Archive for 2012年 10月
本日、午後より決算特別委員会（補充質疑）で公明党より諸星委員に続き、約35分の質問の席につきました。
主な議題は、①小田急線上部利用について ②利用者負担等の見直しに向けた取り組みについて ③幼児教育センターについて ④スポーツの世田谷について ⑤引きこもり対策について
以下、質問概要を掲載いたします。
【１】小田急線上部利用について
① 今回の決算特別委員会の総括で、私どもの高橋委員から、また、ほかの会派からも、そして、今日もこの小田急線上部利用方針について質疑がでております。そのうえ、重ねてお聞きすることになるわけであります。
今までの議会での区長とのやり取りは、もっぱら、東京都、小田急と硬直した関係をどのように再構築するのかということについて、質疑応答されていたのではないかと思います。
手続き論は重要な現在の課題でありますが、私の方からは、手続き論に合わせて、小田急線上部利用通信ＮＯ８の区案に追加修正に向けた考え方（素案）そのものについて、お聞きいたします。
今回のコンセプトは東日本大震災の経験を踏まえ、「防災・緑の基軸づくり」をコンセプトとして、防災・減災の機能を埋め込んだ、地域のみどりの基軸になる人間優先の空間づくりを図るものとしています。
上部利用計画素案については、３．１１の大震災を受けて防災と緑の基軸でコンセプトをまとめたとのことで、私ども会派では中身については、同様に重要なコンセプトであると認識しているわけであります。
特に、住宅密集地域である下北沢地域においては、防災・減災の基盤作りは極めて重要であり、この上部利用計画の中で防災の基軸をつくっていくことは絶好のチャンスであると思っております。
Ｑ１．この上部利用の中で、防災トイレであるとか、防災倉庫、防火水槽などの防災施設とみどりのコンセプトが上部には必要であるとの思いを、どのように小田急電鉄・東京都に説明していくのか。そして、どのように区の主張を実現させていくつもりなのか。区の見解をお聞きいたします。
Ｑ２． 区におかれても、本当にこの「防災とみどりの基軸」が、世田谷区民に何としても必要であると思うのであれば、小田急電鉄・東京都に対し、説得をし、この膠着状態を打破していただきたい。と思うわけであります。その決意と思いをお聞きいたします。
Ｑ３．今、部長からの決意を聞きましたが、区長の決意をお聞きしたい。
いずれにしても、地元の方がたは何十年にわたるおもいでこの事業の完成をまっているのであります。関係機関とのこじれで計画をストップされていたなら地元はたまらないわけです。一刻も早く修復を行い上部利用計画を前に進めるべきと強く求めるものであります。
【２】利用者負担等の見直しに向けた取り組み
世田谷区では平成２４年・２５年度を２か年とする行政経営改革計画を２４年度に策定し、この計画 に基づき区民利用施設使用料の見直しを行うことになったところであります。
行政経営改革の策定に対して受益者負担の観点から必要な負担増については了承するものであります。
しかし、見直しをするうえで負担増だけではなく、区民のサービス向上に向けた検討をすべきである
Ｑ１．私ども会派では、地区会館等における午後の貸出時間枠について、より一層の利用環境を向上させることを、各所管の委員会で提案させていただいております。
例えば、地区会館などは、午前３時間・午後・夜間それぞれ４時間枠になっています。会館によっては午後の４時間枠を２時間分で二つとるなどの手法をとれば、今までの現行の施設使用料を下げることも可能であるわけです。
現在の検討状況についてお聞かせください。
【３】幼児教育センターについて
我が会派では、将来の世田谷区における豊かな人間性をはぐくむ幼児教育の実践・充実には、根幹を担う役割の機能を有した拠点、すなわち幼児教育センターが必要であると再度にわたり提案してきました。
センターの具体的役割については、人材の育成、研修機能、指導助言、そして、幼稚園、保育園、認定こども園や自主保育グループなど、さまざまな環境で育つ子供たちに就学前の教育の在り方、世田谷区の幼児教育の発信基地としての機能、さらには小学校との連携、研究校への支援など様々な役割があります。
