3月11日 東日本大震災 11年 党声明
きょう東日本大震災から11年を迎えました。犠牲になった方々と、ご遺族へ哀悼の意を表するとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
公明党は発災以来、被災者に寄り添い続ける地方議員と、岩手、宮城、福島の3県を担当する国会議員とのネットワークで、声なき声へ耳を傾け、連携しながら、人間の復興の実現をめざし復旧・復興に総力を挙げてきました。この11年間の取り組みを総括し、積み上げてきた知見と経験を生かして、創造的復興の加速に挑みます。
東京電力福島第1原発の事故処理が続く中、福島の復興は新たな局面を迎えました。廃炉、処理水対策については、国が前面に立ち、世界的な技術を結集しながら、最終的解決まで、全責任を持って対策を講じていくよう働き掛けます。
帰還困難区域の一部では、今春の避難指示解除へ向けた準備宿泊が始まりました。「生まれ育ったまちに戻りたい」と願い、故郷を離れざるを得なかった人々の気持ちに応えられるよう、除染の強化やインフラ整備を進めます。
さらに、原発災害の試練を乗り越え、創造的復興を果たすため、現在、進められている再生可能エネルギーやロボット・ドローン、先進的な農林水産業、医療関連産業などを集積する「福島イノベーション・コースト構想」のさらなる具現化をめざします。その中核となる「福島国際研究教育機構」については、国内外の一流の人材を糾合し、世界最先端の研究機関とするとともに同構想の司令塔の機能を果たせるよう注力していきます。気候変動対策として「脱炭素社会」が世界の潮流となりました。同構想における研究開発と産業の集積、デジタル社会のモデル「スマートシティ会津若松」の取り組みは、新産業の創出へとつながり、わが国の“技術立国復活”へ寄与することは間違いありません。
戦後の日本が奇跡の復興を果たしたように、福島の創造的復興をわが国の「21世紀の奇跡」へと結び付けてまいります。
これまで福島の農家、漁業者は、血のにじむような努力で風評に立ち向かってきました。労苦に応え、未来へ向けて安定的に生産できるよう、県産食品に関する正確な情報発信や輸入規制を続ける国・地域に、撤廃を求め、理解促進に努めます。
岩手、宮城の被災地ではハード面の復興が着実に進む一方で、人口減少や少子高齢化、産業の空洞化が加速し、新たな課題も生じています。とりわけ、「心の復興」を支える上で、コミュニティーの再生が欠かせません。
公明党は「防災・減災、復興を政治、社会の主流に」と訴え、災害から国民の生命を守る国土の形成、地域防災の強化に力を注いできました。災害大国から、防災大国へ――。公明党は、3・11の経験と教訓を次世代に継承し、一人一人の心の中に「防災・減災の砦」が築かれるよう取り組んでまいります。
2022年3月11日 公明党

























