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高久則男
公明党広報
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世田谷区 高久則男
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Archive for 2009年 3月

郊外にでました

今日は、朝から義母の納骨法要の為、八王子の墓苑に行ってきました。帰り道に近くの公園に寄り、春の景観をカメラに収めました。

国立成育医療センター敷地内にオープン

本日、待望の大蔵2丁目複合型子ども支援センターの開所式がありました。国立成育医療センター敷地内に4階建の立派な施設が建設されました。1,2階は「私立認可保育園」で定員100名で24時間対応というものです。また、1階には「世田谷区病時・病後時保育室」も併設されました。そして、2、3階に「世田谷区発達障害相談・療育センター」が設立されました。ここでは、発達障害児の相談業務、療育業務、地域支援業務などを行うもので画期的施設であります。

先日の第1回定例会で私は、発達障害について質問をし、この発達障害相談・療育センターの開設を待ち望んでいた次第であります。

平成21年度予算成立

本日、13時より本会議が開催されました。平成21年度予算(一般会計他5件)は一部共産党及び無党派市民の反対がありましたが、無事可決されました。21年度の一般会計予算は2417億円の規模で20年度当初予算比2.7%増加であります。厳しい経済状況の中ではありますが、喫緊の課題である総合経済対策の他、子育て支援、みどり、農業、環境、教育等重点的な施策が盛り込まれました。

公明党世田谷区議団が推進した、住宅用火災警報器設置普及(304百万)、第3子出産助成(48百万)、特定不妊治療費助成(45百万)も今回の予算に盛り込むことができました。

本会議は、20時過ぎまでかかりました。その後、今回、定年退職される世田谷区職員の方の送別の挨拶がありました。今まで、区政を支えていただきましたことに御礼申し上げました。

第100回卒業式

本日、朝10時より地元の三宿小学校の卒業式に出席しました。第100回の記念する卒業式でありました。卒業生40名全員が、卒業証書をいただく際に、6年間の思い出、将来の夢、希望をそれぞれ発表しました。途中から外は生憎の雨になってしまいましたが、三宿っ子は元気に未来に向かって羽ばたいていきました。頑張れと私も応援させていただきました。

都市整備領域の質問に立つ

本日、午後より予算特別委員会の都市整備領域所管の質問に立ちました。質問の内容は

1、耐震診断、耐震改修について

2、高齢者の住宅の確保について

3、公園のトイレの整備について

以下、質問の概要を掲示いたします。

平成21年 予算特別委員会 都市整備領域  高久 則男

【1】世田谷区耐震改修促進計画について

公明党より都市整備領域の質問をいたします。

最初に、耐震診断・耐震改修についてお聞きいたします。

国は、平成18年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改正により、都道府県への耐震改修促進計画の策定を義務付け、平成27年度までに住宅の耐震化率を90%とする目標をうちだしました。こうした中、世田谷区では「安全・安心のまちづくり」を最優先課題として独自に耐震化の目標及び施策を定めた「世田谷区耐震改修促進計画」を策定しました。

この計画は切迫性が指摘されている首都圏直下地震による被害・損傷を未然に防ぎ、区民の生命・財産を守ることを目的としております。この計画期間は平成19年度から平成27年度までとしております。3年を目途として計画の実施状況等に関する検証を行い、必要に応じて計画の改定を行うものとしております。

計画では、住宅に関する耐震化の目標が、現状77.5%でこれを平成27年度までに95%に耐震化率をあげるとの目標設定であります。

 

耐震化の促進への基本的な取り組み方針は、耐震診断、耐震改修は、原則として建物所有者自らの責任で行う。区は区民の生命・財産を守るため、建物所有者が主体的に耐震化の取り組みができるよう、技術的・財政的な支援を行うとしております。

国の基本方針も住宅・建築物の所有者等が、自らの問題・地域の問題として意識を持って取り組むことが不可欠。国や地方公共団体は、こうした取り組みをできる限り支援するというのが、基本方針になっております。

「つまり、耐震化は基本は、建物所有者の責任でやってください。自治体は耐震化ができるように支援してください。その上で目標はやりきってください。」というのが国の指示のようです 

