新型コロナ情報
新型コロナ あす5類に（2023年5月7日 公明新聞）
休業支援金 今月で終了（2023年3月22日公明新聞）
23年度ワクチン接種 高齢者は5月8日から（2023年3月19日 公明新聞）
マスク着用は個人の判断が基本となります（2023年2月10日 厚生労働省）
5類移行後の対策緩和のポイント（2023年2月4日 公明新聞）
コロナ流行「第８波」 ワクチン、消毒、換気が重要（2023年1月20日 公明新聞）
今年のワクチン確保（2023年1月13日 公明新聞）
行動制限のない年末年始 コロナ対策のポイント（2022年12月28日 公明新聞）
新型コロナ再拡大続く（2022年11月29日 公明新聞）
初の国産コロナ飲み薬「ゾコーバ」緊急承認 軽症者に新たな選択肢（2022年11月24日 公明新聞）
コロナとインフル同時流行 どう備える？（2022年10月21日 公明新聞）
コロナ対策で緊急要請 「第8波」に備え具体策示す（2022年10月14日 公明新聞）
コロナワクチン4回目の接種 5月末にも無料で開始（2022年5月13日 公明新聞）
コロナワクチン3回目 全年齢で新規陽性減少（2022年4月19日 公明新聞）
コロナ治療 飲み薬100万人分購入 厚労相 塩野義との基本合意を発表（2022年3月26日 公明新聞）
まん延防止解除 警戒怠らず社会経済活動の回復を（2022年3月23日 公明新聞）
首相が表明 まん延防止全面解除（2022年3月17日 公明新聞）
コロナ過から暮らしを守る支援策 6月末まで申請延長（2022年3月1日 公明新聞）
軽症者向け 国産初 塩野義 コロナ飲み薬を承認申請（2022年2月25日 公明新聞）
まん延防止13都府県延長 3月6日まで 高知県を追加（2022年2月11日 公明新聞）
コロナ治療の飲み薬（2022年1月28日 公明新聞）
18道府県に「まん延防止」 政府決定、3県は期間延長（2022年1月26日 公明新聞）
コロナ対策 主な生活支援策（2022年1月24日 公明新聞）
1都12県に「まん延防止」 政府決定21日から2月13日まで（2022年1月20日 公明新聞）
コロナ飲み薬 国内初承認（2021年12月25日 公明新聞）
2～3回目の間隔 変異株踏まえ 8カ月から前倒し（2021年12月21日 公明新聞）
21年度 補正予算のポイント（2021年12月21日 公明新聞）
コロナワクチン 3回目接種 きょう開始 医療従事者から順次(2021年12月1日）
全世界から入国禁止（2021年11月30日 公明新聞）
政府、78.9兆円の経済対策を決定（2021年11月20日 公明新聞）
”第6波”に備え医療体制を強化（2021年11月13日 公明新聞）
自公が連立政権合意（2021年10月2日 公明新聞）
緊急事態 全面解除 まん延防止重点措置も時短制限は当継続（2021年9月29日 公明新聞）
国民の半数が2回接種 ７カ月で累計1.4億回突破（2021年9月14日 公明新聞）
接種無料化、三回目も 首相に提案「補正」で財政確保めざす（2021年9月14日 公明新聞）
緊急事態 19都道府県で延長 月末まで 経済正常化に道筋（2021年9月10日 公明新聞）
緊急事態、8道県を追加（2021年8月26日 公明新聞）
緊急事態7府県追加 宣言、9月12日まで（2021年8月18日 公明新聞）
緊急事態宣言 首都圏3県 8月2日～8月31日
東京五輪開幕（2021年7月24日 公明新聞）
緊急事態宣言を延長 ９都道府県、来月20日まで（2021年5月29日 公明新聞）
２社製ワクチンの承認決定 モデルナ、アストラゼネカ（2021年5月21日）
「緊急事態」３道県追加（2021年5月15日 公明新聞）
政府決定 緊急事態宣言31日まで延長（2021年5月8日 公明新聞）
4都府県に「緊急事態」 大型連休の短期集中策 緊急事態宣言の発出3度目（2021年4月24日 公明新聞）
「まん延防止」10都府県に 政府が決定 千葉も追加（2021.4.17 公明新聞）
