Archive for 2009年 10月
生活福祉資金貸付事業が１０月から抜本改正されました
保証人なしでも活用可能
低所得者などに対する生活福祉資金貸付事業が、１０月から抜本改正されました。その内容が公明新聞（１０月２０日）に掲載されておりましたので記事を掲載いたします。
| 解説のページ／制度創設以来、５４年ぶりの抜本改正／使いやすくなった生活福祉資金／１０月から／「生活支援」を主眼に／金利を引き下げ 保証人なしでも活用可能 | ||
| 低所得者などに対する生活福祉資金貸付事業が、１０月から抜本改正された。生活支援を主眼に、利用者にとって分かりやすく、使いやすい制度へと見直したもので、その内容を解説する。 『改正の狙い』 『利用者のニーズに柔軟に対応』 今回の改正は、１９５５年度の生活福祉資金貸付事業の制度発足以来、５４年ぶりの抜本的見直し。 これまで、資金の種類や貸付上限額などは見直してきたが、生活支援を主眼に据えて、連帯保証人がなくても利用できるようにし、かつ、金利を原則、年３％から同１・５％に引き下げたのは初めて。連帯保証人がいれば無利子とした。 利用者に分かりやすい事業とするため、１０種類あった資金を４種類＜表参照＞に統合するとともに、その一つに失業などで生活に困窮する世帯に対する総合支援資金を創設したのも特徴だ。 雇用情勢が厳しさを増すなか、生活のセーフティーネット（安全網）の一翼を担う生活福祉資金による効果的な支援が期待されるところだ。 従来、連帯保証人の確保が利用に際してのネック（障害）になっていた。これが改善されたことで、低所得世帯などの利用促進が望まれる。 生活福祉資金の用途は実に幅広いが、制度自体があまり知られていないのが実情。利用者のニーズに柔軟に対応できるようになった今回の改正を契機に、制度の周知を大きく進めたい。 『貸付の対象』 『住民税非課税程度の世帯など』 生活福祉資金の貸し付けの対象は、低所得者世帯や障がい者世帯、高齢者世帯＜イラスト参照＞。低所得とは市町村民税非課税程度で、障がい者世帯とは身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人などの属する世帯、高齢者世帯とは６５歳以上の高齢者の属する世帯のこと。 事業の実施主体は都道府県の社会福祉協議会で、窓口は市区町村の社会福祉協議会。３８道府県で１０月１日から新制度での運用が開始されており、残る９都県も１０月中には新制度で運用される見通しだ。 障がい者世帯と高齢者世帯は厳密には、利用に際しての所得制限がない。ただし、生活福祉資金は基本的に低所得者世帯向けの事業なので、窓口である市区町村の社協で、他の借り入れ手段の有無などを踏まえつつ、生活福祉資金の必要性や貸付額が判断される。 『資金の内容』 『困窮者の総合的な支援も柱』 改正後の生活福祉資金貸付事業は、＜表＞の通り、総合支援資金と福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の４種類に統合された。 総合支援資金は、失業などによる困窮世帯の生活再建を応援するもので、就労支援や家計指導などの継続的な相談支援に加えて、月２０万円以内（単身世帯は月１５万円以内）の生活支援費、敷金・礼金などに充てられる住宅入居費、家賃や公共料金の滞納分の一時的な立て替えや自己破産に必要な経費などに用いることができる一時生活再建費からなる。 住居がない、あるいは住居を失う恐れのある人は、同じく１０月から創設された住宅手当とセットで、総合支援資金を利用することも可能だ。 住宅手当は家賃に充てられる現金給付で、貸し付けではない。支給額は地域ごとに上限額（生活保護の住宅扶助特別基準に準拠）が設定されている。支給期間は最長６カ月間。 総合支援資金も住宅手当も対象者には要件がある。総合支援資金を含む生活福祉資金の詳細は市区町村の社会福祉協議会に、住宅手当は市区町村（福祉事務所のない町村は都道府県）に問い合わせてほしい。 次に福祉資金には、福祉費と緊急小口資金がある。 福祉費は、（１）生業を営む（２）技能習得（３）住宅の増改築や補修（４）福祉用具の購入（５）負傷または病気による療養（６）介護や障がい福祉サービスを受ける（７）災害時（８）冠婚葬祭（９）住居の移転などに必要な費用を貸し付けるもので、幅広い用途がある。ただし、用途に応じて貸付上限額の目安がある。 