Q1,国の方針では、基本は所有者任せ、しかし、責任は自治体任せのような感じもしますが、いかがでしょうか。 

住宅の耐震化の係数ですが、平成17年度の総住宅数、383千戸をベースとしております。昭和56年6月以降に建築された住宅、および、それ以前の耐震化済みの住宅は297千戸で77.5%ということであります。残り22.5%の総戸数は86300戸であり、これを基数として、5%分の残存未耐震住宅を除いて、27年度までに65800戸を耐震化する計画であります。

この65800戸の内、世田谷区の目標では、54200戸は自然更新(建て替え)で耐震化すると見込んでおります。それから、残り11600戸が世田谷区での直接支援、および、広報相談で耐震改修誘導分としております。

Q2,この目標設定でお聞きしたいのですが、耐震が必要な住宅65800戸のうち、54200戸は自然更新する、いわゆる(建て替え)するという根拠はどこにあるのでしょうか。19年度、20年度の建築実績も踏まえて教えてください。 

今年度の木造住宅の耐震診断は251件、分譲マンションの耐震診断は4件、それから、実際、耐震改修工事に行ったケースは木造39件、分譲マンションでは制度が始まったばかりでまだ0件とでております。

Q3,20年度予算では、木造住宅の無料耐震診断は600件、木造住宅の耐震改修助成は70件でありましたが、現在、計画よりかなり下回っております。住宅所有者が、耐震診断、耐震改修に躊躇してしまっている状況でありますが、どこに問題があるとおもいますが。

今のお答ですと、意欲はあるが、信頼できる業者かどうかわからない、改修費用の根拠がわからない、建て替えの方がベターなど要因は様々あるとのことですが、

先日の第一回世田谷区議会区長召集挨拶の中で、区長は住宅の耐震改修については、区の耐震診断を受け、耐震改修が必要とされていながら、耐震改修への不安などにより工事をされていない区民の方々がいる現状を踏まえて、専門家を無料で派遣して、よりきめ細かな説明などを行う、耐震改修無料訪問相談を開始するとの挨拶がありましたが、このような施策は、非常に重要であると思います。 

私は、問題の一つには、経済的側面が大きいのではないかと思います。やりたい気持ちでありながらお金のことで、躊躇してしまう方も多いのではないかと思います。

現在、世田谷区では、木造住宅の場合は耐震診断助成は無料であります。また、改修工事助成は、設計・工事監理・リフォームを含めて100万円の助成であり大変充実しております。改修工事費用を廉価で抑えるようにできれば、大きく進展することができるのではないかと思います。 

Q4,実際の木造住宅の改修工事の平均工事価格はどのくらいかかっているのでしょうか。

浜松市の場合、木造住宅の耐震改修率が非常に高いと聞いております。とくに、当地域は東海地震の想定される地域であり、地震に対する意識は非常に高い地域でありますが、木造住宅の耐震改修助成は世田谷区の上限100万円と比較して30万円と低い補助でしかないのに改修率が高いようです。行政、市民、地元建築業者が一体となって取り組んでいる成果ともきいております。

Q5,この様に、自治体・所有者・地元建築業者が一体となって耐震対策に取組んでいるところもありますが、区の見解はいかがでしょうか 

さて、次に、分譲マンションについてでありますが、実際、私も分譲マンションに住んでいるものの一人として、分譲マンションの耐震改修を進めるのは戸建住宅よりかなり複雑、かつ、困難であることと認識いたします。なぜなら、例えば、マンションの耐震診断をして、その診断結果のIS値が悪ければ、とたんに分譲マンションの流通価格が下落することが予想され、診断すること自体躊躇するマンションの管理組合もあるのではないかと思います。また、耐震改修をしようと思っていても、修繕積立金がない場合は、個々人の負担から費用の拠出になるわけでありまして、中には収入がほとんど年金しかない高齢者やローンに追われている世帯ではその費用を拠出できない世帯もあり、合意形成がきわめて困難であろうかとおもいます。いっそのこと建て替えるという手法もありますが、その場合も建ぺい率や容積率で充分上に高層化できるマンションならば建て替えも可能かと思いますが、既存不適格のマンションなどでは建て替え自体も大変難しいとおもいます。 

