来年は党創立者が「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との不変の立党精神を示されてから60年、また公明新聞創刊から60年の節目を迎える。
立党精神は1962年9月13日、公明党の前身である公明政治連盟の第1回全国大会の席上、党創立者である池田大作創価学会名誉会長が指針を示されたのが淵源だ。
当時、我が国の政治は、米ソによる東西冷戦のあおりを受けて保守対革新の不毛なイデオロギー対決に終始しており、その政治姿勢は片や労働組合の利益を優先する政治がまかり通り、その結果政治は庶民・大衆から完全に遊離し、庶民の暮らしは政治から置き去りにされていた。
立党精神は「庶民の声を代弁する政党、政治家はいないのか」との庶民・大衆の切実な願いと期待、すなわち“衆望”を担う公明議員の使命を明確に示した指針となった。党創立者は立党精神を体現する公政連の政治家の姿勢として「団結第一」「大衆直結」「たゆまざる自己研鑽」の3点を示され、その実践を強く呼びかけられた。2年後の64年に公明党が結成され、立党精神は時代を超えて脈々と受け継がれ、今も揺るがぬ党の原点、公明議員の魂となっている。「現場第一主義」や「調査なくして発言なし」などの公明党の特長は、全て立党精神の発露として生まれ、一人一人の生活の悩みをひざ詰めで聴き、解決に導く市民相談は、庶民と政治をつなぐ公明党ならではの取り組みとして、今も議員活動の大きな柱だ。
いかなる時代となっても、この誇るべき立党精神を体現する不断の闘いこそ公明議員の最大の使命。立党精神が示されてから60年の節目を迎えるにあたり、全議員が立党精神を今一度、胸にたぎらせ、各地域で新たな対話の大運動を巻き起こし、一人一人に安心と希望の灯をともしてまいろうではないか!(山口代表あいさつより抜粋)





















