昨日28日、13時から会派代表者会議では、意見書の提出について、
14時からの議会運営会議では、理事者側から12月定例会議での町長提案書の概要説明
会議の日程は5日から21日までの開催が決定、請願書・陳情・要望書の取り扱いについて意見調整がされました。
一般質問10人、会議日程は議会ホームページに掲載しています。ちなみに私の一般質問は12月7日の10時からトップです。
http://www.town.seika.kyoto.jp/gikai/ (精華町議会ホームページ)

25日、午前9:30。行政から各計画(案)の概要や方向性の説明がありました。下記の①から③の計画(案)は、今後は住民の皆様の声をホームページでパブリックコメントを受けて、来年3月定例議会に上程され審議します。
①第8次高齢者保健福祉・第7次介護保険事業計画改定(案)
②5次障害者福祉計画、新たに第1次障害児福祉計画(案)策定。 国の法改正で、障がい児支援等の体制整備について定めるよう努力義務が課されました。
③国保データヘルス計画(保健事業計画)(案) 来年度から国保事業を効率的・効果的に取り組むため、新たに策定する。
④ごみ焼却施設(環境の森センター・きづがわ)の進捗状況。 現在の打越台焼却施設(精華町)の老朽化で、木津川市(鹿背山)で建設中。平成30年10月稼働予定。
24日、13時から城下広作熊本県会議員(公明党)が土地所有者の行方不明対策について、調査研修のため本町に来庁されました。総合窓口課の担当職員の説明を受け、私たちも同席させて頂き大変勉強になりました。本当に遠いところからお疲れ様でした。
(土地所有者の行方不明対策の公明新聞記事から抜粋)
所有者不明の土地が全国で410万ヘクタールに達するとの推計を発表。団塊の世代が80歳を超える2030年以降、「大量の相続が発生する」として、「さらに問題が深刻になっていく」と警鐘を鳴らしている。
丁寧な窓口案内がカギ
京都・精華町など
所有者不明の土地を増やさないためには、相続などの際に登記を促す取り組みが求められる。参考になるのは、京都府精華町の事例だ。
同町では、死亡届を総合窓口課で受け付けた際、農地や森林を相続する際に義務付けられている届け出など、必要となる諸手続きを一覧で示した資料を相続人に送付。さらに、手続きのため相続人が来庁した際は、固定資産税係が総合窓口まで出向き、法務局などで相続手続きが必要となることを説明し、相続登記の際に提出する書類のリストを渡している。
こうした対面による丁寧な説明により、かつては農地届け出の件数は年間2~3件だったが、取り組みを始めた2011年以降は年間20件程度に増加。相続手続きに伴って増えたと思われる。同町総合窓口課は「相続などの登記数の推移は掌握できていないが、何らかの後押しにつながっているのではないか」と話す。
10月11日、今日の京都新聞に、精華町の行方不明になった認知症の高齢者を無事に保護されたとして、精華町のデイサービス「ファイン・ステップ桜が丘」の福祉施設職員の藤本孝司さん、後藤光代さん(私の元職場の同僚)が木津署から感謝状を頂かれた、新聞報道にとても嬉しく感激しています。
また、無事に保護されたことは、
『精華町高齢者SOS見守りネットワーク』システムが機能し、日頃の地域の徘徊保護訓練が効をなしたと思います。見守りネットワーク登録協力者や関係機関の皆様、大変ありがとうございました。
これからも、認知症見守りの早期発見対応のために、一人でも多くの認知症者の登録や、ネットワーク協力者への登録にも、ご協力を宜しくお願いいたします。詳細は下記をクリックして下さい
精華町高齢者SOSネットワークシステム事業 (ここをクリックするとチラシが見られます)













