3月29日、今期最後の定例会議が閉会。
私は、予算決算常任委員長として、本会議で委員会報告をしました。
・令和3年度一般会計予算145億7千万(比2.6%増)
・6特別会計合わせ259億6900万円 (町税)2・9%減少
・(基金)7億6200万円取り崩し、財源を確保。
町長提出議案20件いずれも、慎重審議の結果、同意・可決しました。
【主な新規議案内容】
①中学校給食「防災食育センター」の新築工事費(令和5年度中開始)
②コロナワクチン接種経費
③「せいかジョブポイント」就労サポート事業
④地域協働活動助成制度の創設
⑤狛田駅舎と駅前広場接続工事
⑥職員コンプライアンス宣言
⑦介護保険料、3年間据置き(基準額6600円を5950円に据置き)
(財源は介護保険決算余剰金約2億3000万円を活用)
・委員会提出議案2件可決、
(① 3常任委員会を2常任委員会に改定 ②議員の欠席理由の明確化、出産前・後どちらも8週間と日数を定める)など。
・議員提案の意見書1件は否決、1件は可決。
※詳細は5月発行の議会だよりをご覧ください。

3月1日~3月29日まで定例会議が始まりました。
3月3日に一般質問に登壇し、二酸化炭素(CO2)排出量の実質ゼロに向けたまちづくり、子育て支援、就労・雇用対策などそれぞれの観点から質問をしました。
① 太陽光発電施設設置の「条例制定」を
Q 近年では、設置事業者と地域住民とのトラブルは国内各地で発生し拡大している中で、条例や要綱などで許可制や届出制により規制や誘導を図る施策、適正な立地と地域と調和を目標とした条例を制定する自治体も増えている環境保全の観点から「条例制定」をすべきである、本町の考えは。
A 現時点では条例制定の考えはないが、事前抑止の観点で、条例規則による効果等を先進地事例も参考に調査研究を進める。
② 学童保育利用料の減額、減免制度の早期実施を
Q 延長保育は2,000円の加算となり、合わせて月7,000円は所得の低い世帯にとって大きい負担である、優先的に財源を確保し負担軽減すべきである。
A 近隣自治体を参考に適切な料金体系に向け、前向きに研究を進める。
③〔せいかジョブポイント(仮称)7月開設〕
Q 「精華町版ハローワーク」を提案してきたが、今回、役場庁舎内に新たに常設することで期待できる取組は。
A 子育てする女性や高齢者、生活困窮者、障害者など身近な場所で、町のきめ細やかな相談支援とハローワークのマッチング機能で、一体的なワンストップ支援を目指すことが期待できる。
「その他」
・省エネ、リサイクルの促進。
・産後ケア、産前・産後サポートの充実。
・家事育児ヘルパー派遣制度の導入についても質問をしました。

