2020年 10月 26日
公明党が改善した都構想シリーズ
その５、区役所はなくなるの
なくなりません
現在の区役所は残り、今行われている窓口サービスは引き続き実施されます
→「地域コミュニティを維持するため、行政区域である地域自治区を現在の24区単位で設置します。
利便性を維持するため、現在の区役所で窓口サービスを引き続き実施します。
区役所は現在の名称のままとします。（法律上の位置づけは地域自治区の事務所）
地域住民の意見を区政に反映するため、現在の24区単位で地域協議会を設置します。（市HP大阪における特別区の制度設計より）
その６、災害対策が遅れるの
災害対策本部が近くなります
公明党は災害対策について大変力を入れています
私は一昨年の台風の時西淀川区で大規模停電はじめ甚大な被害があった時、区役所が市の指示待ちで避難所開設や水やビニールシート、簡易トイレなどの物資の配布が遅れたことから身近なところに判断の権限を持たせることを推進しました
市役所が遠いので状況把握が不十分だったのです
特別区役所はもちろん現在の区役所にも「災害対策本部」が置かれ、身近なところに権限がおろされることで災害時の対応がスピーディーになります
７、水道料金はあがるの
特別区に変わることで水道料金が上がることはありません
水道局は職員・設備丸ごと府に移管して今までと同じ仕事をします
府下の水道は大阪広域水道企業団で管理されていて別の組織です
大阪市の水は府下より安いです。しかも余っています。可能であれば府下の市町村に水を卸してあげれば逆に府下の水道料金が下がるのではないでしょうかiPhoneから送信
カテゴリー: 未分類