。
２５年度 決算委員会質問（都市整備） 原稿 高久 則男
【１】ホームドアについて質問します。
一昨年の決算特別委員会で質問させていただきましたが、改めて質問させていただきます。
ホームドアは高齢者や障害者のホームからの転落を防ぐうえからは、極めて有効とされております。
国土交通省の資料では自殺を除くホームにおける転落・接触事故は平成14年には１１３件でしたが、平成23年には２０９件と倍増しております。特に、視覚障害者の「2人に一人」がホームからの転落経験があり、駅のホームは「欄干のない橋」とまで言われております。
質問１．最初にお聞きいたしますが、世田谷区内で昨年１年間の、ホームにおける転落・接触事故は何件ぐらいあったのかわかりますか
自殺予防対策としてもホームドアの設置がきわめて有効と思います。
さて、現在、命を守る安全対策としてホームドアの設置が進んでおります。例えば、都営地下鉄では今年６月までに大江戸線の全３８駅に設置され、すでに設置済の三田線の全２７駅と合わせ、１０６駅中６５駅で設置が完了する予定とのことであります。
しかし、国土交通省によると、ホームドアが設置されている駅は２０１２年９月現在、約９５００の駅のうち、５３９駅（約６％弱）で、思うようにすすんでいないのが実態であります。
その理由としては一点目に技術的な課題、二点目に高額なコストの問題などの理由があげられます。
国においては、一昨年に「ホームドアの整備促進等に関する検討会」が設置され、中間とりまとめが発表になりました。
その取りまとめでは、利用者数１万人以上の駅では内方線付きの点状ブロック等の整備を可能な限り速やかに実施。また、利用者１０万人以上の駅ではホームの状況等を踏まえ、ホームドアまたは、内方線付きジス規格対応の点状ブロックの整備を優先して速やかに実施と報告されております。
質問２ まず、世田谷区内の駅での、内方線付点状ブロックの設置状況はどうですか。
ホームドアの整備が進まない一点目の理由である技術的な問題ですが、
２月１５日の朝日新聞の夕刊や3/12の日経新聞にもホームドアの記事がでておりました。朝日新聞には「動くホームドア発車目前」、「乗り入れ路線の安全策に弾み」とでておりました。これは今までの固定式のホームドアではなく、移動式のホームドアが可能になったとの記事で、この方式によってどのような車両にも対応し合わせることが可能となったとのことであります。
質問３．このような新しい技術によって課題が解決されると思いますが、その実現性について区としてどのように考えるかお聞きいたします。
二点目の理由は、ホームドアの設置については多額の経費はかかることであります。
一般的なホームドアの整備は国が3分の１、鉄道事業者が残り3分の2となっております。
23年度より東京都が自治体で初めてホームドアの整備促進のための補助スキームを計上しました。
このモデル事業として3年間のホームドアの設置事業が行われ、小田急、京王の新宿駅、それから、大井町線の大井町駅がモデル事業として行われています。このモデル事業では国が3分の１、鉄道事業者が3分の１、都、区がそれぞれ6分の1負担することになります。
東京都は、モデル実施を行い、平成26年度からは本格実施するのではないかとと思われますが、区としてその実施に向けての情報収集に努められるよう要望いたします。
また、世田谷区内では、１０万人以上の乗降客数がある駅は、三軒茶屋駅、下北沢駅、二子玉川駅であります。是非ともこの３駅は最優先でホームドアの設置を各鉄道事業者に求めていただきたいと要望いたします。
質問４．特に地下化された下北沢駅には、先日視察させていただきましたが、地下ホームが完成したもののホームドアの設置ができておりません。今後、平成30年度までの連立工事がつづくことになりますが、是非とも、小田急電鉄側にホームドアの設置を働きかけていくことを求めるところでありますが、見解をお聞きいたします。
ＪＲ東日本の山手線でも２０１０年６月に恵比寿駅でホームドアが設置されたのを皮切りに、今年度、池袋駅、それから来年度は大塚駅や巣鴨駅など順次設置が進み、来年度中には１１駅まで拡大する予定と聞いております。
質問５．JRはかなりスピード感を持ってとりくんでおります。小田急、東急、京王の各電鉄事業者にも積極的にホームドア設置を働きかけていただきたいとおもいますが、区として実現に向けた取り組みをお聞きいたします。
【２】駅のバリアフリーについて
ホームドアに関連して、次に駅のバリアフリー化についてお聞きいたします。
鉄道駅のバリアフリー化については2000年施行の「交通バリアフリー法」が突破口となり、それまでの鉄道事業者任せの取り組みから、国が責任をもって推進することとなり、全国の駅で拡大が進んできたところであります。
世田谷区においても、例えば、駅のエレベーターの設置については、下北沢駅の地下化を待って41駅すべてに設置が完了することになります。
これから、世田谷区では、バリアフリー推進の観点から、次なるエレベーターの設置を目指していく段階にあると思います。
質問５．たとえば、田園都市線の三軒茶屋駅には1箇所のエレベーターしかなく、三軒茶屋駅の246号線南側へのエレベーターの設置については、我が会派からも何回も議会で取り上げさせていただいております。その件については、駅南側のビルの建て替えの機会をとらえてとの答弁でありましたが、その後の取り組みはいかがでしょうか。
同様に下北沢駅の西口にある井の頭線改札については、今回の連立事業、関連事業にもエレベーターの設置工事は含まれるとのことは聞いておりません。是非、この工事期間中にエレベーターの整備ができるように京王電鉄に働きかけていただきたいと思います。併せて見解をお聞きいたします。
【３】世田谷区空き家・空き室・空き部屋の有効活用について
次に、世田谷区の空き家・空き室・空き部屋の有効活用について質問いたします。
平成２０年の住宅・土地統計調査によりますと、世田谷区内には３４，７９０戸の空き家・空き室・空き部屋が存在しております。今回、これらの地域資源を有効活用していこうとする世田谷区の取り組みには評価するものであり、また、期待させていただくものであります。
さて、世田谷区では第三次住宅整備方針において5つの重点プロジェクトを掲げ、その中で住宅資産活用プロジェクト・NPOと連携したホームシェア等の推進を掲げております。たとえば、高齢者の所有する空き家等を「地域共生の家」など地域交流の場、子育て支援や高齢者支援の福祉目的等に活用することを目標としております。
質問１．最初にお聞きいたします。空き家等活用の基本的な考え方はどういうものかお聞かせ願います。
具体的な地域に貢献する公益的活用としての事例では、オーナーの意思を尊重しながらマッチングさせて、市民団体やNPOによる「ホームシェア」や」「地域共生の家」や「家庭的保育事業」「障害者グループホーム」なども記載されております.
