皆さんコンニチハ。

朝晩寒いぐらい冷えるのですが、日中は連日暑いですね。

寒暖差による体調の変化に注意され、風などおひきにならないように。

今日の公明新聞４面に、「子育て・教育支援なぜ必要か」と題して特集されていました。

ご存じの通り、公明党は衆院選重点政策の子育て・教育の中で、０歳から高校３年生までに１人一律１０万円相当を支援する「未来応援給付」を発表しました。

コロナによる影響は大きく、経済や観光へのダメージは計り知れない状況です。

中でも、子ども達や子育て中の各家庭についても、コロナの影響は相当受けており、下記のすえとり・かおり氏の指摘通り、即効性のある支援が必要であることは間違いありません。

その意味においても、「未来応援給付」を実施することにより、社会全体で子育てや子ども達を応援すると言う意味は大きいものと思います。

今回の未来応援給付は、所得制限を設けず全ての０歳から１８歳までの子どもへ応援することとしています。

このことにより、賛否があるのも確かで、先日も所得制限を設けないのはおかしいと、指摘を受けました。

ただ、昨年からこれまで、ひとり親世帯に関して給付を行い、その度に低所得者のみとする所得制限を行ったのですが、その線上にある方より、同じひとり親世帯であるのも関わらず、給付を受けることが出来ないと言ったご相談を受けていました。

今回の未来応援給付については、社会全体で子ども達へ届ける「応援メッセージ」が込められています。

その意味からも、全ての子ども達へと言うところに意義があります。

少子化は国難と、当時の安倍総理は語られました。コロナ禍の中、更に少子化のスピードを加速するようなことがないようにしなければなりません。

未来応援給付金もそうですが、その他にも、教育無償化の拡大や、出産育児一時金を５０万円に増額し、子ども家庭庁の設置など、今後の子育て支援を考えても、必要な政策を纏めていると思います。

是非、本日の公明新聞を一読ください。