福島市 あらかわクリーンセンター
当施設の焼却工場建設運営事業は民間事業者が一般廃棄物等の処理を行う焼却工場の設計、施工を行い、さらに運営までを一括して行うDBO方式により実施されています。
福島市は処理施設の建設および運営にかかる資金の調達を行い、処理施設を所有します。
民間事業者は処理施設運営を20年間にわたる平成40年まで運営が行われます。
処理に伴って発生する余熱の一部は場内利用されたり周辺施設に蒸気を供給しています。
また余熱の一部は発電に供し、しょりしせつの所内電力及び隣接する資源化工場で利用します。
余剰分は電力会社へ売電されています。
処理によって施設から発生するスラグやメタル等の副生成物についてはリサイクルを行っています。
今後、本市のクリーンセンター建て替えの参考にしていきます。
九州7県 300名超の地方議員、国会議員が一堂に会して公明党九州夏季議員研修会が開催されました。
Next 50th ! 次代の衆望を担う出発となる研修会でした。
以下 公明新聞7月8日転載
夏季議員研修会がスタート
地方創生に公明が先駆 九州7県、初の合同開催
福岡で石井政調会長が強調
公明党伝統の夏季議員研修会が5日、スタートした。この日は、党九州方面本部(木庭健太郎方面本部長)が初となる九州7県合同での同研修会を福岡市内で開催。公明党の石井啓一政務調査会長が出席し、あいさつした。公明党の江田康幸、遠山清彦、濱地雅一、吉田宣弘の各衆院議員と、秋野公造、河野義博の両参院議員も同席した。
石井政調会長は、当面する政策課題や今国会で審議中の重要法案について説明。政府が昨年末に閣議決定した、地方創生に向けた長期ビジョンと今後5年間の総合戦略に関しては、人口減少問題の克服と地方の活性化の促進に向け、「人材の東京一極集中の是正、2020年までに地方で30万人分の若者雇用の創出などを目標に掲げている」と強調した。
その上で、政府が全国の自治体に対し、地方版総合戦略の今年度中の策定を求めていることに触れ、地域の実情に即した施策づくりにおける公明党の役割の重要性を力説。「ひと」が中心の地方創生を着実に進めるため、「安定した雇用の創出や、若い世代の結婚・子育てに関する希望の実現などで、先駆的な取り組みを考えてほしい」と訴えた。
また、先月19日に衆院を通過した労働者派遣法改正案に関して、「雇用安定措置が義務付けられているほか、正社員を望む派遣労働者を応援する法案になっている」と強調。このほか、農業改革、軽減税率などについて公明党の取り組みを交えながら説明した。
研修会では、同方面本部の中から代表2人が活動報告。鹿児島県議会の松田浩孝議員は、紙芝居やクイズといった工夫を凝らした県政報告会の実施や、地域行事への精力的な参加、ボランティア活動などを通じて、地域に信頼の輪を着実に広げていることを紹介。熊本県合志市議会の松井美津子議員は、通算300項目を超える議会質問を通じて築いた豊富な実績や、党員と一体となった街頭演説などについて語った。
このほか、(1)党勢拡大(2)広報活動(3)機関紙――の三つをテーマに分科会を実施。平和安全法制に関する政治学習会なども活発に行われ、参加議員全員が来年夏の参院選勝利へ、さらなる党勢拡大と議員力アップに挑戦することを誓い合った。

















