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札幌市議会議員 竹内たかよ

自公連立で難局突破

2021年10月23日

自公連立で難局突破
岸田首相、いなつ候補の勝利を/北海道10区
2021/10/23 1面
 一騎打ちとなった立憲前を必死に追い上げる公明党前職のいなつ久候補(北海道10区、自民党推薦)。22日に北海道岩見沢市で開かれた街頭演説会には、岸田文雄首相(自民党総裁)が応援に駆け付け、「日本の明日を選ぶ大切な選挙。ぜひ自公政権、いなつ候補を選んでほしい」と逆転勝利へ支援を呼び掛けた。岸田首相は「国民一人一人の声を聞き、対話を積み重ねながら丁寧で寛容な政治をしっかりと進めていきたい」と述べた上で、「その際、大変重要なパートナーが公明党だと確信している。自公連立で力を合わせ、新型コロナ対応、経済、外交・安全保障(の政策)をしっかり進め、未来を切り開いていきたい」と力説した。

■コロナから暮らし守る

コロナ克服に向けては、「新規感染者数が低く抑えられているが、油断はできない。最悪の事態を想定し、病床確保やワクチン接種、検査体制の充実に尽力していく」と強調。ワクチン接種では、12月からの3回目接種に向け準備を進めていると報告した。

このほか、無料検査体制の充実や経口治療薬(飲み薬)の実用化にも取り組むとともに、雇用や暮らしを守るため、大型の経済対策を策定する方針を示し、「困っている方への現金支給も、公明党と調整した上で、しっかりとした給付金を用意したい」と力説。こうした取り組みで「平時の社会経済活動を取り戻し、再び経済を押し上げていく」と訴えた。

いなつ候補については、「厚生労働副大臣として、コロナ禍で皆さんの命や暮らしを守ってきた」と紹介。従業員への休業手当を支援する雇用調整助成金の特例措置の拡充を進め、道内で多くの失業を防いだと報告し、「いなつ候補が努力した特例措置は、来年3月まで見通せる体制をしっかりつくっていく」と語った。

いなつ候補は、疲弊した経済の再生へ「新型コロナの感染収束を前提に新『Go Toキャンペーン』を実現し、観光振興で地域に元気を取り戻す」と力説。その上で「安定した自公政権の“実現力”で国民の皆さまの期待に応えていく」と訴えた。

水害対策について議会で取り上げました

2021年10月22日

本日は下水道河川局所管の決算特別委員会にて質問に立ちました。

我が会派はこれまで防災・減災対策を重要政策として位置付け、力を入れて取り組んで参りました。

本定例会の代表質問では、我が会派の前川議員から今後の水害対策をテーマに質問。この時の答弁で「内水氾濫と洪水の情報を一つのハザードマップで確認できる『札幌市浸水ハザードマップ』を今年度中に策定する」ことが示されたところです。

本日はそれを踏まえて、新たに策定予定のマップの内容や今後の活用の考え方について具体的な観点から質問をいたしました。

札幌市からは、新たに策定する浸水ハザードマップには、1000年に1度発生する想定最大規模の1時間当たり125mmの雨を想定した浸水規模を示す図面に加え、市民が行うべき行動等を盛り込む考えが示されました。

また、今年度末にハザードマップの電子データが完成し公式ホームページで公表。その後は区ごとにA4サイズの冊子として印刷、令和4年度内に全戸配布を行うこと、地域内での情報共有や防災訓練などに活用できるよう、連合町内会ごとの図面も策定しホームページに掲載する等の考えであることが明らかになりました。

防災・減災対策は、こうしたソフト面の取り組みと同時にハード面による対策も急務です。

今年8月4日に局地的な大雨が降り、清田区里塚地区では1時間雨量61mmもの非常に激しい雨を観測し、報道でも大きく取り上げられましたが深さが腰の高さ程にもなる浸水被害が発生しました。

