公明党西淀川支部　佐々木哲夫

石川県は金沢大学と連携して学テの内容を分析し生徒の指導に生かした結果第１位に。沖縄県は秋田県に教員を派遣してその指導法を学び全国平均を超えた。
学テの結果を内申に使い、また学校別の点数を公開し競争をあおって昨年一時的に上がった大阪は、学テを内申に使えなくなった本年予想通り下がった。
改めて大阪の無策が恥ずかしすぎる結果となった。

競争で学力を伸ばそうという安易な学力向上策をやめ、沖縄や石川に学ぶべき。

 
学テの点は上がったが学力は上がらないでは何の意味もありません。秋田も福井も視察に行きました。どちらも独自の学力テストを行っていますがそれを競争に使わず教師の反省材料に使って生徒の指導に生かしていました。教師が交流し指導法を徹底して学んでいます。石川も同じ方法で結果を出しました。教師が変わらなければ生徒は変わりません。
経済格差が学力格差につながっているとの文科省のデータがありますが、経済的に厳しい沖縄が秋田に学んで全国平均を超えたことは大阪にとっても大いに参考になるのではないでしょうか。

ここ４年間の大阪の教育改革について整理しておきたい

橋下市長・大森教育委員長のもと新しい改革と言いながら使い古された、もしくは今まであえてしなかった施策ばかり。

「今までにない改革」ではなく「するすべきではないと判断していた施策」を実行してしまった。

導入の議論を見ていたが、賛否両論ある施策をしっかりとした制度設計をせずに「やってみなければわからない」とばかりに橋下大森両氏が導入。

案の定スタートから問題続出で修正の連続である。

また大阪発の改革がないのが情けない

公募校長（民間人校長）

もともと学校教育法により可能であった。良い人材がいれば引っ張ってきて採用すれば良かっただけのこと。

わざわざ「原則公募とする」などどして不適格な人物を大量に選んでしまったことが大失敗の原因。

初年度（平成２５年度）採用１１名のうち６人がすでに現場を去っている

※私の提案＝「原則公募」を「公募できる」とする。良い人材をヘッドハンティングする

絶対評価

全国で大阪だけが採用していなかった。全国的スタートは２０００年ごろから。橋下氏が陰山氏をけしかけて平成２７年度から府下で導入。しかし言い出した橋下・陰山・中原３氏はもういない。誰もメリットを言えない。導入の目的・理由がない

もともと絶対評価を導入した地域は高校受験の客観的な判定資料の作成に苦労し、結局相対評価的な評価基準を作らざるを得ず相対評価のほうが良かったと困っていた

問題は高校受験の評定を出すときに学校により評定の分布がばらばらになること

極端に言えばA中学の社会科は全員５ということが可能になる。学校により評価の人数にバラツキが出る

大阪は何と全国学力テストの結果で学校ごとの入試の全科目の高校入学の評定平均を決めてしまうという暴挙を行ってしまった。数学の評定平均の低い学校は体育や美術も自動的に低くなる。これでは同じ実力の生徒でも評定の低い中学校にいれば４教科の評定の分入試で不利になる。厳しく指摘し改善を具体的に要望したが今年度も全く改められていない。

相対評価であれば５パーセントは５、１０パーセントは４というように人数割りが明確で学校による評価の人数割合の偏りはない

学校によるレベルの違いの問題は相対・絶対評価とも同じ

※私の提案＝相対評価に戻す、府市テストの内申利用をやめる

学校選択制

全国では平成９年ごろからスタート。

平成１６年ごろまでは増えたが最近は増えていない。小中とも１６パーセントぐらい

文科省の調査では学校選択制の廃止を検討又は廃止した理由は以下のものが多い

・学校と地域の連携が希薄になった

・入学者が大幅に減少し、適正な学校規模を維持できない学校が生じた

大阪では平成２６年度からスタートしたが、上記の傾向は心配である

※私の提案＝学校選択制をやめ「指定外就学の弾力的運用」を進める

教育施策についてはマイナスを何とか０に戻すための修正提案に委員会質疑等で多くの労力を割かざるを得なかったというのがここ４年間の正直な感想である。

しかしそれでもいくら指摘しても教育委員会権限で手が出せないことが多かった。

忸怩たる思いであった。

ほかにも現場から見ればありえないような改革を府市あげて行ってしまっている。全国の教育関係者から見ると到底理解できないようなことを急激にどんどん進めてる。「大阪は先進的で何か考えがあってのことだろう」と思われているかもしれないがそれはない。むしろ逆。

