公明党はきょう１７日、結党５７年を迎えた。結党以来、献身的に支えてくださっている党員、支持者、創価学会員の皆さま、広範な国民の皆さまに心から感謝と御礼を申し上げます。

公明党は今年、７月の東京都議選で２３人全員当選を果たし、１０月の衆院選では３議席増の３２議席を獲得、二大政治決戦に大勝利することができた。

大事なことは、公明党に対する国民の期待に応えることである。勝って兜の緒を締め、政策実現に総力を挙げ、希望の未来を開く決意だ。

目下の最重要課題はコロナ禍の克服である。

１２日には、懸念される感染“第６波”に備えた対策を政府が決定した。これには、病床の確保やワクチンの追加接種、飲み薬の迅速な確保、検査体制の強化など、公明党の主張の多くが反映された。

また、１９日に決定される経済対策には、公明党が強く求めてきた１８歳以下（高校３年生まで）への１０万円相当の給付や新たなマイナポイントなどが盛り込まれる。コロナ禍で傷んだ暮らしと経済を立て直さねばならない。

原油高騰への手だても急ぎたい。公明党は、既に影響が出ている農水産業や運送業などへの支援をはじめ、寒冷地の生活困窮者の灯油購入支援などを政府に要請。これらも政府の経済対策に盛り込まれる予定だ。

さらには、脱炭素社会やデジタル社会の実現といった未来を見据えた取り組みも強力に進める必要がある。この時にあって、連立政権の一翼を担う公明党の責任は重大であり、一段と気を引き締めて国政に当たる覚悟だ。

改めて肝に銘じたいのは、「大衆とともに」との立党精神である。

全議員が徹して現場に入り、暮らしの隅々にまで政治の光を当て、国民本位の政策を実現していくところに公明党の真価がある。他党にはない「小さな声を聴く力」と「議員ネットワークの力」を存分に発揮し、直面する危機を乗り越え、日本再生を何としても成し遂げねばならない。

立党精神が示されて６０年の節目となる来年には、参院選が行われる。党の基盤をしっかり固め、断固勝利したい。

　公明党の山口那津男代表は１６日夕、国会内で記者団に対し、国会議員に毎月支給される文書通信交通滞在費（文通費、月額１００万円）について、１０月３１日投開票の衆院選で当選した新人と元職の在職期間が１日だけであることを踏まえ、同月分を寄付する方針を表明した。山口代表の発言は大要、次の通り。◇一、国民の違和感を受け止めて党内で検討し、対象となっている議員の意見を聞き、対応を決めた。新人と元職は１００万円、前職は日割りで計算して５５万円を党に拠出してもらう。これらは国庫に返納できないことから、国民の理解を得られる寄付先に提供する方針を取る。皆、異論なく賛同してもらった。

一、公明党は、２０１０年７月に歳費と文通費を日割り計算すべきだと、歳費法改正案を提出した。歳費は日割り支給の合意ができ、法改正に結び付いた。しかし、文通費は各政党間で意見の違いがあり、合意には至らなかった。かつて法案を提出した立場であり、今後、わが党から合意形成を呼び掛け、文通費についても日割りで支給する法改正を諮っていきたい。

一、（法改正に向けて）わが党の決めた方針と同趣旨のことを自民党も発表した。与党としては、合意形成がほぼできているので、幅広い合意へ協議を行っていきたい。１０年当時、わが党は野党だったが、法案提出後に協議を重ね、最終的に全会一致で歳費の日割り支給が実現した。（今回も）やはり全会一致になるような協議に努めたい。

　北海道東部の太平洋沿岸で赤潮の発生が原因とみられるウニやサケの大量死が相次いでいる問題を受け、公明党農林水産部会（部会長＝稲津久衆院議員）は１５日、農水省で金子原二郎農水相に対し、早急な原因究明と漁業者の救済策を求める緊急要望を行った。下野六太農水大臣政務官（公明党）が同席した。赤潮は９月中旬に釧路市沿岸で確認され、徐々に拡大。道によると５日現在の被害額はウニ約７２億円、サケ約７０００万円に上る。マスやブリなどにも被害が及んでおり、被害額はさらに増える見通し。

席上、稲津部会長らは、地方議員と連携して、被害状況の確認や現地調査をつぶさに実施したことなどを報告し、「漁業者の経済的な影響が深刻だ」と力説。ウニやサケが大量死した原因究明に向け、早急に調査・研究を進めるよう要請した。

また、ウニなどが「漁獲共済」の対象外となっていることについて、漁業者への補償やウニの種苗確保支援の必要性を主張。近年のサケ不漁を踏まえ、公益社団法人「北海道さけ・ます増殖事業協会」への支援強化も求めた。