福祉資金の緊急小口資金と、教育支援資金、不動産担保型生活資金は、連帯保証人と金利のあり方が個別に定められている。緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に貸し付ける緊急小口資金は、連帯保証人は不要で無利子だ。 教育支援資金は、連帯保証人は不要（親子間で連帯借受人となる必要がある）で、かつ、金利は従来通り無利子だ。 高齢者世帯に対し、居住用不動産を担保として生活費を貸し付ける不動産担保型生活資金は、一般の低所得者世帯向けの場合、連帯保証人が必要（推定相続人の中から選任）だが、生活保護が必要な状態にある要保護世帯向けの場合、連帯保証人は不要。金利は共通で従来通り、年３％または長期プライムレートのいずれか低い方となる。 |
福祉保健領域で質問（要旨掲載）
２１年度決算特別委員会福祉保健領域
【１】はじめに在宅療養支援についてお聞きいたします。
平成１９年度の区で行った介護保険の実態調査では、高齢者全体の５７．５％が現在の住まいで生活を続けながら介護を受けたいと回答し、家族の家、身近な地域の介護付き住宅、身近な地域のグループホーム等を加えた住み慣れた地域で暮らしを希望する高齢者は７０％近くになると出ております。
在宅での継続した療養生活が可能となるように、介護サービスの重点的な提供、円滑な医療サービスをおこなっていくことが必要であります。
世田谷区では、高齢者の在宅生活を支えるために、介護保険サービス、区民による地域の支えあい活動とともに、区独自の配食サービスや住宅改修費助成などを行っております。また、１９年度には「在宅医療電話相談サービス」を開設するとともに、「医療連携推進協議会」を設置し、かかりつけ医の推進や医療と福祉の連携の仕組みつくりを進めております
Ｑ１，在宅医療電話相談サービスの現状と今後の進め方についてお聞きいたします。
在宅生活を支えるために在宅で安心して必要な介護や医療を受けられる環境整備が必要であります。地域で療養生活を支援するために、福祉と医療の連携と、そのための人材の育成や情報の共有化、医療と連携した介護サービスの提供の施策を充実させていくことが喫緊の課題であります。
Ｑ２，世田谷区では医療連携推進協議会を設置しました。医師、歯科医師、病院ソーシャルワーカー、ケアマネージャー等が参加して在宅療養支援のための実務者連絡会を開催し、福祉と医療の連携の仕組みつくりを進めておりますが、現在どのような頻度で開催し、実施している成果はいかがでしょうか
また、世田谷区には、２４時間の往診対応をするとともに、訪問介護等との連携を図ることを条件とした在宅療養支援診療所が、約１００箇所あります
この、在宅療養支援診療所におきましては、医師だけで在宅を支えるには限界があります。在宅生活を支えるためには、訪問看護師の確保や人材育成が極めて重要であります。
Ｑ３，訪問看護師の確保、育成をどのようにしていくかお聞かせください。
この診療所が機能するためには２４時間訪問看護や夜間対応型の訪問介護と連携することが必要になります。
世田谷区では夜の１０時から朝の７時まで夜間対応型訪問介護を実施しております。
これは夜間いつでも介護が必要なときにコールセンターを通じてヘルパーを呼ぶことができ、あらかじめ日時を決めて行う訪問介護では対応できなかった介護ニーズに対応し、要介護者の在宅生活を支える重要なサービスになっております
Ｑ４，この夜間対応型訪問介護の状況、また、今後、このサービスをどのように進めてまいりますか。
これを区独自に介護保険の対象外である昼間（朝７時から午後１０時）までに拡大し、在宅介護における２４時間の安心安全を確保するものであります。いわゆる２４時間随時訪問サービスであります。今後、この制度も在宅生活を継続する上では１割負担で可能であり、重要な施策と思います。
Ｑ５，24時間訪問サービスの現在の実施状況と今後の展開についてお聞きいたします。
【２】高齢者見守り事業の推進について
高齢者の見守りについて、６５歳以上の高齢者１５３０００人全員を対象に実態調査を実施しております。これは、６５歳以上の高齢者の状況を把握し、見守りや支援の必要な高齢者の早期発見に役立てながら、予防型の支援体制の充実を図る目的であります。
Ｑ１，実態調査についてお聞きいたします。１５３０００人のアンケート調査で、見守りの必要な人の全体像で見えてきたことはありますか。