吉村市政になり山本新教育長のもとやっと議論が進む可能性が出てきた。

早く前に進める議論がしたい。

こんな書類が中学校で配られました

今年６月の５教科のチャレンジテストの結果で各学校の全教科の内申の評定平均が決められます。

こんな事が許されて良いのでしょうか？

公立の高校入試は当日のテスト点と９教科の評定の合計で決まります。
当日点と評定の割合は７：３～３：７の間で各高校が決めます。つまり評定を重視する学校では入試の７割が評定で決まると言う事。
これは評定平均が高い中学校の生徒は入試で必ず有利になる事を意味しています。

評定は体育、技術家庭、美術、音楽のいわゆる「４教科」も含まれます。
そして５教科の点の悪い学校の生徒は「４教科」の点も悪い筈だから４教科の評定平均も下げときましょと言う事なのです。
そんな訳あるかふざけるな！と言いたい　

私が調べた範囲で今年度の平均評定の上位校は３．７下位校は２．２でした。
入試で評定にこれだけの差があれば勝負になりません。５教科が同じ実力の生徒でも４教科の分の評定で決定的に不利になってしまいます。

実は昨年１２月３日一般決算特別委員会で私はこの矛盾を指摘し、大阪市の教育長から府教育委員会に改善を申し入れるとの答弁があり、実際に行ったようですが全く何も改善されていない。
失礼ながら府教育委員会の目は節穴かと見識を疑わざるを得ません。

腹立たしいのはこのプリントの最後に『学校は、授業や宿題、テストなどの皆さんの日常の学習の結果を評価しています。毎日の学習にしっかり取り組んで、自分の力を伸ばして下さい。』と書いてある事。
チャレンジテストさえ良ければ入試に圧倒的に有利な仕組みを作っておいてこの文章は自己矛盾も甚だしい。うそつきだ

加えて秋に実施されるチャレンジテストの点が一定以上ならば自動的にその教科の評定の５，４，３が保障される。つまり学校の授業や宿題提出物など無視しても秋のチャレンジテストさえ良ければ評定５も可能。
学校を休んで塾でテスト対策ばかりするという生徒が現れてもおかしくない。
授業軽視により授業が荒れれば学力低下は免れない。
入試に有利な中学校がはっきりするので学校選択制と相まって学校間格差はますます広がるでしょう。

府教育委員会は公立の中学校を潰したいのでしょうか。

もう一つ根本的な問題があります。
子どもの力を引き出すには得意を伸ばすということが一番ではないか。思いっきりクラブや好きなことに取り組み、子どものスケールを大きくしてあげるほうが後から伸びる気がする。ところが中１中２のチャレンジテストまで入試に直結させれば実質入試の前倒しです。実際地元の塾ではチャレンジテスト対策がうたい文句に。
最近の生徒はクラブをしたがらない。その傾向もさらに進むのでは。
ますます全体の生徒のスケールが小さくなる気がする。
学力という「力」も弱くなりはしまいか。
かつて「ええとこのばそ」と言ってた大阪市の教育は消えてしまったのか。

全国学力テスト下位の大阪の課題はボトムアップであるはず
テストで追い立てればテストの点を取れない生徒の居場所はなくなる。伸びるものも伸びなくなる。間違いなく全体の学力は下がる。
点の取れない生徒であっても、ペーパーテスト以外の取り組みを評価してあげることで前向きになり結果として学力も上がるのでは。

それを真っ向から否定するのが今回の仕組み。評定平均の低い学校は、学校が評価してあげたくてもできない。

このことを通じてつくづく政治が教育に介入する弊害を感じる。
もともとの原因は蔭山前府教育長が橋下前大阪市長にけしかけられて大阪府の中学校に絶対評価を取り入れた事にある。
しかし取り入れた蔭山氏と入試直結を訴えた中原氏の両氏は大阪を去り、ただ何のためかもわからず「改革をした」という政治的実績のため大阪府は絶対評価を進めているようにしか見えない。

