向日葵と秋桜が綺麗に咲く本日、里塚中央地区震災復旧工事完了の集いが開かれました。北海道胆振東部地震発生から復旧・復興への大きな歩みを進めて明日で３年となります。
里塚地区の液状化による甚大な被害は全国でも類が無い現象であると報告される中、被災者に寄り添いながら英知と高い技術を駆使して全国でも例を見ないスピードで復旧工事完了の節目を迎えることができました。
本日の集いの中で皆さんが口々に語られる「地域住民・行政・工事施工者の三者による強い絆によるものです」との言葉に、この3年間の歩みが頭を駆け抜け胸が一杯になりました。
感謝状贈呈と伝承碑序幕も行われ、復旧復興のために力を尽くして下さった全ての方々への感謝の気持ちとこのような災害が２度と起きないことを皆で願う集いとなりました。
防災・減災・復興の取り組み、そして現在直面している感染症対応の取り組みは、市民の生命と生活を守るための最重要政策としてこれからも力を注いで参ります。
札幌市議会公明党から秋元克広市長に対して、9回目となる新型コロナウイルス感染症対応に関する緊急要望を提出しました。
市民から寄せらた現場の声と調査による知見からの具体的要望に、席上市長からは取り組まなくてはならない重要なものであると、具体的かつ丁寧な回答を頂いたところです。
接種が働く世代に移行していることを踏まえて予約や接種の夜間対応や、確実に接種可能な医療機関をタイムリーにリストアップしていくこと等が示されました。
私からは、地域住民から寄せられている声として各区民センター接種会場が9月中旬に終了した後の対応やワクチンバスの導入等、市民が接種を受けやすい環境整備について要望させて頂きました。
札幌市においては、新型コロナウイルス感染症拡大により自宅療養者が急増する等、依然として深刻な状況が続いています。一日も早く第5波を収束させるとともに、今後懸念される第６波に備え、医療提供体制の確保やワクチン接種の着実な推進など、万全の体制構築を図られるよう緊急要望した内容は次の通りです。
徹して市民に寄り添う政策を着実に実現させるため、引き続き札幌市と連携して対策を力強く進めて参ります。
1. 中等症以上の患者を迅速に受け入れることができる医療提供体制を常に整備すること。加えて、必要な投薬治療を早期に提供できる体制を強化すること。
2. 抗体カクテル療法の効果が期待されており、診断が確定した後、出来るだけ早期に投与出来るようにすること。その際、外来通院でも投与できるよう医療機関と連携すること。さらに、入院待機ステーションでの使用に加え、全ての宿泊療養施設での使用が可能となるよう体制を整備すること。また、若年者への投与もスムーズに進めること。
3. 早期治療を行うため、症状の発現から診断の確定に至るまで、迅速な判断が可能となる検査体制のさらなる強化を図ること。
4. 家庭内感染が増加している状況を踏まえ、数日かかる疫学調査を待たずに同居家族へのPCR検査を速やかに行う体制を構築すること。加えて検体回収方法については本人が直接持参する現状を改善すること。
5. 感染者が妊婦や重症化リスクの高い家族と同居している場合は、早期に隔離し感染拡大を防止すること。現在、行っている宿泊療養所入所決定手続きを見直し迅速化すること。
6. 長期化する感染症対応業務に携わり心身共に疲労が重なってきている保健所職員を始めとする担当職員への応援体制を強化すること。
7. 急増する自宅療養者の健康観察と相談対応を丁寧に行い、急変時に速やかに医療提供に繋げるなど必要な対応を行うこと。
8. 若年者の接種が進むよう、大学や都心などの行きやすい場所に集団接種会場を設置するとともに、既存の集団接種会場の夜間対応を拡充すること。
9. 区民センターにおける集団接種は9月12日で終了を予定している。しかし、身近な場所での接種を求めるニーズは高く、なかでも既存の集団接種会場から離れた地域については、ワクチンバスの導入や別会場の開設等が可能になるよう対応策を講じること。
10. 妊婦とそのパートナーの優先接種や、子どもへの接種の開始に伴い、希望する方が着実に接種できるよう推進すること。また、保護者だけでなく子ども自身がワクチンについての情報を理解し接種の判断ができる取り組みを行うこと。
11. ワクチン予約については、予約日当日に数時間で締切となり混乱が起きている現状を踏まえ、日中仕事等で予約ができない市民に配慮した夜間枠の設定や、現在、１週間となっている予約枠を多くの予約に対応できるよう数週間枠に変更するなど、１０月上旬の供給確保を見据えた予約体制に拡充すること。
12. 新型コロナウイルス感染症の後遺症に対し、専門外来の設置やその周知を図るなど適切な医療提供体制を強化すること。
13. 子どもの感染拡大が増えていることから、子どもの発熱外来の拡充をはじめ適切な診療が受けられるよう体制の強化・拡充を行うこと。
■コロナ対策最優先を確認