私たちは社会環境がさまざまに変化する中で、今後、幼児教育センター機能は区内に育つ子供たちにとってますます重要になると認識しております。
先日の総括の中で、板井委員から
幼児教育センター機能の強化についての質問をさせていただきました。
その質問については、概略次のような答弁でした。
幼児教育センター機能の強化については平成２２年度４月にお示ししました「世田谷９年教育の推進に向けた基本的な方針」において、幼児教育も含めた新たな教育センターを検討するとしております。
センター的機能としては、教育や相談だけではなく、保育、健康などの視点も含めた機能を併せ持つことも考えられますので、これまで取り組んできた幼稚園教員の研修や、幼稚園、保育園などと小学校との円滑な接続のための研修や研究、実践などの経験を生かして、区立幼稚園の用途転換も視野に入れ、区長部局と連携し、検討を進めていきます。との答弁でありました。
Ｑ１．先日の文教所管での諸星委員の9年教育に関する質問に対して、教育長は手狭になった現在の教育センターの新しい候補地を今年度決定していくとの答弁がありました。是非、教育センターの場所の確保を学校跡地等の中で検討を進めていただきたいとおもいますが見解を問う
Ｑ２．幼児教育センター的機能を教育センター内に機能として入れられるようにするには、グランドデザインもまだ決まっていない今の段階ではすぐにとは言えませんが、そのための準備・検討に取り掛かることについては今から進めることはできるのではないでしょうか。早急に準備・検討を開始することを求めるものでありますが、見解を伺います。
【４】スポーツの世田谷について
来年度東京都においては第６８回国民体育大会と第１３回全国障害者スポーツ大会が開催されます。世田谷区ではテニスとソフトテニスが総合運動場、障害者スポーツ大会では卓球やフライングディスクが駒沢オリンピック競技場で開催されます。
区では区民がいつでもどこでもいつまでもスポーツに親しみ、楽しむことのできる生涯スポーツ社会の実現に向けたスポーツ環境づくりに取り組んできた。
スポーツ振興計画は、これらさまざまな取り組みを基本にしつつ、時代の要請やスポーツ基本法の制定趣旨を踏まえながら、区が目指す生涯スポーツ社会を実現するための目標と道筋を示し、将来を見据えた計画的かつ実効性を担保する計画として策定するものである。
Ｑ１．１０月１４日に総合運動場と大蔵第二運動場で開催された第４８回区民スポーツまつりに参加させていただきました。多くの区民の方々がスポーツでいい汗をかかれたかと思います。まずは、来年開催される国体開催を契機として、スポーツの気運を高めていくうえでも、スポーツの世田谷区にふさわしい場の整備を求めるものです。現在、区内の施設の整備状況についてはどうなっているのか教えてください。
障害者スポーツの推進について質問します
スポーツ基本法では、スポーツは「障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない」と明記され、障害者スポーツを視野入れた施設整備が今後さらに推進することが求められております。
Ｑ２．世田谷区のスポーツの中心となる、区立大蔵総合運動場、大蔵第２運動公園はかなり老朽化しており、バリアフリーの面からの施設整備は、まだまだ不十分であると思います。来年の国体開会に向けて、ユニバーサルデザインに基づくバリアフリー整備改修をすすめていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
Ｑ３．併せて、明年の障害者スポーツ大会では多くのボランティアがスポーツ大会を運営することになっているわけで、世田谷区が自前で区のボランティアを募ることになります。大会の無事故の運営をするためには、ボランティアの研修、が欠かせないとおもいますが、今後の研修予定についてお聞きいたします。