世田谷区には老朽化したマンションが多くあります。

平成20年度の調査ですが、築40年経過した分譲マンション77棟(3231戸)あるとのことであります。

今後、老朽化したマンションに対する取り組みをどうするのか民間のことではあるものの、世田谷区として十分取り組む必要があります。

Q6,そこで、提案したいのですが、世田谷区にはマンションの耐震改修アドバイザーの制度もありますが、例えば、世田谷区でマンション管理組合の理事の方とかを集めて、マンションの耐震診断、また、耐震改修、さらには建て替えをも含めて長期的、定期的に世田谷区と協議会をもって対応していくのはどうかと思います。区の見解はいかがでしょうか。 

Q7,最後に今後の世田谷区の老朽化マンションに対する取り組みについて区民の生命を守る立場からどうするのかお聞きいたします。

 

【2】高齢者の住宅確保

次に、高齢者の住宅確保について質問いたします。

議員になってより多くの区民相談をいただいておりますが、その中で多いのが、住居の相談です。特に高齢者の方が立ち退きでアパートをでることになったが入るアパートがみつからないとか、今まで、アパートの2階に住んでいたが、階段を登れなくなって一階のアパートを探しているがみつからないなど、多くの相談があります。 

都営住宅や区営住宅に応募するものの、世田谷区ではたとえば昨年の5月の都営住宅の一般募集においては世田谷区の募集戸数22戸に対して、応募は、1671件と倍率は76倍であります。公営住宅だけでは、全く高齢者の住まいの確保は難しいいのが現状であります。

しかし、世田谷区では、住宅土地統計調査によりますと、民間の住宅は約1割程度空いているといわれております。今後、この民間のストックをどのように高齢者のニーズとマッチングさせるかが今後の不足する高齢者住宅の大きな取組になると思います。

世田谷区では、一早く、19年の9月より住まいのサポートセンターを立ち上げました。ここでは区民の住まいに関する相談について、総合的に案内しております。特に、高齢者、障害のある方、ひとり親世帯の方の居住を支援する事業を実施するとともに、住まいに関する区の事業や施策、サービス、催し物等の情報を集め、提供しております。

この住宅サポートセンターの賃貸物件情報提供サービスに相談にされた件数を見ますと、相談件数393件、実際の成立までいった件数が174件であります。現在、火曜日と木曜日の週2回のペースで相談を実施しておりますが、なかなか予約を取るのも、2か月まちとか聞いております。

そこで何点かお聞きします。 

Q1、相談にいっても、成立に結びつかない要因はどこにあるのでしょうか。家賃の問題でしょうか、または、不動産物件のストックの問題でしょうか。また、相談体制の整備の問題でしょうか

次に、居住支援住宅認証制度についてお聞きいたします。

区内で一般に供給される民間住宅のうち、高齢者等の方の入居を拒まない住宅について「居住支援住宅」として、認証しております。

オーナーの方には、認証を受けた賃貸住宅に火災警報器を設置して頂き、そこに入居した高齢者の方には「定期的な安否確認 電話訪問サービス、住まいの安心訪問サービス」を行い、オーナーの方が安心して地域で暮らせる支援をしております。 

Q2,しかし、現在、この居住支援住宅認証制度は1年半経過しますが、まだ、実績がないとのことです。今後、どのように普及啓発を図っていくつもりかお聞かせください。 

やはり、高齢者の居住については、オーナーさんも不安があることは、事実であります。世田谷区では先程のソフト面での支援は理解できますが、今後、実行性あるものにするには、もう一歩踏み込んでいく必要があろうかと思います。

Q3,たとえば、居住支援住宅になったオーナーさんには経済的プライオリティを提示することも含めて検討することはできないものでしょうか。

 

【3】公園のトイレ設置について

次に、世田谷区の公園のトイレについて質問いたします。

社会の急速な高齢化と少子化の進展、障害者を含めたすべての人々の社会参加の要請の高まりの中で、ユニバーサルデザインの考え方が重要視されるようになり、平成18年6月、国は、交通バリアフリー法とハートビル法を一体化し、高齢者、障害者等の円滑な移動及び建築物等の施設の円滑な利用に関する施策を総合的に推進することを目的と「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)」を公布し、平成18年12月20日に施行しました。