今回発生した浸水被害は、下水道などの排水能力を超える大雨により発生する内水氾濫という現象で近年全国各地でも被害が発生しております。

またいわゆる線状降水帯の発生も、限られた地域に非常に激しい雨を長時間にわたりもたらし、内水氾濫を発生させる要因の一つとされています。

今回浸水した里塚地区は住宅街を流れる三里川が溢れ宅地まで水が入ってきた被害もありました。

こうした浸水被害を軽減するためには、ソフト対策と併せてハード対策を進める必要があるとして、今後の取り組みについて質問しました。

札幌市からは、これまで対策が必要であった地区に加えてハザードマップの策定過程で新たに把握した浸水に弱い地区も含めて、優先度を決め対策を進めていく考えが示されました。

災害はいつ発生するかわかりません。

市民の安全を確保する観点からからも、ソフト面による対策の浸水ハザードマップ全戸配布についてはなるべく早期に実施すること、併せてハード面による局地的対策の加速化に向けてしっかりとした財政措置をすべきと提言しました。

引き続き防災・減災対策に全力をあげて参ります。

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議会質疑について新聞掲載。

2021年10月22日

先日の議会質疑について昨日の北海道建設新聞に掲載されておりました。

震災の教訓を踏まえた災害に強いまちづくりに引き続き力を注いで参ります。

(掲載を知らせて下さったのは三浦英三先輩。いつも温かく見守って下さり感謝です。)

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毎日が投票日。ぜひ期日前投票を。

2021年10月22日

昨日は終日10区を走りました

日頃から大変お世話になっております由仁町の田中副町長と久し振りにお会いでき、とても温かく迎えて下さり暫し歓談の時間まで頂戴しました。

午前中に元国交大臣の石井幹事長が来町され、松村由仁町長はじめ地元の方々との懇談会が開かれたお話を聞かせて下さいました。

地域の声をメモを取りながら真剣に聞かれ、稲津さんとしっかり取り組みますと力強く応えてくれて、今までもそうですがこれからも本当に頼りにしています、稲津さん頑張ってくださいね!と大激励を頂きました。

心から感謝申し上げます。
ありがとうございます!

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由仁町・栗山町・南幌町にある前職時代からお世話になっている福祉施設の皆様に支援のお願いにあがりました。いなつさん応援してます!頑張って!との大激励を頂き感謝の気持ちで一杯です。

そしてお隣の長沼町にある農場2ヶ所へ。本当に温かく迎えて下さりお話が弾んでしまい気付けば夕方。夜は地元で応援演説させて頂く予定だったため気を付けて戻りました!

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毎日が投票日。ぜひ期日前投票を。

北海道10区は『いなつ久』!!

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~『比例区は公明党』へ~

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防災・減災対策に全力を尽くす

2021年10月20日

本日の決算特別委員会では「宅地復旧支援の総括について」「大規模盛り土造成地の防災対策について」質問に立ちました。

今年9月で、北海道胆振東部地震からまる3年が経過しました。札幌市独自の宅地復旧支援は会派として必要性の主張と後押しをしてきた制度でもあり、支援を必要としている被災者に対して十分に届けられたのか総括としての質問です。

札幌市からは、発災翌月の早期に開始した制度で申請件数は約270件となり被災者に対して丁寧かつ細やかに制度の周知を行い必要とする方々に有効に活用して頂いたとの報告がありました。

甚大な被害を受けた里塚地区においても先月に震災復旧工事完了の集いが開かれ、地元住民の方々と一緒に早期によくここまで立ち直ることができたと、これまでの道のりを振り返りながら新たに出発したところです。

どこまでも市民に寄り添った復旧対策と支援が被災者を温かく力強く支え、そのことが一日も早い復興に繋がることを改めて学ばせて頂きました。尽力くださった皆様に感謝の気持ちで一杯です。