先日、高齢者の見守り事業について基本的な考え方が打ち出されました。今後、世田谷区は高齢者見守り事業を「４つの見守り」体系化し施策を進めていくとしております。(1)早めの相談のための見守り(2)地域の緩やかな見守り(3)スタッフでしっかり見守り(4)安否確認のための見守りであります。
Ｑ２、４つの見守りは誰が中心になって担うのかお聞きいたします。
私は、保健福祉課が２７か所の地区拠点に下りて来て、あんしんすこやかセンターと一緒に現場でしっかりと連携を取っていく必要があると認識しております。
Ｑ３，高齢者の見守りをする保健福祉課の役割は重要であると思います。どのような役割を担っているのか、また、あんしんすこやかセンターへの支援をどのようにしていくのかお聞かせください。
現在、あんしんすこやかセンターは、高齢者の総合的相談、見守りネットワークを含めた地区の拠点として、また、認知症予防、高齢者の権利擁護など多岐にわたり支援体制をとっております。しかし、各センターの運営は場所的な制約もあり、数名体制（一か所平均４．８名）がやっているのが実情で、かなり、多忙を極めております。今後、あんしんすこやかセンターの人的、財政的なバックアップがなければ高齢者の見守り事業はできないのではないかと思います。
Ｑ４，今後、あんしんすこやかセンターをどう人的にバックアップして充実させていくのかお聞きいたします。
世田谷区では、平成18年度からあんしんすこやかセンターを区内２７か所に設置しました。区内の出張所の建替えにあわせ出張所にあんしんすこやかセンターを併設する動きは、高齢者の見守りをする中核拠点に出張所を位置づけ、そこで地域との連携を図っていこうとすることについては十分理解できることであります
しかし、まだこの流れは数か所の事業所で、本年１０月にまちづくりセンターが発足したわけでありますから、既存建物においても、速やかに併設する検討を開始すべきである。この点を強く要望いたします。
【３】特定健康診査について
平成２０年度から生活習慣病対策に重視した特定健康診査、特定保健指導がスタートしました。医療費が増大し続ける昨今においては、医療費抑制の上からも重要な施策であります。それ以上に健康な身体を維持していくことは、区民全員の必要不可欠な要素であり、世田谷区としても、保険事業者として、積極的に受診率の向上をはかることが課題であります。
先日の第3回定例会で私も、特定健診について質問させていただきました。平成２０年度の特定健診の受診率の目標は４１％と定めており、その達成状況は約３６％程度になるとの答弁でありました。従前の基本健診の３３％に比較すると一定の成果が上がっているとのことであります。今後もさらに受信率向上に向けて積極的な広報・啓蒙を行っていくとのことでありました。
今後、更なる受診率向上を図る上では、広報啓発活動を推進していくことは当然でありますが、制度的に多くの区民に受診できる体制をしっかりと担保していくことが必要になると思います。
例えば、私の住んでいるところは、世田谷区の東部に位置しており、近くは目黒区、渋谷区と隣接しているところであります。現在の特定健診は一部の自治体とは交互に受診できるようになっておりますが、世田谷区の人が目黒区や渋谷区で特定健診を受診することはできません。なかには隣接区の、かかりつけ病院で常時診察を受けている方も多く、是非隣接区で健診を受けられるようにしてほしいとの強い要望をいただいております。
Ｑ１，まず、お聞きしたいのですが、杉並区とは特定健診の制度の前の基本健診の時代から相互にできておりましたが、歴史的背景を教えてください。
Q1.5世田谷区で受診する杉並区民、杉並区で受診する世田谷区民はどのくらいいますか。
Ｑ２，目黒区や渋谷区との間で相互に特定健診を乗り入れすることを希望しますがいかがでしょうか
将来的には、全国どこでも、例えば、勤務先の近くや、買い物のついでなどでもできるようなことが可能になれば受信率の向上につながるとおもいますので、是非とも積極的に世田谷区がイニシアティブをとりリードしていただけるよう要望いたします。
Ｑ３，また、区内での受診では土、日、夜間の受診については現在どのようになっているのでしょうか
企画総務領域で質問（要旨掲載）
【１】自動販売機