 世田谷区においても、ユニバーサルデザインに係る施策の推進を図るために「ユニバーサルデザイン推進大綱」が策定され、庁内の横断的かつ継続的な連携を示すとともにバリアフリーを継続・発展させるための新たな条例の制定が提案されました。これを受け、平成19年3月14日に「福祉のいえ・まち推進条例」を廃止し、「ユニバーサルデザイン推進条例」を施行しました。

 このような流れの中で公共施設も「どこでもだれでも自由に使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、すべての人が便利で心地よく利用できる地域社会の実現に取り組むことになりました。

公園におけるトイレについてもユニバーサルデザインの意識にたって現在、設置されているとおもいます。

私の住んでいる近くでも大きな公園には、バリアフリー仕様のトイレが設置されていたり、例えば烏山緑道沿いや北沢緑道沿いのお散歩コースにもところどころにトイレが設置されたりして、歩行者には大変助かっておりますが、ところによっては一部トイレが公園になく、支障をきたしているとの声も聞かれます。

Q1,そこで、お聞きしたいのですが、公園や緑道のトイレの設置基準についてお伺いいたします。 

最近、大原1丁目と大原2丁目のところに、区立玉川上水緑道とその緑道にそってあるこどもの遊び場や大原GOGO公園などには近隣のこどもが遊びにきておりますが、近くにはトイレが全くなく、お子様連れの親から是非、公園や緑道にトイレを作ってほしいとの要望もあります。現状調べたところでは、緑道の下には水道管が下に入っており工作物を作るのはなかなか難しいとのことであります。  Q2,ユニバーサルデザインの観点からも何らかの取り組みができないものでしょうか見解をお聞きいたします。

 

 

区民生活領域で質問に立つ

本日の予算特別委員会(区民生活領域)で公明党の2番目の質問に立ちました。議題は

1.タバコのポイ捨てについて

2.廃プラスチックの資源化について

3.電気自動車について

以下、質問全文掲示いたします。

 

【1】たばこのポイ捨てについて

最初に、たばこのポイ捨てについて質問いたします。今日は、禁煙・喫煙共存の立場から質問したいとおもいます。

 駅などでは、よく路上でタバコをポイ捨てする人がおります。また、中には側溝に捨てる人も見受けられ、駅近の側溝はタバコの吸殻だらけになっております。

タバコのポイ捨て防止に対する条例は多くの区市町村であります。例えば、千代田区では「安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例」があり、そこでは、歩行者の多い9箇所を路上禁煙地区に指定し、違反者には2000円の過料徴収しております。同様に杉並区でも、指定された地域で歩きタバコを禁止し、違反者に過料を徴収する条例を制定しております。

 

Q、このように、罰則を設けている区もありますが、現状、罰則を設けている区での、罰則の実施状況についてお聞かせください。

 

世田谷区では「世田谷区ポイ捨て防止等に関する条例」があります。

世田谷区では罰則ではなく努力義務になっております。実際、他区のように罰則規定をつくるとすれば、取締りの指導員の確保の必要性、また、私有地などでポイ捨てが行われることなどもあり、必ずしも私はベストであるとは思いません。

 

世田谷区でのポイ捨て防止等に関する条例は平成9年に制定されました。

また、平成16年に、「歩きタバコ」をやめることを努力義務として規定する」とともに、路上禁煙地区を指定できるように、この条例を改正しました。

この改正によって、通勤や通学などで多くの人が行き来し、道路上で喫煙による危険や迷惑を防止する必要がある場所を「路上禁煙地区」に指定できるようになり、その地区内では、決められた喫煙所での喫煙を除き、道路上での喫煙を禁止しました。

 

しかしながら、区内の乗降客の多い駅の周辺の路上では、タバコの吸殻の散乱や歩きタバコなど迷惑喫煙がずっと問題になっており、私の地元の商店街や町会からも毎日、タバコの吸殻の掃除に追われているとの苦情をいただいております。まずは、喫煙者のマナー向上をどうするかが問題であります。

 

Q,区と区民、事業者とが一体となり、マナーアップに取組むことと思いますが、区の現在のマナーアップに対する取り組みをお聞きいたします。

 

