☆公明新聞より☆
公明党竹内譲政務調査会長は、20日の記者会見で、物価高騰対策として活用されている地方創生臨時交付金について「予算が足りなければ、さらに上積みして、引き続き全国で適切な支援策が講じられるよう推進したい」と強調。また、地方で同交付金を活用した「好事例」を政府が自治体に周知するよう訴えました。参院選で国民の皆さまより得た景気対策へのご要望、しっかり推進して参ります。