昨日、30日に閉会しました。9月3日からの28日間開会しました。
《一般質問しました》
①中学校のスマホ持ち込みの町の対応、情報モラル教育の強化について
②男性成人風しん、子宮頸がん予防ワクチンの正しい情報提供や個別通知。
③受診環境の充実にスマホ・PCからの申請を。
また、予算決算委員長として補正予算・決算審議を16日から5日間の長丁場をコロナ感染防止策を取りながら、委員の皆様のご協力で無事に進行を終えることができました。
10月5日から、引き続き、予算決算委員会は「議会における令和元年度決算の施策評価」の事務作業(試行的に)のまとめが始まります。
(準備作業は6月から開始しています)
結果報告は10月下旬頃、議長から町長へ提出となります。
もうひと踏ん張り頑張ります。
《議会の審議結果》
町長の提出議案21件のうち、人事7件は初日採決で同意しました。
また「令和2年度補正2件、令和元年度決算7件(一般会計、6特会)、条例改正3件、財産取得2件」については、各3常任委員会の所管で慎重審議した採決結果を、最終日で委員長報告に対して、すべて、認定、可決しました。
【一般会計】
歳入・歳出は、前年度比較は減少。 ・実質収支=97,830千円黒字。 ・単年度収支=43,496千円黒字。 ・実質単年度収支=43,794千円黒字。
また、請願2件「狛田周辺の①信号機設置②歩行者道及び2車線車道の拡幅(略称)」は採択しました。
国への意見書2件「①新しは時代の教育環境整備②コロナ感染影響で地方財政悪化に対し財源確保を求める(略称)」全会一致で可決しました。
8月3日~5日の3日間で特別会議を開催しました。
3日の初日は、30日の議会運営委員会で否決した、議員提案「議員報酬の月例の特例に関する条例制定について」は本会議において賛成少数で否決しました。
5日、私、委員長報告をしました。
4日に予算決算委員会で可決した、補正予算(第4号)3億1280万7千円増額補正は、国の地方創生臨時交付金や国の補助金を活用した20事業が可決しました。
その中で、公明党会派は「国の第2次補正」の財源を活用し「子どもを守る町宣言」の視点で、更なる子育て支援策を提案し求めていました。
①【高校生世代に1万円のギフトカードを支給】
・今年4/1現在、新高校2年生~大学1年生が対象です。
*先の子育て世帯の臨時給付金では高校生が対象外でした。現場の声を基に、高校生への支援を公明党会派がしっかり訴えたことが実現しました。
②【子育て応援祝金給付金の10万円支給】
・令和2年4月28日~令和3年3月31日生まれの新生児が対象です。出生届を提出した、段階で申請し支給されます。
*子育て世代にとってさらなる経済的、精神的な負担軽減となります。
※一人10万円の特別定額給付金が新生児は対象外でしたが、その後、現場の声が「同じ学齢期で不公平」との声を国会議員に要望し、その後、国から地方創生臨時交付金を活用できることを容認された経緯がありました。
さらに、国の新しい生活様式に対応するための幅広い分野の感染防止環境整備、また、医療・福祉事業者、農業者・事業者の事業継続のための町の上乗せ支援策や複合災害に備えるためのさらなる「指定避難所等感染症対策事業」など、町民の命とくらしを守る予算を評価し、公明党会派は賛成討論しました。
詳細は町のホームページをご覧下さい。
19日、6月3日~6月19日までの17日間の開催。19日をもって閉会しました。
3日の初日は、14名の農業委員会委員(うち、認定農業者4名)の任命を同意しました。
4日、新型コロナ感染拡大対応に係る補正予算(議案39号)(一般会計補正予算2億20501千円、うち地方創生臨時交付金1億23百万円)について、支援が必要な方に一日でも早く執行するために、予算決算常任委員会にて審議し可決、8日に本会議にて採決し可決されました。
(主なもの)・ひとり親家庭給付金、準要保護世帯給付(小・中学給食費相当4.5の2ヶ月分)・上水道基本料金2か月無料・学習支援など13事業。
専決処分
・税条例一部改正(所有者不明土地の固定資産税を使用者に課税など)
・国保税(低所得者の軽減など)
町税条例一部改正
・未婚ひとり親の寡婦控除、長期譲渡所得の特例措置の創設など
・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制改正