続いて震災の教訓を踏まえた災害に強い札幌構築に向けて、これまで繰り返し取り上げてきた大規模盛土造成地の防災対策について質問しました。

北海道胆振東部地震で多くの宅地被害を受けた札幌市においては、また同じような地震が起こるかもしれないと不安に思う住民の気持ちに答えるためにも、国の基準に加えて地震後に得た知見を踏まえた札幌基準を導入した盛土の安定性の検証が大変重要です。

それを踏まえて今年度の予備調査について、調査優先度の整理に先立って特定の地区を抽出して行う詳細調査について、更には調査結果の活かし方について質問させて頂き、札幌市からは考え方や今後の取り組みについて詳細に示して頂きました。

今後進めていく調査の精度や妥当性に係る重要な事例となるので、この度の調査結果の分析結果をしっかりと活用すること、調査結果により今後の重要な判断を行うことから慎重に進めること、住民へのわかりやすい周知啓発と防災意識の醸成に取り組むこと、調査の結果を踏まえて対策が必要と判断したものについては早期に改善策に取り組む必要性を提言させて頂きました。

震災による悲しみや苦難を被災者の方々と一緒に乗り越えてきた経験を使命にかえて、これからも市民の命と生活を守る防災・減災対策について全力を尽くして参ります。

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期日前投票がスタート

2021年10月20日

本日から期日前投票がスタートです。札幌市内の各区第1会場である区役所会場は朝8時30分から夜はこれまでより長く21時までになりました。

北海道10区は「いなつ久」比例区は「公明党」北海道3区は「高木ひろひさ」へとお決め下さいますようお願いいたします!

残り11日間、皆さんと一緒に走り抜きます!

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昨日の質問内容が新聞掲載。

2021年10月19日

昨日の決算特別委員会で質問した内容について「リフト代助成拡充検討」との見出しで今朝の北海道新聞に掲載されました。

明日も議会質問に立ちます。頑張って参ります!

(チラシは札幌市公式HPより)

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いざ出陣です!

2021年10月19日

第49回衆議院選挙が公示され、決戦の火ぶたが切られました。

北海道10区は「いなつ久」とお決め下さい。どうぞよろしくお願い申し上げます!応援下さる皆様への感謝の気持ちを胸に、私も死力を尽くして戦い抜きます!

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「比例区は公明党」「北海道第3選挙区は高木ひろひさ候補」に大切な1票をお願いします。今日から12日間の選挙戦、私も力の限り戦って参ります!

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公明が一番若者の声を聞く

2021年10月19日

「公明が若者の声を一番聞く」
主要6党の政策分析で/
日本若者協議会 室橋代表理事が評価
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 政府や政党と政策提言などを行う超党派の若者団体「日本若者協議会」の室橋祐貴代表理事は、朝日新聞社が運営するウェブメディア「withnews」に18日公開されたインタビュー記事「衆院選、若者目線で選ぶなら…?」の中で、自民、公明、立憲民主、国民民主、維新、共産の主要6政党の政策分析を紹介し、公明党の取り組みを高く評価しています。室橋氏は「他の政党と比べても公明党が若者の声を一番聞いているのは間違いありません」と強調。理由として、党青年委員会が進めてきた「ユーストークミーティング」や、インターネットを通じて若者の声を集めて首相に要望書を提出するなど「こうしたことをきちんとやっているのは公明党だけ」と語っています。また、不妊治療の費用負担軽減など「貧困層や中間層の支援を手厚くするようなテーマについては公明党が一番強い」と述べています。

公明党の4年間の「グッドポイント」については、「福祉政党」として幼児教育・保育、私立高校授業料、高等教育の“3つの無償化”実現をリードするなど「負担軽減に関するところが高く評価できます」とコメント。また、「意思決定のスピードも早い」として、「生理の貧困」を巡る問題について、党女性委員会が自治体とのネットワークを生かし、生理用品の無償配布など「国と連携して非常にスピーディーに実現していました」と語っています。

