佐世保市議会議員　大塚かつし

地元、日野中学校の卒業証書授与式に出席させて頂きました。
在校生、保護者、先生方が見まもる中、１６６名の卒業生に山本校長先生より卒業証書が手渡されました。
着用していた制服が小さくなっており３年間の成長が卒業生みんなに伺えました。
3年間の中学校教育を終え母校を巣立つ卒業生の皆さんの表情は大変希望に満ちあふれていました。
恒例の「西海讃歌」も大変素晴らしい歌声でした。
日野中が開校して９ページ目を綴った卒業生はみんな輝いていました。

［記　大塚かつし］

西九州自動車道の佐世保みなとICから相浦中里IC 間がいよいよ３月２０日に開通いたします。
この道路は佐世保市街を貫く都市高速道路で県北の大動脈として経済効果、観光振興などにも期待が寄せられています。
区間開通を、多くの皆さまと共に喜び祝いたいとの企画で、開通記念イベントが開催されました。
開通直前の新しい道路で、約10,000人の皆様が日頃目にできない目線での眺望を満喫し、素晴らしい街の景観を楽しまれていました。
メイン会場となった佐世保中央ICではステージイベント、観光宣伝コーナー、食ブースコーナーなどが設けられ多くの人で賑わいました。
フリーウォークでは相浦中里IC 〜佐世保中央IC〜佐世保みなと間が開放され２区間、約８kmのコースを今日を逃せば２度と歩けないことから多くの方々が歩かれていました。いよいよ３月２０日の開通目指して仕上げ作業が今後、急ピッチで行われます。

［記　大塚かつし］

今回の法案は、公明党が主張してきた児童手当を実質的に拡充するものとなっており、賛成しました。

公明が主張してきた児童手当を実質的に拡大する内容に
法案修正で子育て支援策拡充、支給対象の制限改善

子ども手当法案

Ｑ　子ども手当になぜ賛成したか？

　今回の法案は、公明党が主張してきた児童手当を実質的に拡充するものとなっており、賛成しました。

　この法案は、民主党がマニフェストで主張した“全額国費”で賄う「子ども手当」とは全く異なるものです。今回の法案は、（１）２０１０年度限りの措置（２）国・地方・事業主が費用負担する現行法の「児童手当」の枠組みを活用（３）支給対象を中学卒業まで拡充（４）給付額は一律月１万３０００円に拡充という内容になっています。

１０年度限りの法案

　ですから、今回の法案の実態は「１０年度限りの単年度の児童手当拡充法案」であり、公明党がマニフェストで主張してきた「児童手当の支給対象を中学卒業まで拡大し、支給額を倍増」を実質的に実現するものです。

　これは、鳩山首相も３月１０日の委員会質疑で、「公明党が努力されてきた児童手当の拡充の歴史を基礎にし、新たな子ども手当の制度を構築した」と認めている通りです。

Ｑ　公明党は「財源が不明だ」と批判してきたのでは？　

　１０年度分の子ども手当について、政府は予算全体の中で財源を手当てしています。

　ただ、１１年度以降の「子ども手当」については、政府から、依然として恒久財源など具体像が示されていません。今後は、他の子育て支援策とのバランスなどを考慮することが大事です。

Ｑ　なぜ、法案を修正したのか？

　今回の法案は、児童手当の拡充という観点から一定の評価をしていますが、子育て支援策全体の考え方や、支給対象の制限などで問題がありました。

　そこで公明党は、より良い法案とするため修正を提案しました。

　公明党は、ニーズの高い「保育サービス」の一層の充実など、バランスの取れた総合的な子育て支援策の拡充を行うべきと考えており、法案の付則に「平成２３年度（２０１１年度）以降の子育て支援に係る全般的な施策の拡充について検討」と明記させました。

　また、１万３０００円を支給する子ども手当の対象から児童養護施設の入所児童などが漏れていた点について、手当の支給対象に加えるよう主張し、１１年度以降は「児童養護施設に入所している子ども、その他の子ども手当の支給対象とならない子どもに対する支援等を含め制度のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」と修正させました。首相は国会答弁で１０年度については「安心こども基金を活用し、子ども手当相当分を支給したい」と述べています。