条例一部改正
・国保、後期高齢者医療のコロナ感染などの被用者へ傷病手当の支給
・介護保険低所得者の軽減
その他、ポンプ車購入など
最終本会議で、議会決議(町内地域経済回復のため、町内消費を議員は率先し、町民・行政にも求める)を全会一致で可決。
6月定例会議においての議案29件は、慎重審議の結果、すべて同意・承認・可決しました。
公明党会派は、39号補正予算で賛成討論しました。
(概略)「これまで求めてきた、国の臨時交付金を活用して町独自支援のひとり親家庭支援や、避難所対応策などの事業が反映されていることを評価し、また、国の第2次補正が成立後は、「子どもを守る町宣言」の観点で子育て家庭への、さらなる町独自支援策を求めておきます」
【一人10万円の特定給付金】
・5月14日発送が開始されました。
順次、各世帯に申請書が届きます。
(ご案内をよく読んで記入)
・5月末、申請書が返送された方から、順次、確認し振込されます。 ・申請受付は8月17日まで。
※特別定額給付係TEL0774-95-1936
【子育て世帯臨時特別給付金】
・6月支給日に振込。(手続き不要)
・児童手当支給対象世帯に児童一人当たり1 万円上乗せ。
子育て支援課 ☎️0774-95-1917
【休業要請支援金】町独自
・京都府の給付金は(5月7日申請開始)(中小企業20万円、個人事業主10万円)
・京都府給付と同額の町上乗せ分支給
(京都府の手続きで町の申請は不要)
・6月15日まで申請
京都府支援給付金コールセンター☎️075-706-1300
※その他、様々な情報・支援があります。町のホームページ下記をクリック
https://www.town.seika.kyoto.jp/kinkyu_list/13118.html
《詐欺には気をつけてましょう!!》(公明新聞から転載)

7日、10時、本会議場にて開催。
「令和2年度一般会計補正予算案(補正額38億65,503千円)5事業」緊急議案のため日程は一日限り、議案説明、質疑、討論、全会一致で可決しました。
また、国への意見書(新型コロナ感染症の緊急対策を求めるもの)可決しました。
【質問しました】更なる支援を!
Q 今回の子育て世帯臨時特別給付金 は、児童手当対象世帯に児童一人に1万円が上乗され評価している。 しかし、緊急事態宣言が延長されたことで、児童手当対象者は一番食費がかかる高校生が対象外である。
ひとり親家庭などの食費や光熱費がさらに増えて困るという現場の声がある、さらなる町独自の支援が必要である、本町の考え方向性を伺う。
A 行政にも現場の声があることは認 識している、地方創生臨時交付金を活用できるものとして、検討課題の方向で考える。
【公明党会派の賛成討論】《概略》
令和2年度一般会計補正予算案は、国の新型コロナウイルス緊急経済対策にもとづいて
①住民一人10万円の特別定額給付金。 ②子育て世代への支援に児童手当対象児童一人につき1万円の上乗せ支給の臨時特別給付金。
③自粛生活による体力低下防止の高齢者フレイル予防対策事業。
④子どもの学習支援。
⑤町独自の休業要請支援金給付
を実施するものであり、大変評価いたします。
特に緊急を要する方には一日も早く、皆様のお手元に届けられるよう、早期に執行されることを強く望むものです。
給付事務や様々な支援事業については、情報提供をあらゆる手法で周知徹底され、住民や事業者に対し,適正に迅速かつ丁寧にきめ細かな対応を行うことを求めました。
緊急事態宣言が延長され公明党会派は、日々刻々と変わる状況に、現場の声にしっかりと耳を傾け、全国の国会議員と地方議員のネットワーク力を生かして、今後も政策につなげてまいります。
◆精華町のスケジュール
【一人10万円の特定給付金】
・5月中旬以降申請書を各家庭に送付
・5月末、給付が開始予定。
※特別定額給付係TEL0774-95-1936
【子育て世帯臨時特別給付金】
・6月支給日に振込。
・児童手当支給対象世帯に児童一人当たり1 万円上乗せ。
【休業要請支援金】町独自
・京都府の給付金は(5月7日申請開始)
・京都府給付と同額の町上乗せ分
(中小企業20万円、個人事業主10万円)
その他、様々な情報・支援があります。町のホームページ下記をクリック