一方、立憲民主党について「若者政策に限定すると、正直あまり思いつきません」、共産党は「実現していない政策がめちゃくちゃ多い」と述べています。

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スポーツ振興について質問に立ちました

2021年10月18日

本日はスポーツ局所管の決算特別委員会にて、ウインタースポーツの普及振興について、アーバンスポーツを取り巻く環境について、質問に立ちました。

札幌市ではスキー場を利用したスキー学習が小学3年生から始まります。スキー場リフト料金助成事業の開始当初は3年生を対象に実施していましたが、2年前に対象を6年生まで拡大、昨年度はコロナ対策として運動機会を確保しつつスキー場の利用促進を図る目的で単年度事業で市内全ての小中学生に拡大されました。

昨年度の利用実績を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策に関わらず、ウインタースポーツ普及振興の観点から、単年度の対象拡大ではなく小学1・2年生も対象に加えるべきと今後の方針を質問しました。

札幌市からは、重要な取り組みであるとして、1・2年生も含めた検討をするとの考えが示されたところです。新年度予算に盛り込み早期に実施して頂くよう求めました。この街で育った子どもが生涯を通じてウインタースポーツに親しむためにも支援を充実させ、スポーツ振興を図るよう引き続き取り組んで参ります。

 

また、東京2020大会で新競技に加わった、スポーツクライミングやBMX、スケートボードといったアーバンスポーツは、新しいスポーツの価値を私たちに教えてくれ、中でも近年、小さな子どもから中高生や大人まで幅広い世代の方がスケートボードに親しみ、中には本格的に取り組む選手もいる等、スケートボード人口のすそ野は広がりを見せております。

先般、国内でも唯一、大学内にスケートボードのプールパークを所有している札幌大学Xスポーツ部に政策調査に伺ってきました。この日は、この度の金メダリスト・四十住さくら選手のトークセッションと学生との競技交流もあり、実際に取り組んでいる選手や学生、先生から現場のお声をお聞きしてきました。

四十住さくら選手は「スケートボードの面白いところは」と聞かれ、「ゴールがないところです、無限であり、進化途中の競技だから面白い。」と答え、学生の方々からは「スケートボードは自分を表現できる」と生き生きとした表情で語られる姿を目の当たりにして、こうした若者の希望や夢を札幌市として応援してあげたいと考えます。

一方で、スケートボードは危険も伴うし、かなり大きな音も出るもので、実際に私も間近で拝見して、そのスピードや迫力、音の大きさにものすごく驚きました。環境づくりをするということは、愛好者や選手のためだけではなく、周囲の住民にも迷惑がかからないようになるといった配慮にも繋がるとの声も頂きました。実際に、大通公園をはじめ様々な公園の駐車場等でスケートボードをしている方に対する困りごとの声もあると聞いております。

新しいスポーツを親しむ子どもや若者達のために、また地域住民の安全を守るためにも札幌市として身近に親しむための場所の確保や本格的な競技として取り組むための環境整備を行って頂きたい、そのためにも、ニーズ調査をして頂く必要があるとして今後の考えを質問いたしました。

札幌市からは、例年スポーツ実施率調査のために実施している市民アンケートに加え、愛好者団体や大学のサークル、民間のスケートパーク事業者、スポーツ用品店などへのヒアリングを行うなど、関係部局と連携しながら、競技人口や見込まれる需要の把握に努める。他都市における先進的な事例について調査を行うとともに、ウインタースポーツ・オフシーズン練習施設の補助事業について、民間による施設整備が進むよう、さらなる周知に努めたい。と一歩前進の答弁が示されたところです。

スポーツの持つ力はとても大きいものがあります。子どもや若者が求めるアーバンスポーツはスケートボードの他にスノーボード、マウンテンバイク、ボルタリングなど様々です。こうした新しいスポーツを振興させるためには、行政のサポートが欠かせません。

そのためにも、これからのアーバンスポーツ振興に向けて札幌市の考えや方針、計画の策定が今後必要であると提言させて頂きました。札幌のスポーツ施策が推進されるよう引き続き力を注いで参ります。

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