Archive for 2012年 2月
本日、午後より定例会の一般質問で登壇しました。
質問内容は
１．和田堀給水所について
２．避難所となる区立小中学校の防災機能の強化について
３．東日本大震災の被災地支援及び世田谷区内の避難者支援について
以下質問概要について掲載いたします。
24年度第１回定例会一般質問原稿 高久 則男
質問通告に基づき、初めに和田堀給水所について質問いたします。
和田堀給水所は代田橋駅近く大原２丁目に位置し、敷地内の面積は約４ヘクタールの広大な敷地であります。この給水所は周辺区域への給水のほか、首都圏中心部への送水機能も担う重要な水道施設であります。築80年が経過し施設の老朽化が進み、また、耐震化も十分でなく、更に同給水所の給水区域は広く、事故等で断水が生じると都民への影響は測り知れず、安定した給水を行うために能力拡充する必要があるとのことであります。
昨年、和田堀給水所を整備することが、東京都水道局より発表されました。水道局によりますと主な整備内容としては、①現在の配水池等を撤去して、配水池２つ、ポンプ棟２棟を築造②周辺環境に配慮し、出来る限り敷地内の緑化に努めるとしております。なを、この整備は運転を停止出来ない重要施設であるため、給水を続けながら全面的に整備し、その期間は平成３３年度までの１０年間を予定するとの整備内容であります。
世田谷区においては「和田堀給水所建替に伴う街づくり誘導指針」を策定し建替計画と街づくりについて方針を示しております。
誘導方針としては、特に水と緑について「地域の貴重な資源である既存の緑を活用し、現在の良好な環境を継承すること。また、地域の核空間として区民が敷地利用できるよう配慮するとともに、環境負荷を低減するため積極的に屋上緑化を実施すること」としております。
昨年、私は、この建替えにあたり、配水池の上部を有効利用している都内の給水所を視察してまいりました。例えば、江東区にある亀戸給水所には、半地下に給水施設が整備され、給水池の上部には区営の野球場、それから区営テニスコートが整備されておりました。また、同様に豊住給水所では給水所の上部が全面テニスコートになっておりました。ほかの給水所でもこのような手法と取り入れられているところがあると聞いております。
ここで3点質問いたします。
一点目に、私は、和田堀給水所の上部利用は、水を配給するという防災拠点としての機能は当然として、北沢地域において数少ない極めて有効な緑の創出が出来るスペースであると思います。世田谷区街づくり誘導方針にもあるように緑の確保としての公園やスポーツ施設としての整備が強く望まれるところでありますが、区として和田堀給水所の建替えに対する思いをお聞きいたします。
二点目に、誘導指針の中で、事業主である水道局は今後、具体的な計画の策定に当たり区と協議するとしております。今後の整備に向けて、水道局との協議をどのようにすすめていくおつもりかお聞かせ下さい。
三点目に、区は上部利用について区民からの意見・思いをどのように集約していくおつもりかお聞かせください。
次に避難所となる区立小中学校の防災機能の強化について質問いたします。
３．１１の東日本大震災は我々が未だかつて経験したことのない大震災でありました。大津波・原発事故という事態が発生し、東日本に甚大な被害をもたらしました。震災発生から1年近く経過しますが、復興への道はまだまだ遠い状況であります。
先日、会派で神戸の防災センターに行き、阪神・淡路大震災の状況について学んできました。そこで、スタッフの方から、震災直後、現地の避難所では極めて困難な避難生活であった旨の貴重なお話を頂きました。また、３．１１の東日本大震災では、電源喪失による停電で情報が入らない、電話が通じない、暖をとる石油が不足する。トイレが使えない等、避難所の機能が果たせない状況を知りました。
今回の大震災を踏まえ、世田谷区では災害対策総点検を行っておりますが、災害対策として、今後、避難所となる小中学校の早期の防災機能強化が求められるところであります。
ここで三点お聞きいたします。
一点目は、世田谷区では、平成18年東京都策定の東京都防災会議の基本データをベースに避難所整備をしているとのことでありますが、世田谷区の小中学校の避難所にはどのくらいの人が避難される想定になっているのか。また、その想定人数に対しての水・及び食料の確保はどの程度出来ているのかお聞かせ願います。
二点目に、避難所における通信手段の確保についてでありますが、東日本大震災の時は、携帯電話がほとんどつながらなかったものの、公衆電話はつながりやすかったと言われております。この経験からも、公衆電話の確保は避難所に集まる多くの避難者が家族等との連絡をとる上で極めて重要と思います。避難所となる小中学校の公衆電話の設置に向けての区の見解についてお聞きいたします。
三点目に、世田谷区では、避難所の電源確保策として今回の予算案ではカセットボンベ式発電機を配備するとのことですが、この発電機導入の意義、メリットついてお聞きいたします。
最後に東日本大震災の被災地支援、及び、世田谷区内の避難者支援についてお聞きいたします。
