大いに人事交流をするべきでしょう
朝から雨ですね。ですが、決して冷たい雨ではないです。春が近いのでしょうね。
本日は、総務産業常任委員会が開催されました。
当委員会に付託された議案は5件。
議案第2号 市道路線の認定について。議案第5号 職員の服務の宣誓に関する条例及び議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
議案第6号 報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について。議案第31号 泉南市入湯税賦課徴収条例の制定について。議案第32号 一般職の職員の給与に関する条例及び泉南市職員旅費条例の一部を改正する条例の制定についてです。
因みに各議案の採決結果は、全会一致で可決成立しています。
議案第31号の入湯税に関する条例の制定は、当初、12月定例会に提案されていたものを理事者側が取り下げ、議会の議論から、第3条の課税免除について2項を追加し再提出されたものです。
追加された項目は、第4項と5項で、各々日帰り入浴に係る料金の額(消費税額及び地方消費税額に相当する額を除く)が1000円未満である鉱泉浴場に入湯するもの。即ち、日帰り料金が1000円未満ならば課税免除の対象となるということです。
また、学校教育法に規定する学校に就学し、修学旅行その他の学校教育上の見地から行われる行事に参加する者並びに当該行事における引率者及び介添者の方々も課税免除の対象となります。
これらは、協議会や委員会で私も散々議論し、要望してまいりました。
議案32号については、実は、新年度から国と人事交流が行われ、教育委員会の職員を文科省へ派遣することが決定し、勤務場所の変更や住居の移転等に伴い条例の一部を改正するものです。
現在、ご存知の通り、文科省より古川教育長に来ていただいていますが、文科省からの要請と泉南市の希望により、今回職員を派遣し人事交流が実現するとのことです。
私は、以前より、大阪府や国等への人事交流或いは職員の派遣はもっと積極的に進めるべきと、市長にも申し上げてまいりました。
もう数年前から、近隣市町と比較しても泉南市の派遣職員数は少ないのは分かっていたので、そうするべきと申し上げてきました。
確かに、少ない職員数で業務に携わり、一人が抜けることのリスクはあります。しかし、同じ職場で井の中の蛙となるより、より広い視野で人を育てることが5年先、10年先の泉南市の力になるのは間違いないことです。
現在は、少ない陣容で多くの業務に携わっている職員の方々ですが、その中で、財政や防災や福祉や教育といった何でもできる人材と、専門分野で活躍する人材も必要です。
一人でも多くの職員の方々に、泉南市以外の職場で経験を積み、人との交流をし、人脈を広げて泉南市のまちづくりに欠かせない人材の育成を今後もお願いするものです。(*^-^*)