現在、タバコを吸う人、吸わない人とが共存できるように、自治体では「喫煙スペース」が設置されております。例えば渋谷駅周辺では15箇所の喫煙スペースがあり、以前に比べて渋谷駅でのタバコのポイ捨ては減ったのではないかと感じられます。JTの資料によりますと、東京都内には「喫煙スペース」が187箇所あるとでておりました。ちなみに港区では29箇所、渋谷区では24箇所、世田谷区でも三軒茶屋、二子玉川、千歳烏山の合計6箇所の喫煙スペースができております。

 

Q、昨年10月に、三軒茶屋に喫煙スペースが新規に設置されてましてびっくりした次第ですが、この設置の経緯について教えてください。

 

今後、わたしは、このような喫煙スペースを設置していく方法には賛成であり、この方法によるポイ捨て対策は実効性のあるものと認識しております。

 

Q,現在、世田谷区でも乗降客の多い駅周辺では、今後、喫煙スペースを設置することが有効であると思いますが、区としては、どのように考えておりますか?

 

喫煙スペースはどこでも置けるわけではありません。やはり、それなりのスペースが必要であります。また、その喫煙ボックスの清掃の必要もあります。清掃スタッフなどは東京都緊急雇用創出区市町村補助事業なども使いながら、世田谷区として、喫煙スペースの確保に取組んでいただきたいことを要望し、次の質問に移ります。

 

【2】廃プラスチックの資源化

 次に、廃プラスチックの資源化についてお聞きいたします。

 現在、資源不足の問題、地球温暖化の問題は喫緊の課題であります。

 2000年に環境分野の憲法といえる、循環型社会形成推進基本法が成立しました。この法律は廃棄物処理の優先順位を、発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処分とし、リサイクルを熱回収よりも優先することを定めております。

循環型社会を目指していくことは、当区においても、大原則であることは言うまでもありません。

 環境省は最終処分場の逼迫していることとダイオキシン類などの有害物質の発生抑制が可能な焼却施設の導入が進み、安全が確保されてきたことから、2005年5月廃棄物処理法の基本方針を「廃プラについては、まず発生抑制を、次に再生利用を推進するとした上で、なを残る物について、直接埋め立てを行わず、熱回収を行うのが適当である」と改正されました。

 

23区のほとんどの区は昨年の10月から、廃プラスチックを燃やして熱エネルギーを利用する「サーマルリサイクル」を実施し、さらに、当区を含む多くの区では、合わせて資源化を目指すようになりました。

 

さて、現在、廃プラスチックの資源化に取り組んでいる区の中で、例えば、お隣の目黒区ではプラスチックのプラマークのついたプラスチック製の「容器・包装」やペットボトルを資源として回収しております。現場では、不燃ごみや生ごみなどごちゃごちゃに入っていてこの分別作業が非常に手こずっているとの話もきいております。

当然、目黒区でもこのような状況に改善を行っているとおもいます。

 

また、港区などは、昨年10月からすべてのプラスチックを資源回収しております。実際、この港区での資源回収のコストは半年間で6億2000万円(年間ベースで12億4000万円)かかっていると報道にはでておりました。

 

Q,一般的に廃プラスチックの資源化のコスト面、また、プラスチック残さの発生状況はどのようになっているのでしょうか。教えてください。

 

 世田谷区においてはご存じのように、昨年10月より「サーマルリサイクル」を本格実施し、ペットボトルと発泡トレイのリサイクルを拡充しました。そして、21年度より容器包装プラスチックの一部品目を回収の予定です。

 

Q, ここでお聞きいたします。現在まで、リサイクルに不可欠な中間処理施設を探してきたとのことでありますが、現在の状況についてお聞きいたします。

 

では、中間処理施設が見つかれば、世田谷区ではすべての廃プラスチックを資源化できるのかということですが、施設の場所にもより環境負荷がかかり、コスト面での問題もあります。また、施設周辺の住民の方や地元自治体との関係もあるとおもいます。プラスチックなら何でも、どこに運んでもリサイクルするというのではなく、着実にリサイクルを目指していくことが重要と思っておりますが

Q、区としてはどうおもいますか。

 

