皆さんコンニチハ。

今朝も冷え込みました。見守り活動中も寒かったです。

昨日は、議員全員協議会が開催されました。

今日は、そのご報告を致します。

主な案件は２件となります。

１、令和６年度教育員会及び学校における再発防止に向けた取り組み状況について。

２、（仮称）子どもの権利救済委員会の設置（案）についてです。

この日の会議の冒頭、山本市長並びに冨森教育長の挨拶から始まりました。

先日１５日に報道された番組による影響は大きく、市役所並びに教育委員会には月曜日の朝から相当数の電話等があったようです。

勿論、私にもLINEやメールSNSへの書き込みなど、厳しい意見が寄せられました。

このことに関して、教育長から「ご心配をおかけしました」とありました。

案件１の再発防止に向けた取り組み状況についてでは、「学校いじめ防止基本方針の日常的な点検と全教職員による取り組みの徹底」など、大きくは、５点についての取り組みについて報告がありました。

私は、今回の痛ましい事案について、我々も含めて教育委員会は勿論、行政、学校現場、教職員、子ども達に至るまで、二度と同様のことを起こさせないという決意と、そのために何が必要で何が変わるのかの具体的な中身の説明を求めました。

今後とも、再発防止は継続して取り組んで行かなければなりません。

２点目の（仮称）子どもの権利救済委員会の設置（案）については、文字通り来る第１回定例会での重要案件の一つです。

従来の「泉南市子どもの権利に関する条例」に新たに「こどもの権利の救済」を追加し、「救済委員会」の設置を行うものです。

新たに設置される予定の「子どもの権利救済委員会（案）」では、子どもや保護者などの相談を子ども権利相談員が受けて、「子どもの権利救済委員会」へ報告し、調査を行って是正勧告を行ったり場合によっては公表なども致します。

詳細は、おいおいとさせて頂きますが、この日の質疑では、以前より議論となっていた公的第三者機関としての位置づけや、自立権の問題に委員会としての独立性などについて質疑がありました。

私も、その点を指摘したのですが、そもそも今回の子どもの権利救済委員会は、地方自治法第138条の4第3項を設置根拠とした、市長及び教育委員会共同の付属機関として設置されます。

付属機関は、本来合議制の機関であり、最終的な決定権をおこなう権限を持たずに、執行機関等に対して答申を行うのが付属機関の役目であり、その答申を実行するかどうかは執行機関ということとなります。

この点が、我々議会側の考えと少々ずれが生じているところかと思います。

条例には、救済委員会に対して、独立性を尊重だとか積極的な協力と援助など、付属機関以上の役割を果たせるように配慮はなされていますが、決定権を持たない委員会への限界を感じざるを得ないのが現状です。

定例会では、更に深い議論が必要であり、議会の判断が重要となってまいります。(;^ω^)