今後推進されるコロナワクチン接種について、全国の公明議員が2月28日から3月7日までの間、「自治体意向調査」を実施、計1，287市区町村から回答を得ました。
集計結果では、「情報不足」を訴える自治体が9割を超えました。
公明党、石井幹事長は「政府に、自治体に対する丁寧かつ的確な情報発信を改めて求めていきたい」と強調しました。
今回、ご協力頂いた自治体担当者の皆さまに感謝致します。