Ｑ　本予算案には反対したが？

　公明党は来年度予算案については、経済の成長戦略がない点や財政再建の道筋が明らかになっていないなど、多くの問題点があり、反対しました。

　しかし、今回の予算案に盛り込まれた個々の施策について、国民生活を守る観点から、公明党が掲げる政策に近いかどうかで判断していくのが基本的な立場です。

　特に「子育て支援」は公明党が強く主張している最重要の政策であり、「１０年度の子ども手当」は、優先的に実行されるべきものだと考えます。

　今回の子ども手当法案に限らず、公明党が国民生活を守るために重要だと思う政府の施策については、賛成するものは賛成、修正すべきものは修正を要求していきます。

Ｑ　子ども手当はバラマキだとの批判があるが？

　バラマキとは、理念や政策目的があいまいでお金を配ることです。

　しかし、児童手当は社会全体で子育てを支援するという理念に立脚し、保育サービスの充実など他の支援策ともバランスのとれた政策であり、バラマキではありません。長妻昭厚生労働相も２月９日の衆院予算委員会で「（児童手当は）社会的に大きな役割を果たした」と評価しています。

　今回の法案の内容は、その児童手当の実質的拡充であり、少子化対策として期待が持てます。政策目的は明確であり、バラマキ批判は当たりません。

Ｑ　所得制限を設けるべきとの意見があるが？

　子ども一人一人に着目し、「社会全体で子育てを支える」との観点から考えれば、所得制限を設けないのが理想であり、公明党も０６年４月にまとめた「少子社会トータルプラン」では、児童手当も最終的に所得制限をなくす考えです。ただ、限られた財源の中で「高所得層にも配るのか」という意見も理解できますので、１１年度以降の制度設計を検討する中で、結論を出していきたいと考えます。

「公教育（幼稚園から大学まで）は公費で」に向け一歩前進と評価
低所得層への配慮を付帯決議に盛り込む

高校無償化法案

Ｑ　法案に賛成した理由は？

　高校無償化法案は、公立高校の授業料をなくすとともに、私立高校については、それに相当する年１１万８８００円を高等学校等就学支援金として学校に直接支給して授業料を安くし、低所得世帯に対し助成額を上乗せする、という内容です。

　先進諸国には「幼稚園から大学までの公教育は公費で」という考えが多く、特にヨーロッパでは高校、大学を含めた無償化の国がたくさんあります。それは、「人を育てる費用は無償とする」との考え方が基になっており、個々人が、自立した能力ある人材になることで、国力も増すという基本的な考え方があるからです。

　公明党もめざすところは「公教育は公費で」との考えです。教育の党・公明党の旗をさらに高く掲げた「山口ビジョン」でも、「子どもたちが経済的な理由から十分な教育を受けられないことがないように、公的支出を増やしていきます」と、公費負担の拡大を掲げています。

　今回の高校無償化は、その流れの中で一歩前進と評価でき、一部の足りない面を補った修正を行い、賛成しました。

　また、公明党が強く主張している幼児教育の無償化については、引き続き実現をめざしていきます。

Ｑ　与党との修正内容は？

　法案修正と付帯決議という形で公明党の主張が取り入れられました。そのポイントは、「低所得層への配慮」です。

　国が授業料を無償化することで、現在、地方自治体が実施している授業料の減免（私立高校）や奨学金、学用品や施設管理費などの手当などが廃止されるようなことがあってはなりません。

　こうしたケースが起きるかどうか、実は政府はまったく把握していませんでした。このため、公明党は、国が実態を早く把握した上で、「必要な支援措置を講じること」を付帯決議に明記させました。また、法案を修正し、３年後に制度の見直しを行う規定を盛り込みました。

「是々非々」で国民のための政策実現迫る

民主党との関係

Ｑ　「民主党と公明党が接近」との報道がありますが？

　公明党は、山口代表就任以来、「福祉・教育・平和など公明党らしい政策分野の主張を鮮明にしていく」と述べ、今後の政治姿勢について、昨年１２月に発表した党のめざす新ビジョンを政策判断の軸にしていくことを国民の皆さまに明らかにしています。

　山口代表は「政党は政策実現に向けて努力するのが使命」として、「野党だから何も政策実現に関与できない、ただ政策を主張するのみではなく、その中身に自信があれば、現政権にぶつけ、提案し、政権がそれを受け入れれば、ともに協力して実現することはあってしかるべきだ」と明快に答えています。