金子農水相は「速やかに調査し、何らかの支援をしっかりと検討したい」と応じた。

さらに要望では、小笠原諸島の海底火山噴火で噴出した軽石が沖縄県や鹿児島県などに大量に漂着している問題について、漁港の機能や生産力の回復に向け、軽石の撤去や漁船の修復などを含めて支援するよう強調した。

漁協への支援では、漁業者との売買取引が減ったことによる手数料減対策も訴えた。

要望には、稲津部会長のほか、佐藤英道、金城泰邦の両衆院議員、横山信一、熊野正士の両参院議員が出席した。

　自民・茂木敏充、公明・石井啓一の両党幹事長は９日昼、国会内で会談し、政府が取りまとめる新たな経済対策に盛り込む施策として、１８歳以下（高校３年生まで）を対象に、現金とクーポンを組み合わせて計１０万円相当を支給することで合意した。

■現金５万円を年内、クーポン５万円を来春

この中で自公幹事長は、早急な給付をめざし、まず年内の早い時期に現金５万円を給付する方針を確認。その上で、来年春の卒業・入学シーズンに向け、さらに５万円相当のクーポンを配布することで一致した。自民党が求める所得制限については、公明党が持ち帰り検討することとした。

■新マイナポイントも実施

公明党が掲げている「新たなマイナポイント」については、健康保険証としてのマイナンバーカード利用など段階に応じて複数回に分けてポイントを付与する方法を採用することで一致。ポイント額については、引き続き検討していくことを申し合わせた。

■生活困窮者に現金１０万円も

一方、自公幹事長は、新型コロナウイルスの影響を受けている生活困窮者への支援について、住民税非課税世帯を対象に、１世帯当たり現金１０万円を給付することで一致した。

会談後、石井幹事長は記者団に対し、「（衆院選を通して）公明党は高校３年生まで一人当たり１０万円相当の支援を行う『未来応援給付』を訴えていた。それがしっかりと実施できることは大きな成果だ」と力説。支給方法については「公明党は１０万円相当の中身について現金やクーポンを組み合わせることも主張してきた。国民からすれば、年内に現金がもらえることは望ましい」と述べた。

財源については「先行して行う現金給付は今年度予算の予備費を活用し、クーポンは今年度補正予算に盛り込んで実施する」との見解を示した。

　第４９回衆議院選挙で、小選挙区北海道１０区の稲津久氏と比例北海道ブロックの佐藤英道氏が当選を果たし、公明党北海道本部として２議席を死守することができました。両氏から御礼と決意が寄せられました。■地域の代表として一番働く／稲津久衆院議員

党員、支持者、創価学会員の皆さまの昼夜を分かたぬ真心からのご支援により、公明党として道内唯一の小選挙区での議席を守り抜くことができました。前回同様、極めて厳しい選挙戦でしたが、相手候補が１万３０００票余りを減らす中、得票増も成し遂げさせていただきました。党道本部として比例区と合わせて４回連続で２議席を死守することもでき、あらためて心から感謝申し上げます。

■空知、留萌の魅力さらに輝かせる

選挙戦で訴えてきた新型コロナウイルスのまん延防止対策の強化や疲弊した日本経済の再生、直面する米価下落対策、子育て・教育支援の拡充、地域性を生かした地方創生など、「小さな声を聴く力」を発揮して政策を実現してまいります。そして、党員、支持者、地方議員との「ネットワークの力」を生かし、空知・留萌を誰よりも知る地域の代表として、その魅力をさらに輝かせるべく、これからも地域のために一番働いてまいります。

■新「Ｇｏ　Ｔｏ」などで活性化／佐藤英道衆院議員

先月行われた衆院選比例北海道ブロックで、伝統の１議席を死守させていただくことができました。コロナ禍の大変な状況下で、公明党勝利のために昼夜を分かたず奮闘していただいた党員、支持者の皆さまの並々ならぬ献身的なご支援に対し、深く深く感謝を申し上げます。大変にありがとうございました。

今回の選挙戦では、３回目の新型コロナワクチン接種の無料化や国産治療薬の開発・実用化、医療提供体制の強化などによる感染症に強い国づくりなどを強く訴えました。また、感染収束を前提とした新「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」による観光産業の活性化に期待する声に応えてまいります。

■交通インフラ整備にも全力注ぐ

そのほか、道東を中心とした太平洋沿岸で深刻な状況となっている赤潮被害への対策を講じ、漁業者の経営安定支援に一日も早く取り組むほか、高速交通網などインフラ整備をさらに推進し、安全・安心な地域づくりに力を尽くします。