２００７年の地方自治法の改正に伴い、行政財産である土地の貸付等に関する規制緩和が行われました。行政財産とは地方自治体において公共用に供し、あるいは供することと決定した不動産のことで、今までは、原則として行政内部における一定の手続きを経て普通財産に変更しない限り、原則として他人への貸付ができないとされておりました。しかし、今回の改正により行政財産を賃貸できるようになりました。それによって例えば、駐車場用地の貸付、事業用定期借地により建物用地としての貸付、また、野立て看板用地としての貸付等、新たな利用用途がうまれ、財産活用が図られるようになりました。
先日の第三回定例会で一般質問させていただきました、自動販売機の公募入札もその一環でありまして、今日はまず、この自動販売機から質問させていただきます。
川崎市では今までの施設内の自動販売機については年間２万円程度の目的外使用料をとり、年間６００万円の収入であったものが、これを貸付契約に切り替え、一般競争入札を実施し、結果年間収入は１億５５９６万円になったとのであります。
世田谷区の庁舎や区民利用施設、公園で利用している自動販売機は１４３台あるとのことでありました。世田谷区はこれらの自販機を社会福祉協議会、福祉団体、一般飲料企業、スポーツ財団、ＮＰＯ法人に行政財産の使用許可、また、設置管理許可をだして、設置を認めております。これに伴う施設使用料は福祉団体が設置する場合は免除しており、それ以外の団体についても減免しているところもあります。
本日はもう少し、これまでの経緯を含めてお聞きしたいと思います。
Ｑ１，まず、１４３台のうち、世田谷区が直接事業者と契約して設置している自働販売機はどれくらいあるのでしょうか。具体的にどのようなところに設置し、その場合に事業者からはどのような料金を取っているのでしょうか。
先日の答弁では、その使用料は年間１４万円に過ぎないということであります。一方、社会福祉協議会は平成２０年度の自販機の収入は３２台で年間収入は４２６万円と決算書にでておりました。聞くところによりますと、社会福祉協議会では、各飲料メーカーを選定するに当たり、プロポーザル方式をとっているときいております。売り上げの一定のパーセントを収益としているようであります。
社会福祉協議会でもこのように工夫しているのですから、せっかくの法改正のメリットを使って、区としても行政財産の使用許可から貸付契約に切り替えて公募入札を実施し財源を生み出す検討をすべきであります。
一方、福祉団体が設置者になっているところに関しては、その団体にとっては大切な自主財源になりますので、今までの設置を取り上げてしまうのは、いかがかと思います。川崎市においても川崎市母子寡婦福祉協議会の扱っている物件にかんしては、同協議会に一定数の設置を継続して認めているとのことであり、慎重に対応すべきであろうか思います。
自販機を貸付契約に切り替え公募入札するといっても、設置場所のいいところでは入札に入ってくる業者もありますが、設置場所が悪く、自販機の入札メリットのないところでは入札不調になるかも知れません。川崎市では自販機の場所のいいところとそうでないところとを数箇所まとめてファンドにして入札にかけているようです。
Ｑ２，一般質問では、東京厚生年金スポーツセンターの世田谷区へ移るときに新たにこの公募入札方式を使ってはどうかと提案しましたが、今後の進め方について区の考えを伺います。
Ｑ３，大阪府では府営住宅に新規に自販機を設置して財源を生み出しているとのことではあります。このように、新たな設置場所を確保することも検討できると思います。さらに自販機についてもＡＥＤ設置の自販機や地球温暖化対応の省電力対応、ノンフロン対応の自販機など設置していくこともも考えられるのではないかと思いますが、見解をお聞きいたします。
我が会派では、自働販売機の売り上げをこども基金に活用することを提案し、実施しております。今後も、このこども基金を推進していくことを要望いたします。
世田谷区の財政は世界的な景気後退により、平成２２年度は、大幅減収になることが予測されます。今回の自動販売機の手法などを利用し、財源確保を推進することを要望いたします。
それから、世田谷区の公有地の有効活用についてもお聞きいたします。
世田谷区では平成１８年に公有財産有効利用指針を作成しております。それをもとに土地バンク運営委員会を中心に、未活用の公有財産有効活用に向けた取り組みを進めております。まずは、保育園の用地、介護、福祉関係に用地ではどうかの検討が必要でありますし、それが、できなければこういった土地の中で現状のままで遊ばせているよりも、今回の有償での貸付制度を利用するような不動産もあるのではないかと思います。