Q, 世田谷区においては、廃プラスチックの資源化ルート確保の状況を踏まえ、可能な限り高品質のリサイクルを目指し、平成21年度予算案では、プラスチック材料へのリサイクルが比較的容易な品目を対象にするとのことでありますが、具体的にどのようなものから進めるおつもりでしょうか。

 

私も、当区においては、実行可能なところから、資源化を順次実施してことが必要と認識しております。

より品質の高いプラスチック材料から資源化していくこと、また、環境負荷も考慮にいれて取組んでいく必要があろうかと思います。

当然、まず、第一に発生抑制がベースであると思います。

 

Q、世田谷区の廃プラスチックの資源化に対する決意をお聞きいたします。

 

【3】電気自動車

最後に、電気自動車についてお聞きいたします。

わが党は1月に麻生総理に「緑の社会への構造改革、グリーン産業革命」を提言いたしました。この提言は、世界的な経済危機の打開へ、環境関連分野への集中投資で需要と雇用を創出しようと世界各国が提案・検討している「グリーンニューディール政策」日本版の策定に向けた提案であります。

提言の中では、環境エネルギー分野については関連産業活性化のため3年間で10兆円規模の投資を行い、今後、5年間で70兆円の市場規模を100兆円、140万人の雇用者数を200万人超に拡大するように主張しております。

電気自動車などの次世代自動車の普及推進については電気自動車を5年後に新車販売のうち100万台、20年後に新車販売の70%とする目標を提案しております。

 低炭素社会に向けた地球温暖化対策の切り札として期待される電気自動車が今年、夏、日本で始めて量産発売されます

量産予定の三菱自動車の説明によると、家庭用の電源で、200ボルトなら約7時間で満タンに充電でき、最大160キロ走行可能とのことであります。電力会社などが開発した急速充電器を使えば5分で40km、10分で60kmほど走れるそうです。

 

世田谷区では21年度予算で電気自動車に導入に対する予算が22、735千円計上されております。5台購入することであり、大変評価いたします。

 

現在、 電気自動車を購入する際、国の補助が利用できます。金額はベース車両の価格と差額の約2分の1。2009年度からは、自動車重量税と同取得税が3年間免除されるようになります。

 また、東京都は国が設定した取得税の免除期間を3年間から5年間に延ばすことの税制優遇措置と共に、中小企業を対象に購入費の一部を補助する制度を導入する方針とのことであります。

横浜市でも、21年度予算で、電気自動車の購入補助費3000万を市の予算に計上し、1台当たり補助金を最大30万円と想定し、100台を対象とするとしております。

 

Q, 一部の区市町村でも電気自動車購入に対して、助成するところもあるようですが、世田谷区独自の電気自動車購入に対する助成についてどのように考えているかお聞きいたします。

 

世田谷区内のCO2排出量を見ると運輸部門が約30%しめております。運輸部門の30%分を削減することは、世田谷区のCO2削減に大きく貢献されます。是非とも区としても推進することを要望いたします。

 

Q,2003年世田谷区が策定した、地域省エネルギービジョンによりますと、世田谷区内には、約31万4千台の自動車があります。今回、すべての車を電気自動車に切り替えたと仮定した場合、どのくらいのCO2の削減効果がでるのでしょうか。(樹木何本)

 

 これを、すぐ実施するのは、お金もかかるし、時間もかかります。そのため、今、できることは、エコドライブの推進であろうかと思います。世田谷区では、その中でアイドリングストップ装置の装着に対する助成を始めましたが、昨年7月に第1回目の募集をしたところでは、予想に反して思わしくない結果であったと聞いております。

 

Q,昨年10月にアイドリングストップ装置装着助成制度の基準を緩和して、募集したとのことでありますが、現状どのようになっているのかお聞かせください。

 

世田谷区の庁用車には100台装着したとお聞きしました。

環境先進都市「世田谷」をめざしていくこと期待して質問を終わります。

 

第26回 子ども餅つき大会 に出席(池尻まちづくり出張所)

本日、朝10時より池尻地区連合町会の子ども餅つき大会がありました。時折、小雨のちらつく寒い一日でしたが、私も餅をつかしていただきました。途中から中島都議会議員も参加し、一緒に餅つきに加わりました