2014年 9月 2日
「大阪の教育に課題がある」と言って否定出来る人はいないだろう。
しかしだからと言って大阪の今までの教育を全て否定するのは大間違いである。
大阪の教育現場では、地域の格差を徹底して押さえ込んで来た。越境を許さないことで校区間の格差の拡大を防ぐ。学区を設けることで進学出来る学校を保障し、落ちこぼれる事を防ぎ、丁寧に面倒を見ることでドロップアウトを抑える努力をして来た。
ところが、「競争」させたら伸びると思っている人たち(某市長教育委員長)がこれらをドンドン壊している。この先がどうなるのか本当に心配だ。
「大阪はこの程度で収まっている」とは言えまいか。
大阪の教育現場の最も大きな課題は「教育技術の継承」だ。現場にはそれこそ「芸術的」とも言える授業をする先生や、抜群の生徒指導のノウハウを持つ先生がいる。団塊の世代が退職し数年で20代の教師が過半数を超える時代を迎え、教頭の倍率が1倍を切った。
今すべきことは人材育成、いかに若い教師に教育技術を継承するかということ。
なのにやれ競争だ、点数の開示だ、民間人校長だ。こんな事「学力日本一の秋田」では一切行っていない。本質を全く見誤っているとしか思えない。どうせ他所から引っ張るなら究極のプロ校長や教師を連れて来て欲しい。現校長や教師が慌てる様な人を。
不祥事連発の民間人校長は内部校長に対する刺激になっていない。下手なマネジメントで民間人校長をつまらない制度にしてしまった責任は重い。
改革とは今まで出来ていたことの上に重ねてこそプラス。
ところが教育委員会では今までの大阪の教育に対する検証は皆無！
そして新しい事ばかりに飛びつく。安易過ぎる！
大阪の学力向上を本気で考えるなら「この程度」に保って来たものの有無も検証した上で、本気で内部人材の育成に取り組むのが急務だ。公募公募と言ってる場合ではない！
学力テストに学力が高いと思われる私学が参加していないし、大学進学率では決して秋田に引けを取っていない事も事実。
また親の経済力と学力が比例しているというデータもある。
競争すれば伸びるなどという非科学的な考えは捨てて本質的な原因を究明した上で地に足のついた取り組みを進めて行きたい。
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