先日、ある福祉関係者と面談する機会がありました。その中で、梅ヶ丘の跡地利用の話が出て、その方から梅ヶ丘跡地には是非、横浜にあるような「障害者のスポーツ施設」を作ってほしいとの話になりました。言われた施設は、障害者専用の障害者スポーツ文化センター「ラポール」という施設で、わたしは先日、視察にいってまいりました。新横浜の日産スタジアムのすぐ近くにあり、地下１階地上３階の大きな施設で障害者専用の施設でボウリング場やプールやフィットネスルームや映画館や非常に充実した施設でありました。
Ｑ４こういった障害者専用施設をすぐに世田谷にすぐにつくるわけにはいかないまでも、現在あるスポーツ施設で、障害があるなしにかかわらず、安心して利用できる環境をしっかり整備していただきたいとおもいますが、区の見解をお聞きいたします。
【５】引きこもり対策について質問いたします。
ひきこもりとは不登校や就労の失敗をきっかけに、何年もの間自宅に閉じこもり続ける青少年の状態像をさし言葉であり、診断名ではなく状態像である。
６か月以上社会参加していない状態で、時々買い物などで外出することもある
平成２４年度「子ども若者白書」では、１５歳から３９歳までのこども・若者５０００人を対象とした平成２２年度の調査結果として、全国で約７０万人の引きこもりのこども・若者が存在すると想定している。
この白書を世田谷区で当てはめると、約５４００人ということになる
社会にとって、引きこもり状態にある青年を放置すれば、本人や家族が苦しむだけでなく、将来的には生活保護費などの公的扶助が増大するおそれあり。
社会負担を軽減するためにも、家族や本人の問題ではなく、社会問題としてとらえるひつようがあり、できるだけ早期発見・早期支援につなげることが必要である。
和歌山県田辺市では引きこもりについて平成１３年ごろより引きこもり相談窓口を設け対策をうっております。市役所、保健所、精神科医療機関、児童相談所、学校、ＮＰＯ法人、家族会等公的、民間含め「引きこもり検討委員会」という支援ネットワークを立ち上げ全市あげて引きこもりに取り組んでいるとの記事がでておりました。
引きこもり支援は、一部署で完結することは不可能であり、医療、福祉、家族、行政等あらゆる領域の連携したネットワーク支援を長期間にわたって実施することによって克服できるものであります。その意味から
Ｑ１．世田谷区においても、引きこもりにかかわる関係部署を束ねていく、支援機関をつくっていくことを求めますが、見解をお聞きいたします。
今の答弁ではこれから若者就労支援連絡会を立ち上げ、その中で種々検討開始するとのことでありましたが、
Ｑ２．家族支援・訪問支援・当事者への個人療法を通し、一歩前に進めるようになった人を、さらに家から引き出すためには活動の場というか寄り添える場の確保が必要と思います。
その場は、たとえば、デイケア活動の場、たまり場、自助グループの場、作業所など
ＮＰＯや社会福祉法人などの事業者が運営するによる自立支援法、また、自立支援法以外の自主事業での寄り添える場所であるとおもいます。
わたしは、このような場所が重要と考えますが、区の見解をお聞きいたします。安心できる住まい、毎日の食事、仲間がいる、必要とされる場所があるこの４つを重要課題として２０年以上にわたり引きこもりなど問題を抱えた若者の自立を支援しようと横浜市と連携し、事業を展開している。
にこまる食堂運営、お好み焼きや運営、スタッフはかつて、引きこもりや未就労などで日々の生活や将来について不安を抱える中、さまざまな支援を受け、働き始めた若者たちである。ここでは本格的な就労の準備段階としてジョブトレーニングを日々重ねている。
また、にこまるカフェ相談室は若者サポートステーション事業の一環として夜間相談支援も新たに実施してもいる
Ｑ５．就労未満の中間的な就労で引きこもり者の社会復帰を目指す体制整備が世田谷区でできないものか。例えば、定例会で岡本委員が提案したように「東京都ひきこもり若者支援プログラム」を活用したり、就労未満の中間的な就労支援を積極的に行っているＮＰＯ法人を活用していける体制整備を進めることを求める。