会談の席上、自公党首は、コロナ対策に最優先で取り組む方針で一致した。山口代表は「国民が直面しているコロナの感染をどう抑制し、ワクチン接種をどう進めるか。この点で政権を支え、当面の課題に対応していきたい」と述べた。
追加経済対策の策定に関して山口代表は、３回目接種も視野に入れたワクチンの追加購入に今年度予算の予備費支出が決まったことを踏まえ、「（３回目も）接種の無料化を進めていただきたい」と要請。「財源をしっかり手当てすることが、ワクチン接種を進めるに当たって安心感につながる」との考えを示した。
また、長引くコロナ禍で影響を受けている子育て世帯の支援へ、東京都が実施している支援事業を念頭に、新たなポイント制度の活用による力強い子育て支援策を実施するよう訴えた。
さらに、行政サービスの拡充などデジタル社会の推進に向け、交付率が４割未満にとどまっているマイナンバーカードの普及が重要だと指摘。「カードの普及を図るために消費喚起策と合わせた普及促進策を実施すべきだ」と要望した。
これらの提案に対し菅首相は、前向きに検討する考えを示した。
会談に先立つ中央幹事会で山口代表は、家庭内感染や自宅療養者が増えている現状に対し、万全の対策を講じる必要性を力説した。
具体的には、外来通院時の「抗体カクテル療法」や、酸素ステーションでのレムデシビル投与といった治療が「現場で進んでいるかフォローアップしたい」と強調。また、保健所と自治体が連携し、自宅療養者への食料配布といった生活支援が的確で継続的に行われるよう、各地で推進すると語った。ワクチン接種については、若い世代の需要が高い状況を踏まえ、自衛隊が運営する国の大規模接種センターの設置期間を１１月末まで延長することは「適切な対応だ」との考えを表明。自治体や職域、国の大規模接種など「若い世代がさまざまな接種の機会を活用し、全体的に接種が進んでいくことが大事だ」と強調した。
一方、防災・減災の取り組みでは、台風や秋雨前線に対する備えの必要性について言及し、「自治体管理の小さな河川や内水も『流域治水』という考え方の下で総合的に対応していく必要がある」と指摘。内水氾濫に備えたハザードマップの整備などに国を挙げて取り組むべきだと力説した。(公明新聞2021/09/02)
札幌市議会公明党（国安政典会長）は２５日、同市中央区で一般社団法人すすきの観光協会が開始した新型コロナワクチンの職域接種会場を視察し、関係者から話を聞いた。
同会場での接種対象者は、繁華街・すすきのを中心とした飲食店などで働く経営者や従業員のほか、同居家族など約１万６０００人。今年１０月下旬までに２回の接種を終える予定となっている。同協会の福田日出穂事務局長は、「多くの人に接種してもらうことで、飲食店などを利用する人の安全・安心につながれば」と話した。
すすきの周辺の飲食業者らのワクチン接種については、市議会公明党が今年６月に秋元克広市長に緊急要望するなど推進。国安会長は、「今後も感染拡大を抑える環境づくりに全力を挙げていく」と語った。(公明新聞2021/08/30)
全道女性議員による公明党北海道本部女性局オンライン活動報告会が開催されました。各地の報告はどれも粘り強く取り組み奔走する中で政策実現してきたものばかり。
道本部代表 稲津久 衆議院議員からはメッセージと共に政治学習をして頂き、皆決意新たに出発です。東京からは古屋範子女性委員長が参加下さり、国と地方の深い絆で政策実現をと大きな励ましがありました。
今回進行役を務めさせて頂きましたが、画面を通して伝わる女性議員の温かくそして力強く日々駆け回る姿に、私自身も更なる決意をさせて頂きました。
この日は、公明党女性委員会による｢女性の視点からの防災･復興～地方公共団体の取組促進のために｣をテーマに、全国の女性議員をオンラインで繋いだ勉強会にも参加。
日々学び、現場を歩き、政策を練り上げ、実現するまで汗を流す、この姿勢を徹して貫いて参ります！
妊婦の新型コロナウイルス感染予防に向けて、厚生労働省は２３日、妊婦やその配偶者らが希望すれば、できるだけ早く優先的にワクチン接種を受けられるよう配慮を求める事務連絡を各自治体に発出した。公明党が政府に要望した結果、実現した。
事務連絡では、妊婦が感染した場合、特に妊娠後期は重症化しやすく、早産のリスクも高まるとされていることや、関係学会が妊婦への接種を呼び掛けていることに言及。また、日本で承認されているコロナワクチンについて「妊娠、胎児、母乳、生殖器に悪影響を及ぼすという報告はない」と強調した。
その上で、妊婦や配偶者らの接種について、予約やキャンセル待ちで優先するほか、まだ妊婦らが年齢などによって接種予約の対象となっていない場合には予約の対象とするといった特段の配慮を要請した。
公明党は、１９日の党新型コロナウイルス感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム（座長＝高木美智代衆院議員）などの会合で、政府に対し、自治体に妊婦やその配偶者の優先接種を促すよう訴えていた。(2021/08/25 )
