公明党が改善した都構想シリーズ
その3、権限を大阪府に奪われるの
(政令市をやめることによって)
奪われるのではありません。
広域的な大きな仕事を大阪府に担ってもらいその分身軽になって教育や福祉など身近な仕事に集中して充実を図れるようになります
事務の分担(イメージ)図の左側、大阪市の部分から「広域的な事務」を水道事業も含めて財源・職員とともに府に移管
「住民に身近な事務」を4人の特別区長がそれぞれ地域ニーズを踏まえて進めます
その4、村以下の特別区になるの
(大阪府に権限を奪われるの)
参考資料をご覧いただけば一目瞭然ですが、どこが村以下なのか
中核市並みはもちろん政令市も超えて都道府県の権限も持つ東京よりずっと進んだスーパー特別区です
大阪の特別区の権限は赤で囲った部分
東京都の特別区は緑で囲った部分 違いがよくわかると思います ましてや一般市町村と比べれば違いは歴然です
府の権限である認定こども園の認定や私立幼稚園の認可、パスポートの交付もできるようになります。iPhoneから送信
公明党が改善した都構想シリーズ
その2、お金を大阪府に吸い上げられるの
(固定資産税は大阪府にとられるの)
ここは公明党の一番こだわったところでもあります
何しろ橋下知事時代「大阪市の財源と権限をむしり取る」と言っていましたから。
絶対それだけはできない制度設計にしました
でないと市民を守れません
まずは財源部分について
協定書にこうあります
→(七)大阪府に配分される財源の使途等
「大阪府は、財政調整制度によって配分された財源を、特別区の設置の日の前日までにおいて
[大阪市が担っていた広域的な役割を果たすための事業に充当する]ものとする。
大阪府は、財政調整制度の透明かつ適正な運用の確保を図るため、財政調整制度に係る経理を明らかにする観点から、
財政調整交付金や既発債の管理に係る[特別会計及び基金を設置]する。(協定書P8)」
簡単にいうと府に「特別会計」という別のサイフを作って特別区から集めた税をすべて入れておき、府にしてもらうことになった仕事にかかるお金を引き、残りを特別区で平等に分ける仕組みを作りました
今まで大阪市が集めていた税で大阪府が集めるものに
「財政調整財源として」
法人市民税、固定資産税、特別土地保有税、法人事業税交付金相当額、地方交付税相当額(市町村算定分)
「目的税として」
都市計画税、事業所税
以上全部で約5400億円あります すべての所要財源が約8500億円ですからほとんど大阪府に税が行くじゃないかと心配ですが大丈夫
大阪府が集めているだけで中身はすべて特別区のために使われます
5400億円のうち今まで市がしていた広域的な事業を府がするために「約1400億円」
(財政調整財源約1000億円、目的税約400億円)
残りの「約4000億円」は4つの特別区の必要度に応じて交付金として平等に配分
(財政調整交付金約3600億円、目的税交付金約400億円)されます
ですから特別区ごとに貧富の差もできません。
また集めた税はすべて大阪府の特別会計という別のサイフで管理されるので透明かつ適正に使われます。
よってお金を大阪府にとられるなんてあり得ない仕組みになっています
お金に色はついてないなんて言ってもサイフが別なので混ざりようがないのです
ちなみに東京都は一般会計でサイフを分けずに処理されているので大阪は進んだ仕組みになっていますiPhoneから送信
公明党が改善した都構想案シリーズ
住民投票がスタートしました。
公明党は昨年4月の市長知事選挙で示された「都構想を進めるべき」という民意を受け、課題の多かった都構想案を改善すべく賛成の立場に転じ、この1年半改善に取り組んできました。
その結果都構想案は大きく生まれ変わり「新・都構想案」となりました。
しかしながら未だその内容が理解されず批判する声があります。その多くは「旧・都構想案」に対するものです。
そこで今日からシリーズで様々な疑問を明らかにしてゆきたいと思います。
市民の皆様のご理解が進むよう賛成のための論調ではなくあくまでも事実に基づいた内容を心がけてまいります
大阪市会議員 ささき哲夫
シリーズその1、住民サービスは低下するの
低下しません。旧協定書では「住民サービスを維持することとする」とあいまいな表現になっていたのを公明党の指摘で「住民サービスを維持するものとする」と明確な表現になりました
→「特別区の設置の際は、大阪市が実施してきた特色ある住民サービスについては、その内容や水準を維持するものとする。(協定書P5)」
公明党が賛成の立場で議論に参加することによってはじめて修正がかけられました。
今まではこのひとことさえ変えられなかったのです
従って敬老パス、塾代助成、こども医療費助成をはじめ現在受けている市民サービスの内容や水準は維持されます
「住民サービスは低下させない」
この原則に従って制度設計がなされることでその他心配されるほとんどの事が解決することになります
また特別区設置後は選挙で選ばれた特別区長のもとで住民サービスも決定されるので今から決めることはできませんが
→「大阪市が実施してきた特色ある住民サービスについては、特別区の設置の日以後においても、地域の状況や住民のニーズも踏まえながら、その内容や水準を維持するよう努めるものとする。(協定書P5)」
とあります ここでのポイントは、特別区長のもと制度を新たに作る事もあればなくす事もあるということです。
地域によって住民ニーズが違えば「これをやめてこれを始めよう」ということも考えられ、それが今までのような大阪市域一律ではなく「地域に合ったサービスが可能になる」というのが特別区の利点です。
ここで心配だったのは、お金がなければ必然的にサービス低下につながるのではないかということです。
そこで大阪府から毎年20億円を10年間特別区に追加配分、さらに高校が府に移管されるので毎年約17億円分も特別区の負担軽減になりサービスに回す財源が確保されました。iPhoneから送信
いよいよ締切日が迫って来ました
10万円の特別定額給付金の申請書が来ていない、紛失した等で未申請の方は8月25日までに送る必要があります
区役所にも申請書があります
重要なお知らせ」
特別定額給付金の申請はお済みですか?
申請期限は8月25日です。申請書がお手元にない方は、大阪市特別定額給付金申請書再送付受付(saisou@city.osaka.lg.jp)に、世帯主の漢字及びカナ氏名、世帯主の生年月日、令和2 年4 月27 日時点のご住所、昼間に連絡可能な電話番号を入力し、送信してください。
また、西淀川区役所の窓口では、特別定額給付金の白紙の申請書を配付しています。
申請期限直前には窓口が混雑すると思われますので、早めのお手続きをお願いします。
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