昨日から令和5年第4回新座市議会定例会が始まりました。12月15日の閉会日までしっかりと提案や審議を行ってまいります。
初日の議会終了後に、公明党新座市議団として、「重点支援地方交付金の追加についての要望書」を並木傑市長に提出しました。
生活者支援として、低所得者世帯支援金7万円の支給について迅速に対応することや、燃料費の高騰に対して「福祉燃料券」を配布すること、小・中学校や保育園等の給食費への支援を行うことなどを要望しました。
また事業者支援として、医療・介護施設等に対する物価高騰対策支援の実施や、廃棄物処理事業者などのいわゆるエッセンシャルワーカー等へのエネルギー価格高騰対策支援の実施を要望しました。

毎年11月は「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン期間」です。
本日公明党新座市議団は児童虐待防止キャンペーン街頭演説会を行いました。
全国の児童相談所が2022年度に対応した虐待相談件数は約22万件と過去最多に上りその約半数は0歳児の赤ちゃんです。
その原因と考えられるのは核家族化や孤立化、育児不安といわれています。更には経済的な困窮や予期せぬ妊娠・出産、複雑な家庭環境なども虐待リスクを高めると指摘されます。子育ての孤立化を防ぐ取り組みが急務です。
虐待相談件数の増加は、児童虐待への社会の意識が高まることで通報が増えたこともありますが、まだまだ気付かれていない虐待があります。
「虐待では?」と思ったら、迷わず児相の全国共通ダイヤル「189(いち・はや・く)」に電話してください。
公明党は2000年の児童虐待防止法の制定をリードするとともに児相や市区町村の体制強化、親による体罰禁止、児相とDV(配偶者などからの暴力)対策を担う関係機関との連携強化など、同法や関連法の改正に一貫して取り組んできました。
今後も児童虐待のない社会の実現を目指して、全力で働いてまいります‼︎








