皆さんコンニチハ。

猛暑・酷暑が続きます。今日も太陽がまぶしく、その光は痛いほどです。

８月１日発行の「せんなん議会だより」はもうご覧頂けたでしょうか。

各ご家庭に広報せんなんと一緒に配布させて頂いています。

その５ページに議会改革懇談会の記事が掲載されています。

今日はそのことに少し触れておきたいと思います。

まず、議会改革懇談会については、その名の通り、常任委員会でもなく特別委員会の位置づけでもなく、議長の下に任意の協議機関として設置されたものです。

泉南市議会では、過去にも設置した経緯があり、この時は各委員が缶詰め状態で会議規則の見直しや、代表質問・一般質問の在り方などを検討し、一問一答方式や本会議場での質疑回数の変更など、様々な改革を議論し見直しを図った思い出があります。

今回、あらためて議会改革懇談会を設置した理由は、当懇談会へ議長からの諮問内容の通り、１、議員報酬について　２、政務活動費の在り方について協議するために設置されました。

２０１６年７月に開催された、第１回臨時会で、議員報酬削減について提案され、議員報酬は５０万円から現行の４５万円（正副議長は別）に、更に、政務活動費の条例廃止についても提案され、当時、全会一致で可決成立しました。

因みに、議員報酬４５万円は大阪府下の各市議会議員報酬で最低であり、政務活動費の条例廃止は近隣市いや、大阪府下でも稀のことです。

何故、このようなことが起こったかについては、語れば、明日の朝までかかりそうですので割愛致しますが、泉南市議会としては全会一致で決定したことは間違いないことです。

で、常々、議会の中では議員報酬が低すぎるのでは、政務活動費の復活の声はあったのですが、中々議論に及ぶところまでは行かなかったのが現実でした。

さて、結論から申し上げますと、この議会改革懇談会については先日開催された第５回目の会議を持って、終了となったようです。

最終的に、議長の諮問に対して、その結果を報告することになると思いますので、その中身について分からないことから軽々に語ることは差し控えますが、会派内でも色々な意見がある中で、最終的には取りまとめに至らなかったと言うことだと思います。

今回の合意に至らなかった理由として、一つ目には、各会派内における徹底した議論がなされないまま進行して行ったこと。

二つ目には、特に政務活動費については、条例そのものがなくなっている事実に対する心構えの不足。

三つ目には、市民への理解についてコンセンサスが取れていなかったこと。

四つ目には、新しい議員が増えている中で、報酬とは政務活動とは、今後の泉南市議会にとって必要なのかどうなのかと言った、共通認識の上に立って進めることができなかった。

五つ目には、財源の問題。

ざっと、思いつくままに書いてみましたが、これらはあくまで私見です。何れにしても議会としては合意できなかった。結論を出さなかったと言うことかと思います。

今、他市では報酬審議会を開催し、結果で報酬UPを考えている議会があるとお聞きします。

また、地方自治法で定められている政務活動費について、これまで支給されていなかった議会が条例を新たなに設置し、政務活動費を使って活動する議会も近年あるようです。

議員報酬、政務活動費は、市民へのサービスや政策とは違い、議員の身分にかかわることとなります。

それだけに、慎重な議論の積み重ねと、市民への理解が必要であり市長との連携も必要です。

もし、今後、再びこの議論を行う場合は、先ず、人選において１期目・２期目の新しい議員を中心に、これからの泉南市議会を念頭に議論されればと提案申し上げたい。((+_+))