本日、決算特別委員会（企画総務領域）で公明党を代表し、質問の席に立ちました。
議題は
１．行財政経営改革について（電算軽費削減、委託料削減）
２．公共施設の老朽化対策について
以下質問概要を掲載いたします。
【１】 行政経営改革について
２４年、２５年度の行政経営改革において今回、区民利用施設使用料の改定 認可保育園・区立幼稚園保育料等の改定等が提案されました。
私ども会派として適切な受益者負担については、区民が区政を担う上から今回の改定は必要であると訴えてきた次第であります。
しかし、区民負担増をする前提には、行財政改革を推進し、徹底した経費削減をしなければならないと認識するものであります。
区では経営改善や委託事業の見直しなど、事業の効率化を初め、行政経営の視点からの施策、事業の見直しを行い、平成２４年度当初予算編成では１９億９千万の経費削減効果額を捻出しております。
本日は来年度以降の行政経営改革の更なる推進のため、どのように経費削減を図るかについて電算経費と委託料を中心にお聞きしたいとおもいます。
まず、２５年度に掲げる行政経営改革の取り組みとして、電算システムの縮減（システム運用、保守の見直し）来年度２億円の想定効果額としておりますが、
Ｑ１電算システムの維持管理にかなりのコストがかかっているとのことですが、現在どのくらいのコストがかかっているのかお聞きいたします。
また、今回の２億円は、具体的に何を削減させるのかおしえてください。
ここではクラウドコンピューティングについて提案します。民間企業ではこの手法はかなり広まっております。世田谷区が作成、保持していたデータを一括して、外部事業者に委託し、インターネットなどのネットワークを通じてサービスの形で必要に応じて利用する手法です。
サービスの利用料のみ支払い、電算機の調達コスト、運用コストが削減、システムにかかる経費が大幅ダウンとなるメリットがあるわけです。
例えば、甲府市では定額給付金の支給事務にクラウド採用 処理コストを５分の１におさえたとの記事がでておりました。また、最近では大阪市四条畷市のクラウドの導入がでており、１０年間３２４百万円の経費が１０年間２５８百万円と６５百万円（２０％経費カット）の削減効果とでておりました。
同市では、従来は電算機やソフトウェアを独自で庁舎内に保持していましたが、行政の情報化も所有から利用へ大転換したものでした。
心配される、情報セキュリティ（情報漏洩）については一般のインターネット回線とは異なり閉鎖性の高い安全な専用回線で通信するシステムで問題点をクリアできるようになっております。
また、災害時緊急時事態にも対応可能なセキュリティレベルデータのバックアップ体制が整い、特に東日本大震災以降は、東北地方の各市町村の貴重な住民台帳が消失してしまった経験から、クラウドは防災・減災の面からも、対策が実施され危機管理の側面からも非常にクローズアップされております。
Ｑ２ここでお聞きいたします。 クラウドコンピュータシステム導入について世田谷区の見解についてお聞きします
Ｑ３，防災システム、放置自転車システム、ホームページをクラウドコンピューティングの導入したことによりどのくらいのコストカットが可能になるのかお聞かせください。
クラウドで４割カット可能といわれている。今後、更なる推進をお願いいたします。
委託料の縮減について
Ｑ１ 委託料等の削減で来年度１億円の経費削減を見込むとしておりますが、具体的にどうすることで経費削減を見込むのか
① 委託料といってもいろいろありますが、ここでは、指定管理者の指定管理料を削減する方法についてお聞きいたします。
指定管理者制度については、地方自治法の改正で指定管理者制度が新設され、法人その他の団体に公の施設の管理を行わせることが可能となったことより、世田谷区でも、平成１６年に指定管理者制度導入に係る指針を策定し、この指針に基づき公の施設の管理のあり方について検討を行い、平成１７年度より指定管理者制度の導入したものであります。