コロナ変異株 急速に拡大、最大限の警戒を（2021年4月15日 公明新聞）
コロナワクチン 高齢者の接種始まる（2021年4月13日 公明新聞）
首都圏の緊急自他宣言 21日解除（2021年3月19日 公明新聞）
国のワクチン接種円滑化システム（V-SYS) 厚生労働省 自治体向け説明資料
関西など6府県は、2月28日をもって緊急事態宣言解除。首都圏は継続（2021年3月1日 公明新聞）
コロナワクチン 国内接種を開始（2021年2月18日 公明新聞）
一時金 支給対象幅広く （2021年2月12日 公明新聞）
緊急事態 3月7日まで延長（2021年2月3日 公明新聞）
新型コロナワクチン接種 未曾有の大事業開始へ（2021年1月31日公明新聞）
（新型コロナワクチン接種 2021年1月28日 公明新聞）
飲食店の時短営業に伴う協力金について（2021年1月8日 千葉県）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策について（2021年1月7日 千葉県 詳細版）
1都3県 緊急事態宣言 （2021年1月8日 公明新聞） 
飲食店に対する千葉県感染拡大防止対策協力金について（2021年1月7日 千葉県）
新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に、感染リスクが高まる「5つの場面」と「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」を提言（10月23日時点）
医療・介護・障がい福祉慰労金の申請 順次開始（7月25日時点）
新型コロナ 公明、厚労相に緊急提言
休業支援金受付始まる（7月11日時点）
家賃支援金チラシ（7月10日時点）
家賃支援給付金に関するお知らせ（7月3日時点）
次亜塩素酸水による消毒は（7月1日時点）
持続化給付金 支援対象拡大（6月29日時点）
国内旅行 長期支援（6月29日時点）
新しい生活様式の実践例（6月28日時点）
事業継続へ家賃支援（6月28日時点）
新型コロナ接触確認（6月26日時点）
家賃支援について（6月26日時点）
新型コロナ接触確認アプリの運用開始（6月21日時点）
厚生労働省が新型コロナウイルス接触確認アプリを提供（6月19日時点）
国の第２次補正予算に盛り込まれた主な事業（6月19日時点）
暮らしを守る支援に全力（6月14日時点）
国会2次補正予算 成立（6月13日時点）
外食時の感染予防（6月12日時点）
「手当」をもらえない人に 月額最大33万円を支給 2次補正予算案（6月5日時点）
避難所の「3密」どう防ぐ（5月30日時点）
児童生徒1人に端末1台 GIGAスクール構想、年度内に前倒し（5月28日時点）
持続化給付金の対象拡大（5月27日時点）
「新しい生活様式」日常生活での実践例（5月26日時点）
緊急事態 全面解除（5月25日）
”取り残さない”政策（5月24日 公明新聞）
新型コロナを防ぐ「新しい生活様式」（5月22日時点）
中小の持続化給付金 事業継続を下支え（5月19日時点）
新型コロナから家計を守る（5月17日時点）
児童手当受給世帯への給付金（5月14日時点）
一律10万円の特別定額給付金申請方法は（5月14日時点）
「新しい生活様式」とは（5月14日時点）
公明新聞より 事業者支援策（5月10日点）
【木更津市発表 新型コロナ感染症対策の取組み 5月7日時点）
木更津市版 新型コロナウイルス感染症に伴う支援策【個人・世帯向け】（5月8日時点）
木更津市版 新型コロナウイルス感染症に伴う支援策【事業主向け】（5月8日時点）
特別定額給付金のポイント（5月6日時点）
新型コロナ 一目で分かる支援策（5月3日時点）
特別定額給付金の手続き方法（4月30日時点）
特例貸付の概要（4月30日現在）
中小企業の助成率（４月30日時点）
10万円一律給付を受け取るには？（4月26日時点）
仮称：特別定額給付金のポイント（4月22日時点）
公明党が取りまとめた支援策です（4月18日時点）
持続化給付金の支給について（4月13日時点）