Ｑ４，現在は、国から補助金が入っている不動産については有償貸付ができないようでありますが、有償で貸し付けしている不動産はどのくらいあるのか教えてください。
Ｑ５，それから、駐車場などの利用もできない物件については、野立て看板という手法も検討できるとおもいますが、見解をお聞きいたします。
【２】外部評価委員会と事業仕分け
日本経済は昨年の世界同時不況の影響を受け、厳しい経済状況が続いております。２２年度は特別区民税、特別区交付金も大幅に減収になる見込みです。区の予想では７０億円もの減収になるとのことであります。短期間の減収であれば、区債の発行や基金の取り崩しで一時的に賄うことは充分可能であるでしょうが、この経済不況が何年も続くことになれば区としての財政は逼迫し今まで実施してきたサービスを根底から見直さざる終えない状況になります。
そういった中で世田谷区では外部評価委員会で意見・提案を受け、新たな行政経営改革計画の見直しに取組んでいるところであります。
第３回定例会区長招集挨拶では、「２２年度の実施計画事業を始め、各種計画事業については、施策の進行状況や社会状況の変化等を見据え、各事業の内容や手法を再点検し、優先順位を一層明確にすることによって、重点施策の取り組みをより効果的、効率的に進めて参ります。なを、見直しにあたっては、今年度に設置した「外部評価委員会」でのご意見やご提案なども踏まえながら、とりくんでまいります。」と述べております。
外部評価委員会は、学識経験者３名、区民委員３名の合計６名で構成しており、２１年度は１０回程度開催する予定であります。
事業の対象項目は時代に合った特定課題に対して外部評価を実施しております。２１年、２２年の特定課題は、第１期区の主要な事業の点検 第２期 民間事業者による公共サービス提供の成果と評価としております。視点は(1)ねらいと成果が一致しているか。(2)サービスが充分な成果を挙げているか(3)区民満足度向上がはかられているか(4)実施方法は適切かなどであります。
外部評価委員会の中では、今後の区政の施策に対し、意見・提案がでております。
ここで何点かお聞きしたいのですが、
Ｑ１，例えば重複事業の見直しとでておりますが、具体的にどの事業を見直しとまで踏み込んでいるのでしょうか。
Ｑ２，また、民間事業者活用の拡大とのことでは、具体的な事業を民間活用とまで提案しているのでしょうか。
Ｑ３，行政範囲の適正化、公共財産の有効利用など意見がでておりますが、具体的な取り組みについてお聞きいたします。
Ｑ４，これらの評価を受けて明年の予算にどのように具体化していきますか。
公明党では以前より事業仕分けの手法を提案しております。
2005年の衆議院選挙のマニュフェストでは公明党・民主党がそれぞれ事業仕分けを掲げまして、その後の小泉政権では国レベルでの事業仕分けの実施に向け、具体案の検討を与党に指示し、「与党財政改革・事業仕分けに関するプロジェクトチームを発足」させました。2006年５月には「行政改革推進法」に明記され、骨太の方針２００６に規定され、2007年１１月からは「経済財政諮問会議」で事業仕分けについての議論が開始されております。
昨日の他会派の質問の中でも事業仕分けの手法を提案されておりました。国の事業仕分けは、省庁の部局・課ごとに、国・自治体の担当者、民間の専門家が同じテーブルについて、すべての事業を(1)廃止・または統合する。(2)民間に委託する(3)地方に移管する(4)国の事業として残す。というやり方で仕分けていくことにより、大幅な歳出削減を実現していく手法です。
地方自治体でも現在、事業仕分けに取り組んでいる自治体が増えております。
特に、政策シンクタンク「構想日本」がリードしている事業仕分けの手法は横浜市や町田市など近隣自治体を含め多くの自治体で実施されております。
Ｑ５，政策シンクタンク「構想日本」の事業仕分けの手法についてどう認識されておりますか。
例えば、町田市では、事業仕分けを2008年７月に実施しております。多くの市民にも傍聴することも可能であります。全部で３４事業について、一事業について３０分程度で事業を評価し、仕分けを行いました。当日はコーディネーター（他自治体職員）と仕分け人（他自治体職員や学識経験者など）５人で班を構成しております。評価は仕分け人５人による多数決で決定しました。３４事業の仕分けを４班にわけて行いました。仕分けの基準は、(1)不要(2)民間(3)国(4)東京都(5)（要改善）(6)（現行どうり）の６つにわけました。事業仕分けの結果は不要５件、民間１件、国３件、要改善２２件、現行どうり３件、となりました。そして、当日の結果や議論を踏まえ、経営会議で方針を決定した町田市の最終結果は民間１件、要改善３０件、現行どうり３件でした。
