佐世保市議会議員　大塚かつし

公明党で実施したアレルギー疾患対策基本法の制定などを求める署名活動に対しまして地域の皆様にご理解ご協力を賜り誠に有り難うございました。
お陰様をもちまして250万人を超える皆様の声を政府に届けることが出来ました。
今や国民の３人に１人以上が何らかのアレルギーの病気に悩んでいます。適切な情報提供や医療の充実、また国が責任を持って社会全体でアレルギー疾患に取り組むための根拠となる法律の制定が早期実現するよう全力で取り組んで参ります。
今後とも公明党に対する力強いご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

以下公明新聞5月15日付 転載

公明党の弘友和夫九州方面議長(参院議員)、江田康幸アレルギー疾患対策プロジェクト座長(衆院議員)、あきの公造青年局次長(参院選予定候補=比例区)らは14日、厚生労働省を訪ね、長妻昭厚生労働相あてに、アレルギー疾患対策基本法の制定などを求める要望書を、約 250万人の署名簿を添え提出。
また、鳩山由紀夫首相、長妻厚労相あてに「国立医師バンク」の設立を求める約7万人の署名簿を提出した。
いずれも長浜博行厚労副大臣が対応し、東順治副代表、木庭健太郎参院幹事長、遠山清彦衆院議員、糸洲朝則県本部代表(県議)が同席した。
署名は2月から5月にかけ、九州各県や沖縄県で実施。
あきの氏は、医師の適正配置の観点からもバンク設立の必要性を主張した。
長浜副大臣は「医師がどこで、どれだけ不足しているのか調査し、できれば秋までに枠組みを発表したい」との考えを明らかにした。
また、アレルギー基本法について江田氏は、今国会で公明案を提出する考えを伝えた。

［記　大塚かつし］

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