考え方としては、民間事業者の経営手法や運営ノウハウを活用することで、管理経費削減、利用者ニーズへのより迅速な対応、区民サービスの向上等の効果が大きいと想定される施設にこの制度を適応することにしております
池尻の健康増進・交流施設（せたがや がやがや館）指定管理者公募において、世田谷サービス公社・保健センター・学校法人食料学院の運営共同事業体グループが指定管理料ゼロで指定管理を受けることになり、先日の福祉保健常任委員会でも大きな議論となりました。
指定管理者が、指定された公共施設で、利用料金制と区から管理運営を任された事業で、創意工夫と営業努力により、自主的に収益をあげられる体制がとれれば、最終的に区から指定管理者への委託料は少なくて済むようになります。
今回の池尻プロジェクトでも十数社の入札があり、大半の事業者は多くの委託料をだしておりましたが、せたがやサービス公社のグループが創意工夫により、指定管理料がなくても自主的な事業で運営できると提案されたわけであります。
そういった施設が増えれば必然的に委託料を減らすことが可能になるわけです。
（サービス公社にはそういった提案をほかの所でも積極的にやってほしいと思います）
Ｑ２，せたがやサービス公社グループの池尻健康増進・交流施設での指定管理の手法は、当区の指定管理のあり方を考える上で重要な例示になると思います。その意味から、現在の指定管理制度の中で、また今後、公共施設の複合合築化を進める上で、区が指定管理者を公募する際に、指定管理者に利用料金制をとり、創意工夫で自主的に財源確保できるような要項を提示していくことが、最終的に区の委託料の削減につながるのではないかと考えます。こういった指定管理者の公募の手法について区の考えをお聞きいたします。
② 次に、指定管理制度導入していない施設の委託料の削減について質問します。
指定管理者制度運用指針では、小規模な施設等、指定管理者制度のメリットが少ない施設などは区の直営にするとしております。
世田谷区には地区会館や区民集会室などは指定管理制度を取っておりません。一般に清掃とか鍵の開閉とか業務に分けて、委託しているわけです。
無人化の地区会館では、例えば、鍵の開閉は、町会やシルバー人材センターや世田谷サービス公社などが請け負っています。
区民センターは区民センター運営協議会が指定管理者になって運営を委託されているが、運営は区民センター、管理はサービス公社が中心におこなっているとのことであります。この運営形態は、３定での区長召集挨拶での区長のいう地域住民運営型公共サービスの形式に近いのかと思います。
Ｑ３，例えば、地区会館や区民集会室などの管理業務や運営委託を、ＮＰＯや町会や運営協議会などの住民参加型の管理手法によってできないものかとおもいます。今まで行政が扱ってきた公の部分を地域共生で民が、しかも、低コストで担う方法も検討できないものかとおもいますが、見解をお聞きいたします。
【２】 公共施設の老朽化対策
公共施設整備方針は区政運営の基本方針である「世田谷区基本計画」を踏まえた方針で
平成１７年度を初年度として１０年間の公共施設整備の基本方針として策定しております。
平成２６年度からの１０年間を見通した新たな公共施設整備方針を平成２５年度に策定を予定。これに伴い白書を作成するとの報告がありました。
Ｑ２、公共施設整備方針の中で、現在の施設総量を維持したまま、４５年サイクルで建て替える場合、改築時期の平準化を行わなかった場合は、今後３０年間、年平均１５６億円の改築経費が必要とされており、ピークの２０１９年前後では年間４００億円かかると試算されておりました。
財政負担の平準化を図るために、どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
Ｑ３、公共施設整備方針において、既存施設の長寿命化についてスーパーリフォームの活用について掲載されておりましたが、世田谷区でのスーパーリフォーム、いわゆるリノベーションの取り組みについてお聞きいたします。