次に、論点を変えますが、
質問２．現在、世田谷区においては、住まいサポートセンターで高齢者・障害者・ひとり親家庭向けの居住支援制度を行っておりますが、なかなか十分に活用されている状況ではないと思いますが、住宅課としての認識はいかがでしょうか
住まいサポートセンターの居住支援の状況を見ても、まだまだ、福祉的な住宅施策は不足しているのが、世田谷区の現状であると思います。
世田谷区住宅委員会での議論の中においても、世田谷区に必要とされているのは、高齢者、障害者等のいわゆるセーフティネット住宅であるとされ、空き家等活用に最優先にセーフティネット対策を入れるべきとの意見がありました。私も同意見であり、オーナーの協力を得ながら、このような福祉的施策を含めて空き家活用されることは非常に重要と思います。
質問３．区長は、記者会見の中で、「空き家活用によって地域コミュニティの再生を図りたいというのが狙いだ」とおっしゃっておりますが、わたしは、地域コミニティの再生以上に高齢者、障害者、子育て世代の福祉的な空き家活用が、世田谷区にとっては必要ではないかと考えております。住宅課は今回の空き家活用についてどう考えているのかお聞きいたします。
質問４．しかし、今回の活用で想定される高齢者のシェアホームや障害者グループホームや家庭的保育事業などに空き家等を整備するには関係法令との関係をクリアする必要があります。
また、空き家を提供してくださるオーナー側としては、高齢者や障害者を受け入れることにリスクを感じるオーナーもおり、福祉的住宅への転換にはかなりハードルは高いと思います。
本当にこのような福祉的住宅をやろうとすると相当の困難さを伴うことが想定されますが、この困難を認識したうえで実施されるのでしょうか。
今回、空き家等地域貢献活用モデル事業助成として、上限２００万円で合計６００万円の予算措置を計上されました。結果的にコミィニティカフェ系の空き家活用だけになってしまったらせっかくの取り組みも半減してしまいます。しっかりと福祉の住宅活用ができるよう取り組んでいただきますように要望いたします。
質問５．国においても、空き家等の利活用として、平成24年度に住宅セーフティネット整備推進事業というものができました。
これは高齢者や障害者や低所得者などの方を入居等の条件として、空き家のある民間住宅の改修工事に要する費用の一部を国が直接補助する制度であります。
この制度は世田谷区では実績はかなり少ないと聞いておりますが、このような制度も世田谷区で活用できるのではないかと思いますがいかがでしょうか。
国制度の活用、また、世田谷区での今回の新制度を活用しながら、高齢者、障害者、子育て世代の方々が安心して暮らし続けることが出来るような空き家活用を世田谷区としてさらに検討していただきたいとおもいます。
【４】小田急線連立事業
今月23日に小田急線地下化に伴い、9つの踏切がなくなり、長年の念願であった開かずの踏切が解消します。今までは、東北沢駅近くの補助26号線や茶沢通りや鎌倉通りなどは、朝や夕方はいつもしまったままで、多くの人や車はいらいらしながら待つか、環七を回るとかしていたのではないかと思います。
しかし、これからは、踏切を渡ることができるようになったわけであります。
質問１．今よりも、道路交通量がふえるのではないかと思いますが、交通シュミレーションはできておりますか。
梅ヶ丘以西の小田急線などでの今までの過去の事例などで、線路と交差する道路の交通通行量の想定はできておりますか
茶沢通りや東北沢の２６号線などは今まで以上に交通量が増えることが懸念されます。
短期的には踏切周辺の整備がまず、優先されるとおもいます。
例えば、東北沢駅近くの補助26号線の踏切周辺の交通安全確保では、信号機や横断歩道などの整備も地元では要望されているようです。
質問２．９つの踏切周辺の交通安全対策をしっかりと取り組むことを求めるものでありますが、区の見解をお聞きいたします。