先日、私は、東京都で行っている被災地支援について、立川市富士見町にある西立商店街振興組合の「福島応援館」へ視察にいってまいりました。このお店は商店街の空き店舗を活用し、被災地である福島県産の野菜や商品を販売するアンテナショップです。
東京都の補助事業を利用し、被災地支援と空き店舗活用をセットで利用した手法でありました。
世田谷区においても被災自治体への物資支援、復興支援募金、職員派遣、世田谷区内に避難してこられた方に対して民間賃貸住宅借り上げによる応急仮設住宅の確保、ボランティア活動への支援等、被災地支援に積極的に取り組んでこられた事にはついては評価されるものであり、今後とも、更なる被災地支援を要望いたします。
ここでお聞きいたします、世田谷区においては、今後もこのような支援を継続的に続けていくことが重要であると認識しますが、区として被災地への支援についての見解をお聞きいたします。
次に、世田谷区内の避難者支援についてでありますが、世田谷区には現在、東日本大震災関係で避難されている方は４３０人程度いらっしゃるとのことです。その中で区営住宅・せたがやの家・民間買い上げ住宅に入居している避難者は２００人以上おります。それらの住宅に入居されている方の7割以上が福島県からの避難者であると聞いており、長期の避難生活が想定されます。しかし、これらの避難住宅は今年の８月末が入居期限になっており、その後の住居確保が大変心配されます。区として９月以降の居住支援をどうするおつもりかお聞かせください。
また、世田谷区では避難されている方との交流会をもっております。先月２２日にも交流会を実施し、24名の方が参加されたときいております。その中では孤立化の問題や生活費の困りごとがテーマになったとも聞いており、弁護士や社会福祉協議会の方も参加されたとの報告をいただいております。引き続き、きめ細やかな支援をお願いするものです。
被災地では、工場などが被災し、雇用の場が喪失し、約１２万人の方が失業状態との報道もありました。世田谷区内の避難者の中にも現在失業中の方もいらっしゃるかと思います。今後、失業手当が期限切れになる中、世田谷区内で就労を希望される方に対して、区としてどのように就労支援を図っていくおつもりかおきかせ下さい。
以上で壇上からの質問を終わります。
昨日に続き、視察２日目は岡山市、神戸市に行ってきました。
岡山市では岡山県総合福祉・ボランティア・ＮＰＯ会館（きらめきプラザ）に行って同施設がＰＦＩの手法で整備された経緯等を学んでまいりました。世田谷区でも今後、都立梅ヶ丘病院跡地の購入についてこのような民間活力を生かしたＰＦＩ手法を考えてまいりたいと思います。
神戸市では「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」を見学に行ってきました。１７年前の１９９５・１・１７の震災当時の状況をセンターの職員が丁寧にレクチャーして頂き、震災対策で何が必要か、何を準備しなければならないか少しは整理できたかも知れません。今後の震災対策にしっかり取り組んでいきたいと決意しました。
本日、大分県豊後高田市へ視察に行ってきました。豊後高田市では「学びの２１世紀塾」事業が、昨年、今年とＮＨＫでも取り上げられ、民間放送のガイアの夜明けでも取り上げられております。そういう意味では、教育において全国の注目を集めている自治体であります。
同市では「基礎学力の基本を定着させる」「学校教育を補完する」上で学びの２１世紀塾という講座をもって学力向上にあたっております。以前は、同市の学力水準は大分全県下で２３群市中２２位というレベルであったそうです。しかし、その後、この塾を開設後、現在では６年連続大分ナンバー１に輝いているとのことであります。大分県どころか、全国でも名だたる教育先進都市になっている現状であります。
「学びの２１世紀塾」では寺小屋講座、テレビ寺小屋講座、水曜日講座、幼稚園講座、パソコン講座、夏期冬季特別講座の講座があり、平成１４年よりスタートしております。放課後、土曜日の講座は、同市の民間人、教員ＯＢ等あらゆる人材を活用し、同市の学力のレベルアップに取り組んでいるとのことで、是非ともこの地域あげての取り組みを世田谷区でも考えていきたいと思いました。
本日、立川市富士見町の西立商店街振興組合に２月２日に新規オープンした「福島応援館」を視察してまいりました。この福島応援館は、福島県の風評被害を払しょくするための情報発信拠点の機能を持つアンテナショップで東京都の「商店街空き店舗活用型震災被害対策事業」を活用しているものであります。
この東京都の事業は昨年夏に補正予算で東京都の事業とされましたが、当商店街が２件目とのことでした。東日本大震災の被害を受けた地域の農林水産物及び加工品の販売に継続的に取り組む商店街を支援するもので、助成対象経費の３分の２（限度４００万円）の助成があります。
商店街振興組合の理事長の坂村さまに直接お話しうを受けることができ、立川から被災地を応援していきたいとの強い思いを頂いてまいりました。