　「接近」などとするマスコミ論調は、２月１７日の党首討論から強まってきました。公明党の山口代表に対して、鳩山首相が公明党の強く求めている「政治とカネ」の与野党協議機関設置に「賛成」を明言。続いて、２月２４日に山口代表が新介護公明ビジョンを手渡した際に、首相が「厚労省に検討を促す」と約束しました。さらに、今回、衆院で可決された子ども手当法案、高校無償化法案について、与党と公明党で修正合意しました。

　これはいずれも公明党の国民目線に立った主張や現場に根差した政策について、首相をはじめ、政府・与党が高く評価し、積極的に検討することを約束せざるを得なかったということです。従って「民・公すり寄り」報道などとは全く次元の違う話です。

　鳩山政権の政策に対しては「是々非々（良いものには賛成、悪いものには反対）」が基本ですので、１０年度予算案に対しては厳しく批判し反対し、民主党の「政治とカネ」の相次ぐ疑惑に対しても徹底追及しています。

　公明党が政府に対して政策実現を迫る「政策レベル」の話を、無理矢理、夏の参院選に絡めた「政局レベル」の話にしようとしているのは、非常に遺憾です。

公明新聞３月１３日付　転載

市議会定例会13日目、一般質問に臨み今回3項目について質しました。
雇用対策、省エネ施策、エコツーリズム、以上３項目ついて本市の考えを質し提案を訴えました。
40分間、市長、総務部長、財政部長、環境部長、観光物産振興局長、農水商工部長と質問、答弁を交わしました。
提案に対して答弁の中で、厳しい雇用環境に鑑み未就職新卒者を市臨時職員に優先採用する考えを明らかにされました。
また省エネ施策についてはＬＥＤ照明の公共施設設置については省エネ、ＣО2・電気量削減に効果が期待されることから今後、既存・新設の公共施設については年次的に計画するように検討する考えを明らかにされました。
エコツーリズムについては九十九島等の自然環境資源を保護・規制するために九十九島でのルール策定を平成２３年３月までに策定する考えを明らかにされました。

［記　大塚かつし］

ホテルリソルにおいて西海割烹調理師会の新春懇親会が盛大に開催され出席させていただきました。
会場には開式前より会員の皆様が造られた料理が陳列されており一品一品の調理技法の高さや目でみて感動する芸術的な盛り付けに驚きました。
食の安全安心に対する関心が高まるなか、外食産業や調理師の皆様の存在はこれからもますます大事になってくると思います。
また佐世保の観光振興を支える１つがご当地の食が美味しいことであり、腕のいい調理師の皆さんが一人でも多く市内の飲食店で活躍されることもカギとなります。
会場には昨年秋に厚生労働大臣賞を受賞されたサンホテル飯田の田崎料理長の表彰状と楯も飾られていました。
今後ますますの調理師の皆様の地位や技術向上を目指されるよう西海割烹調理師会のご活躍、ご発展に期待します。

［記　大塚かつし］

2月27日に南米チリで大地震が発生しました。
世界でも類を見ないマグニチュード8.8の大地震と津波により、死者803名、負傷者約500名の甚大な被害が報道されています。
被災地での調査では、地震と津波による甚大な被害が広範囲にわたって確認されており電気、水などのライフラインが不通となっている地域もあるようです。
１日でも早く元の生活が取り戻せるようにとの想いで「チリ地震被災者支援、県民の会」の街頭募金活動のお手伝いに伺いました。
マイクの呼びかけに対して多くの通行人の皆様から快く募金をしていただき感謝の想いでいっぱいでした。
この真心のご支援は日本赤十字社を通じて被災地へと届けさせて頂きます。本当にありがとうございました。

 

［記　大塚かつし］

代表質問２日目、私たち公明党会派を代表して井植議員が施政方針や予算概要に対して質問に臨みました。
約１時間、行財政運営・経済雇用対策・福祉・教育について、市長との質疑が交わされました。

［記　大塚かつし］

定例市議会の初日に朝長市長より示された平成２２度予算案や施政方針に対する各会派からの代表質問が本日より２日間の日程で行われます。
私たち公明党会派の代表質問は明日５日に井植議員が臨みます。

［記　大塚かつし］