国内最大規模のジャズフェスティバルである「サッポロ・シティ・ジャズ」では冬のプログラムが始まります。
初めてオープニングセレモニーに出席させて頂きました。市民の皆さんが身近に文化芸術に触れられる機会の創出と、コロナ禍におけるアーティスト支援に、これからもしっかりと取り組んでいきたいと思います。
市議会ではいよいよ代表質問が始まり、来週には厚生委員会も開かれます。会派では政策立案に向けた準備と議論が続き、本年最終月も全力の日々です。
今夜から朝にかけて雪の予報とのことです。師走で何かと慌ただしいかと思いますが、通勤通学・お出掛けの方はどうぞ足元にお気を付けてくださいね。
私もいつも以上に安全運転と健康管理を心掛けたいと思います。頑張って参ります！
所属している冬季オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員会が2年振りに開かれました。
開催年の2030年はSDGs目標達成年。大会の開催とそれに向けた取り組みが、将来にわたり札幌のまちが輝き続けるきっかけとなり世界都市札幌へと成長させていくものとなるように、との思いを込めて質問に立ちました。
少し長くなりますが報告させて頂きたいと思います。大会概要案について質問したテーマは次の内容です。
大会を通じて札幌のまちづくりをどう加速させていく考えなのか、市民への丁寧な周知と理解を深めるための具体的取り組みについて。現在の小中学生が開催年には成人を迎え各分野で活躍する人材であることから子ども達の声を大切にした取り組みについて。これまで以上の規模で行う予定の市の意向調査の考え方について。
これまで会派として提言してきたことや、寄せられた市民の声も踏まえての質問です。
札幌市からは具体的な内容に触れた丁寧な答弁も頂き真剣な議論となりました。提言させて頂いたものも反映して答弁頂いた内容は次の通りです。
今後のまちづくりの加速化に向けて、新しい時代に求められる交通体系の構築を目指す。再生可能エネルギー利活用の社会実験や植樹等緑を育む活動を進めることを想定。
大会を通して目指すまちの姿を市民に理解頂くためにわかりやすい動画を作成してインターネットにより配信する。今の子どもたちが大会招致についてどのような考えを持っているのか把握することは非常に重要と認識。子どもたちの声の把握に努めその声を市民に共有しながら計画に取り込む。
意向調査は住民の考え方を尋ね計画策定の参考にする。住民の支持は重要なものであると認識している。調査にあたっては郵送だけでなく国勢調査でも活用されているインターネットによる回答も取り入れる検討を進めたい。
以上が主な答弁内容です。
2030北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会招致にあたっては、市民理解が大事です。どこまでも市民と共に、という視点を重要視したものとするよう強く要望させて頂きました。
経済対策は▽コロナ感染症の拡大防止▽社会経済活動の再開▽「新しい資本主義」の起動▽防災・減災、国土強靱化など安全・安心の確保――の４本柱で構成。国・地方の歳出と財政投融資を合わせた財政支出は過去最大の５５・７兆円で、民間支出などを含む事業規模は７８・９兆円に上る。財源の裏付けとなる２０２１年度補正予算案と２２年度予算案を合わせた「１６カ月予算」として一体的に編成する。閣議決定に先立ち、政府は１９日午前、首相官邸で政府・与党政策懇談会を開催。岸田文雄首相は今回の対策について「国民に安心と希望を届ける十分な内容と規模だ」と説明した。
懇談会終了後、公明党の山口那津男代表は、新型コロナの感染“第６波”への備えとともに「分配と成長の好循環に重きを置いた施策が盛り込まれている」と述べ、予算の早期成立、執行に全力を尽くす考えを示した。
対策の主な内容は、新型コロナの拡大防止対策として、医療提供体制の拡充のほか、ワクチンの３回目接種の無料化を盛り込んだ。
暮らしを支える生活支援では、コロナ禍の長期化で影響が広がる中、１８歳以下（高校３年生まで）を対象に、１人当たり１０万円相当の給付を行う。現金５万円を年内に、子育て関連に使途を限定したクーポン５万円分を来春までに支給。夫婦のどちらかの年収が９６０万円以上の世帯（夫婦と子ども２人の場合）は給付対象から除く。住民税非課税世帯や生活に困窮する学生にも１０万円を支給する。
事業者支援では、売り上げが減少した中小事業者に最大２５０万円を支給。原油高に伴うガソリンなどの燃料価格高騰対策として、卸売価格抑制の手当てなど小売価格の急騰を抑える時限的措置などを講じる。
マイナンバーカードの普及と消費喚起に向け、１人当たり最大２万円分のマイナポイントを付与。分配戦略の一環として、看護、介護、保育、幼児教育分野での賃上げも盛り込んだ。
社会経済活動の再開では、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」など新たな需要喚起策について、ワクチン接種証明などを活用し、より安全・安心を確保した制度に見直した上で実施。感染症など今後の危機に備え、国産ワクチン研究開発や生産体制の整備も進める。
安全・安心の確保では、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、予防保全を前提とした老朽化対策に着実に取り組む。また、８月の海底火山噴火に伴う軽石漂着による被害への対応など、災害からの復旧に向けた支援も行う。このほか、コロナ対策予備費として２２年度に５兆円確保する。