町田市の事業仕分けを見ていると、世田谷区が行っている外部評価委員会での手法とは違っているところが多くあります。たとえば、構成員、人数、公開、非公開、また、仕分け時間、事業仕分けは一事業３０分で仕分けていく（事業説明５分、質疑応答２０分、評価５分）外部評価では一回の委員会では約２時間討議していくことであります。
Ｑ６，この様な手法の違いがありますが、実際30分で事業を評価できるものもあれば、３０分という短時間内で評価できるのかと思います。区としてどう思いますか
Ｑ７，世田谷区の今後の行財政改革に対する手法についてどう展開していくおつもりかお聞かせください。
【３】職員の人員体制について
世田谷区では定員適正化計画の中で、すでに１０年間で１０００人以上の削減を図ってきました。平成１６年度から２０年度まで、５年間で６１９名削減してきております。現在、平成２１年度は５１５０名になっております。
厳しい経済状況下で効率的、効果的な人員で行政運営をしていくことは非常に大切な視点であり、世田谷区の努力については大変評価させていただきます。しかし、今後この様に削減していくことになれば、いずれ、行政サービスが行き届かなくなる懸念が出てきます。
世田谷区においては、２２年度に向けて、民間の役割分担を明確にし、重点課題及び区民サービス業務に人材を投入する一方で、限られた財源や人材を今まで以上に効率的に活用し、徹底的な事務事業見直し等を進め、少数精鋭で問題を解決できる柔軟で機動的な執行体制を構築し、さらなら定員の適正化を推進するとのことであります。集中改革プランは平成２２年度を持って一応の区切りになりますが、それ以降の人員削減についてはどのようにしていくかが重要な課題となります。
Ｑ１、それでは、まず、今後の人員計画、適正人員配置はどのように考えているかお聞かせください。
団塊の世代の退職期を迎えております。現時点で定年退職者は２１年度１４２名、２２年度１４８名23年度１８３名、今後、１０年間で世田谷区の職員が約１６００余名退職する予定であります。つまり、今後１０年間で約３分の1近く圧の職員が圧倒的に若い職員に入れ替わることになります。今までの、行政のノウハウをどのように継承していくのかが問われます。
Ｑ２，退職者の活用について、例えば、退職後も再任用、再雇用などで若手中堅者の育成にあたっていくことが必要であると思いますが、いかがでしょうか
次に、職員の人材育成についてであります。
世田谷区では平成２０年度に区の人材育成方針が示されました。この方針では「共に育つ」「自ら育つ」「育てる」としております。
Ｑ３，職員は、区民サービス向上という組織目標の達成のために、課、係といった組織の中で職務を分担しています。そこでは、上司や先輩から職員一人ひとりに対して、それぞれの職務遂行能力を高めるためのOJTをどのようにすすめているのかおきかせください。
次に、人材育成の上から、国、東京都などへの派遣をすることや、他自治体に先駆けて、海外研修などを充実させていくことは将来の世田谷区の行政をリードしていく中できわめて重要なことであると思います。
Ｑ４，現在、他自治体や海外派遣はどのように行われているのかお聞かせください。今後の計画についておきかせください。
海外派遣ですが、1週間程度とのことでありますが、私は、半年間ぐらいかけて勉強することもあってもいいのではないかと思います。区民の重要な税金から拠出するわけでありますが、世界の最先端の施策を学んでくるのは、今後の世田谷区の区政運営において極めて重要であると思います。
Ｑ５，それから、外部民間企業に派遣することについては民間企業の経営感覚やコスト意識を学ぶうえでは、重要な施策であると思います。今後、民間企業との人材交流の方法や有効性を検証し、交流機会の確保に向けて取り組んでいくことはいかがでしょうか。
Ｑ６，最後に、民間企業などから人材を登用していくことは極めて、世田谷区の専門性や庁内活性化を図る上で有効な施策であります。現在の採用状況と今後、更なる人材獲得に向けてどのようにしていく予定でしょうか