今日の公明新聞より、山口代表は、昨日新型コロナウイルス感染症への対応について３点の提案をしました。

①収束までの国会議員の歳費２割削減。②収入が激減した世帯への３０万円給付の対象拡大。③自治体の休業要請に応じた事業者に対する協力金などとしての政府臨時交付金の活用。

３点の提案とも重要であると思います。

中でも、自治体の休業要請では、東京都のように独自で協力金を決定できるような財政力が強い自治体では可能ですが、多くはそのような枠組みを決定することは難しいと思われます。

緊急経済対策の中で、国は自治体に対して、臨時交付金を１兆円出し、特に緊急事態宣言の対象自治体で、これを活用し財政措置ができるように配分を明確にするように提案しています。

話は変わるのですが、本日も、市民の方からご相談を頂きました。

新型コロナウイルス感染症の関係で、勤め先から解雇を言い渡されたそうです。

正直、お気の毒で声にならないですね。

失業保険や国保についてお話をさせて頂きましたが、本当に辛い話です。

新型コロナウイルス感染症で、様々なところで、色々な方々が苦しみ、ご苦労されています。

何とかお力になりたいものです。

本日、山口公明党代表は、安倍総理とお会いし、国民の皆様に連帯のメッセージを送る趣旨で、所得制限なく１人当たり１０万円給付の決断を促したとのこと。

総理は、方向性を持って検討すると言われたとのことです。

山口代表も仰っていますが、国民の窮状を敏感に受け止め、励ましの思いを伝えるべく、政治が応えて頂きたいと思います。