公明党西淀川支部　佐々木哲夫

公明党が改善した都構想案シリーズ

住民投票がスタートしました。
公明党は昨年４月の市長知事選挙で示された「都構想を進めるべき」という民意を受け、課題の多かった都構想案を改善すべく賛成の立場に転じ、この１年半改善に取り組んできました。
その結果都構想案は大きく生まれ変わり「新・都構想案」となりました。

しかしながら未だその内容が理解されず批判する声があります。その多くは「旧・都構想案」に対するものです。

そこで今日からシリーズで様々な疑問を明らかにしてゆきたいと思います。
市民の皆様のご理解が進むよう賛成のための論調ではなくあくまでも事実に基づいた内容を心がけてまいります　　　　　　　

　　　　　　　　　大阪市会議員　ささき哲夫

シリーズその１、住民サービスは低下するの

低下しません。旧協定書では「住民サービスを維持することとする」とあいまいな表現になっていたのを公明党の指摘で「住民サービスを維持するものとする」と明確な表現になりました

→「特別区の設置の際は、大阪市が実施してきた特色ある住民サービスについては、その内容や水準を維持するものとする。（協定書P５）」

公明党が賛成の立場で議論に参加することによってはじめて修正がかけられました。
今まではこのひとことさえ変えられなかったのです
従って敬老パス、塾代助成、こども医療費助成をはじめ現在受けている市民サービスの内容や水準は維持されます
　
「住民サービスは低下させない」

この原則に従って制度設計がなされることでその他心配されるほとんどの事が解決することになります

また特別区設置後は選挙で選ばれた特別区長のもとで住民サービスも決定されるので今から決めることはできませんが

→「大阪市が実施してきた特色ある住民サービスについては、特別区の設置の日以後においても、地域の状況や住民のニーズも踏まえながら、その内容や水準を維持するよう努めるものとする。（協定書P５）」

とあります　ここでのポイントは、特別区長のもと制度を新たに作る事もあればなくす事もあるということです。
地域によって住民ニーズが違えば「これをやめてこれを始めよう」ということも考えられ、それが今までのような大阪市域一律ではなく「地域に合ったサービスが可能になる」というのが特別区の利点です。

ここで心配だったのは、お金がなければ必然的にサービス低下につながるのではないかということです。

そこで大阪府から毎年２０億円を１０年間特別区に追加配分、さらに高校が府に移管されるので毎年約１７億円分も特別区の負担軽減になりサービスに回す財源が確保されました。iPhoneから送信

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