絶対評価の課題は評価者の主観による評定の安売り。極端に言えば全員５もありうる。

頑張った分はすべて評価するのが絶対評価なのでそれはある程度やむを得ないのだが、入試の公平性にはそぐわない。だから他府県は困ってだんだん相対評価に近づいている。それを解決するための今回の措置で「真の絶対評価」と自画自賛しているが何のことはない形を変えた相対評価であり、真の序列化ともいうべきで生徒のやる気を引き出す絶対評価の理念目的から大きく外れる。

序列化のためならば絶対評価の意味がない。大阪は相対評価に戻すべきではないか。

学力世界一のフィンランドには学力テストはない。学力日本一の秋田や福井は古くから独自テストを行っているがその目的が今の大阪とは大きく違う。
学力テストの目的は教師の反省材料であり、今後の指導に生かすために活用している。教師の指導が変わるから生徒の学力が伸びる。指導法の研究が定着している。

それに対し大阪は入試に直結してると生徒をテストで脅し、１・２年生も遊ばさなければ学力が伸びるとばかりの活用。教師はテストで点を取らせるだけの小手先のテクニックが求められるがその実はただ無理やり政治的に取り入れた絶対評価の尻ぬぐいであり、生徒の真の学力向上にはつながらない。

独自テストを学力向上に生かすなら入試に絡めず教師の分析と反省材料にのみ使うべきでしょう。

教育の目的は子どもの幸福。大阪の未来の宝である子供たちの為に頑張って行きたい。

６月２０日１４：００より
西淀川筋通信.・水防技術訓練が淀川右岸河川敷にて水防団長以下126名の団員及び建設局の参加のもと行われました。

通信技術訓練と並行して、大量の土嚢作成　３０メートル堤防の構築　月の輪工法の実践などを通して水防技術向上のための訓練が行われました。

７月５日（土）２２：３０より７月６日（日）２：３０まで

淀川・神崎川及び左門殿川防潮扉点検操作訓練に併せて西淀川筋高潮防御訓練が水防団長以下１２３名の団員及び国交省、大阪府、大阪市の参加のもと訓練が行われました。

２３：３０　西淀川区役所（連絡会本部）を出発　区内１１か所の防潮扉に分かれて配置。

直ちに点検・準備を行い無線の指示で閉扉。

私も西淀川区内１１か所の鉄扉を回り訓練に参加させていただきました。

最終開扉は２：３０を過ぎ、まさに夜を徹しての訓練です。　

いざという時のため万全の備えが必要です。

あまり知られていないかもしれませんが台風や集中豪雨があるたびに水防団は待機し備えています。

 水害対策の最前線の水防団の皆様の努力に感謝します。

昨年11月27日財政総務委員会で佐々木が質問し実現しました。

　大阪市では、「しごと情報ひろばクレオ大阪北」の平成27年3月末での閉館に伴い、西淀川区役所1階の「水道局歌島サービスステーション」跡施設に、「しごと情報ひろば西淀川」を平成27年4月1日（水曜日）に開設することとなりました。

「しごと情報ひろば西淀川」は、大阪労働局のハローワークコーナーとの一体的施設「ハローワークin西淀川　しごと情報ひろば西淀川」として開設するもので、本市のきめ細やかな就労相談とハローワークの豊富な求人情報の活用による一体的施設としては、「しごと情報ひろば天下茶屋」、「しごと情報ひろばクレオ大阪西」に次いで、3カ所目となります。　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【報道発表資料より】

いよいよこの4月1日より市内全域で古紙・衣類の分別収集が週1回になります。

これは私が一昨年11月の民生保健委員会での質疑で実現しました。

昨年は5つの区で先行実施
そして本年4月より全面実施が決定しました。

実施にあたり、経費節約の観点から民間委託の手法を用いています。

これからも皆様の声を実現してまいります。

今日は西淀川区が誇る大野川緑陰道路のクリーン大作戦に参加。
朝から区内の全地域の皆様がそれぞれの担当区域を清掃して下さいました。
落ち葉だけでなく空き缶やプラゴミも多く、緑陰道路通行時のマナーの向上も必要ですね。私も草を抜きながら溝にたまった落ち葉をあつめているとすぐに袋がいっぱいになりました。
皆様お疲れ様でした。

南海トラフ大地震で甚大な被害が予想される西淀川区の堤防の液状化対策の現場を確認してきました。
神崎川・中島川・左門殿川堤防のうち特に危険な約７ｋｍにわたる地域を今後3年間で集中的に耐震対策工事を行う予定で工事が始まっています。
区民の安全安心のためスムーズな工事の進行を祈ります。