精華町内4か所で新春の街頭演説を行いました。コロナ感染予防対策をした中で、木津川市議(柴田議員、大角議員)のお二人の応援協力を得て、今方議員と共に、議会報告と本年の決意抱負を込めた2021年のスタートを切りました。
《私の一般質問の概要》
1点目は、
問:スマホアプリによる公金納付制度の導入を問いました。
答:令和3年度4月より運用開始する。
【公金の対象】税金、水道や保育料・使用料など14税が対象。
【適用のアプリ】(LINE Pay)(PayPay)(PayB)
*この質問は、私は、平成23年から3回にわたり取り上げてきました。クレジットなどのキャッシュレス決済の収納方法で選択制に対応し、納税者の利便性向上に努めることを求めてきました。(LINEpayイメージ図)
*適用のアプリは3社のみですが、今後はさらに拡大を求めて取り組んでまいります。
2点目、
【子育て支援手続きの電子申請(ぴたっりサービス】の導入
問:「マイナポータルサイト(マイナンバーカード取得が必要)を活用した電子申請の導入を提案。仕事、育児で忙しい子育て世代の時間的・事務的な負担軽減の支援が必要である。子育て関連分野の様々な制度の添付書類が省略できる申請手続きの利便性、時代のニーズに合った制度の導入を求める。
答:近隣市町村の状況や利用者ニーズ等を踏まえ適切に判断する。
*今後は、行政がどのように判断されるていくのかしっかり、その後を追及してまいります。
公明新聞より転載
3点目、
【権利擁護・成年後見センター機能の更なる強化を】
問:これまで求めてきたセンターが、町の社協に昨年7月に開設された 中核機関として広報や相談、後見制度の利用促進、後見人の支援の 機能がある。各々の充実には目標を設定し取り組む必要がある。
答:町地域福祉計画に、目標数値を設定する。
【市民後見人の育成】
問:養成研修修了者のスキルアップの充実を。
答:弁護士会、司法書士会、社会福祉士会の協力で育成に努める。
【議 会 報 告】
昨年、精華町12月定例会議(12/1~12/21)において町長提案14件すべて同意・可決し、国への意見書3件可決。請願1件不採択、要望1件は取り下げとなりました(詳細は2月発行議会だより)
一般会計の補正予算(2億33,593千円の増額)に対して、公明党会派は評価すると共に、コロナ感染の影響へのさらなる取り組みを求め賛成討論をしました。
【概要】
この補正予算の財源は、国や府、また、本町議員・職員の人件費削減分や町主催の各種事業中止の減額分を活用した事業である。
長寿命化計画に基づく、精北小学校と山田荘小学校の洋式トイレ改修、固定資産台帳のデジタル化により、災害時には迅速に被害状況把握できる「防災機能付き地図情報システムの導入」、そして、新型コロナウイルス感染拡大の影響による住民生活の安心・安全確保のための事業に多くの予算計上されていることを評価する。さらに、
コロナ禍が長引く中で、この年末年始にかけて暮らしに打撃を受ける方々、また、とりわけ、ひとり親世帯には、国の制度ではあるが「5万円の臨時特別給付金」を年内(令和2年12月)に再支給することを決定したこと受けて。本町としても、引き続いて、コロナウイルス感染拡大の影響による、様々な支援策の情報を、必要な方へ迅速に届けるよう、さらなる取り組みを強く求め賛成する。
【今年も、さらに皆様の声を町政へ国へと党のネットワーク力を生かし、しっかり届けてまいます。ご支援よろしくお願い申し上げます】
25日、午前11時30分:町長室にて
公明党精華町議会議員団は、杉浦町長に
「令和3年度予算要望書」を提出

「予算要望書」は、日頃より町民の皆様からのご意見・ご要望やこれまでの一般質問などの会派・議員活動で行ってきた調査・研究から培った政策提案を取りまとめたものです。
令和3年度予算編成にあたり、新型コロナ感染拡大の影響による、町民生活・企業、事業者などの不安・課題解消への対応に、特にひとり親家庭などは国の補助金、交付金をしっかり活用することと合わせて、さらなる町民福祉の向上、精華町の発展のため、126項目として「社会保障、子育て支援、防災・減災対策、雇用、経済の活性化、教育の充実」など町長に強く要望いたしました。予算編成に反映されることを期待します。
午後1時半、
「11月特別会議」を開催
町長提案「町職員の給与に関する条例一部改正」を審議し、賛成多数で可決しました。(共産党から提出の職員給与減額の部分削除とする修正案は否決)
【提案理由】国の人事院勧告に準拠し、町職員(会計年度任用職員含む)、町長、副町長、教育長、議員の期末手当の減額改定。
(令和2年12月期末手当 0.05減額、令和3年度期末手当 6月、12月各月0.0025減額)
今日、町長室にて、三原議長・山下副委員長並びに委員の皆さまと共に、
予算決算常任委員会が試行的に施策評価を実施しました【令和2年度施策評価(地域福祉・公共的活動支援)実施の報告書】及び【令和元年度決算審議においての意見】も合わせて杉浦町長に提出しました。
これまでは委員会として個々の事務事業を評価してきましたが、事務事務を束ねた施策体系で評価することで、町の総合計画の目標実現に向けた施策の方向性や束ねた事務事業の構成など施策への貢献度など、適正に進められているのかを評価を行いました。
報告書の委員会からの提言・意見を来年度の予算編成に反映されることを申し添えしました。
予算決算常任委員会の皆さまと、6月から施策評価するために準備を試行錯誤しながら進めてきましたが、今後は課題改善に努めてまいります。











