未来に向けて
先日の予算特別委員会では、冬季オリンピック・パラリンピック招致についても質問に立ちました。国連が採択した「誰一人取り残さない」SDGSの理念を市議会の場で初めて取り上げて以来、これまで我が会派はこの理念を市政に反映するよう繰り返し主張して参りました。
このSDGsの理念は大会概要案にも取り入れられ公表されましたが、大会開催年の2030年は、くしくも世界の各国が目指すSDGsの目標達成年でもあります。
今回の質疑では「オリンピック・パラリンピックと国際平和について」「将来を担う若者の声について」「世界に向けた理念の発信について」の3つのテーマで質問・政策提言をさせて頂きました。
まず1点目に、世界中の国が戦争を止めようとしている、世界中の人が一日も早い終結を祈っている今、スポーツを世界平和の推進に役立てるという理念を踏まえ世界平和の尊さを札幌から強く発信していくべきと申し上げました。札幌市の答弁では、今後の招致活動の中で国際平和の尊さを訴える取り組みを行っていく旨の考えが示されました。
くしくも、昨年夏の東京2020大会においては、札幌市がウクライナの共生社会ホストタウンとなり、ゴールボール男子のウクライナ代表と、札幌開成中等教育学校、北海道札幌視覚支援学校の子どもたちが約2年以上にわたって交流を行ってきました。
この度のウクライナ情勢の緊迫化を受けて、チームと連絡を取り無事を確認することができた担当課から、交流を行ってきた両校にその状況をお伝えしたところ、先生から、「子どもたちは選手やウクライナ国民のことを大変に心配しており、何か自分たちにできることはないかと調べ、募金活動を開始しました」「戦争と平和について深く考えるきっかけになっています。」との話があったと伺いました。
ホストタウンの推進を主張してきた我が会派としてもこのことは大事に受け止めさせて頂きました。
世界の平和を強く願う札幌から国際平和の尊さを世界に発信して参りたいと思います。
2点目に、日頃より若者・青年層の声を大切に受け止め政策に反映してきた我が会派として、意向調査の速報値結果で公表された北海道内の大学生・専門学校生が、賛成63%、わからない14%、反対23%という結果に着目。2030年には社会で活躍する若い世代が、オリンピック・パラリンピック招致に期待を寄せていることを大事に受け止め、その声を今後の招致活動に反映するよう求めました。
札幌市からは、学生の賛成理由のトップは、北海道・札幌のPRにつながる、次いで2番目の理由が、雇用創出や経済効果への期待であることが報告され、その声を踏まえた今後の取り組みについて示されました。
私は今回の調査から、若者が札幌というまちに愛着を持ち、大切に思っているということ、自分のことだけではなく、将来の街のことを考えている現われであると心強く感じると共に、多くの若者がこうした期待を抱いていることを私たち大人はもっと知るべきであると主張。札幌市が、若者の声に応えながら、ともに未来に向けて歩みを進めていけるような取組の展開を期待しています。
3点目に、意向調査の速報値での市民の賛成理由のトップは、「子ども達に夢と希望を与えるから」であり、そしてその若い世代の賛成理由第一位が「北海道・札幌のPRにつながるから」であったことに着目。こうした市民の声を大切に受け止めると、2030年大会の招致を通じて、国際平和やSDGsの推進を含めて世界に対して札幌が発信したい理念を明確に示して頂く必要があると、直接市長に質問させて頂きました。
市長からは、2030年大会の招致にあたっては、国際平和の推進や気候変動対策など、世界に共通する価値や理念を訴えていく。大会を通じて平和の尊さを世界に発信していく。SDGsの目標達成年である2030年には、札幌でクライメートポジティブな大会を実現することによって、さらにその先の「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ」を達成する契機とする。こうした世界の普遍的な課題と真摯に向き合い、若者も含めた市民の皆さまと、ともに考え、ともに発信をしていくことを通じて、国内外から広く招致への賛同を得てまいりたい旨の考えが示され、世界に発信する本市の理念について表明がありました。
「市民の皆様とともに」という言葉の通り、大会招致活動は市民の理解と共感を大切にして一緒に進めていくことが重要です。今後も一つ一つ丁寧に、そして力強く、札幌市が前に進んでいけるよう力を尽くして参ります。
ひともまちも次のステージへ。
大会招致PR動画はこちらから↓
https://www.city.sapporo.jp/sports/olympic/kiunzyoseidouga.html
大会概要案はこちらから↓
https://www.city.sapporo.jp/sports/olympic/taikaigaiyouann.html
公共交通に係る政策の推進へ
先日の予算特別委員会では交通局の附帯事業について質問に立ちました。市民生活においても観光都市としても市営地下鉄や市電はなくてはならない大切な公共交通機関です。
これまで交通局の経営については、省エネルギー対策推進による経費削減、デジタルサイネージをはじめとする広告事業による収入増収への取り組み等、議会質問で取り上げきました。
この度の質疑では、会派がこれまで提言主張してきた駅中での調理基準の緩和やワゴン販売が新年度から実現すると共に、車内広告事業等の新たな取り組みが展開される旨の内容が答弁で示されました。今後の収入増に繋がることが期待されます。
最後に、今後必要となる改修等への備えや軌道系交通機関が全く開通していない清田区への延伸の必要性、MaaSの導入も視野に入れ、整備充実するための議論が必要であると指摘させて頂きました。
この度見直しをするとされている交通局経営計画は短期的なものではなく長期的な視点に立った議論が必要であること。具体的には、近年民営化した大阪メトロや首都圏民鉄の先進的事例などの政策調査を重ねながら会派としても主張してきた、事業分野を大きく広げ収益力を高める可能性の高い民営化について、調査し比較検討をして頂くよう求めました。
札幌オリンピックを契機に開通した地下鉄50年の歴史の中で大きな使命を果たしてきた交通局は、今後50年を見据え大都市札幌に相応しい魅力あるまちづくりの観点からの積極的議論を行い、経営基盤の盤石な構築を強く要望させて頂きました。
引き続き、公共交通に係る政策の推進に力を注いで参ります。
豚汁で温めます
3.16の朝
先輩から学ぶ
政策調査アンケート運動の結果を政策反映へ
1人ひとりが活躍できる社会構築に向けて
昨日の予算特別委員会では、これまで粘り強く主張してきたテレワークの普及促進と女性の就労への支援について、データと現場の状況を踏まえ様々な視点から質問及び提言をさせて頂きました。
所管する経済観光局からは、テレワークの普及から定着までを総合的に支援する専門家派遣を通じた包括的な支援を新たに行う方針を示して頂きました。
また開設を後押ししてきた女性の就労支援を行うここシェルジュSAPPPOROでは、来年度から代表的な在宅ワークの業務であるWebサイトの作成や動画編集などのITを活用した仕事の体験を通じて中級スキルを身に着ける支援を開始する等、新たな就業ニーズに対応した支援メニューの強化充実を図る旨の答弁を頂いたところです。
これからも一人ひとりが活躍できる社会構築に向けて、時代の変化に対応した雇用推進政策に力を尽くして参ります。
対話交流の機会を大切に
清田のまちづくり
予算特別委員会にて、「地域交流拠点清田のまちづくり」について質問に立ちました。これまで繰り返し議会で取り上げ大事にしてきたテーマのため長くなりますが報告させて頂きます。
清田は市内17箇所ある地域交流拠点のうち「先行的に取り組む拠点」の1つとして位置づけられたものの大きな進展が見られないままでおります。一昨年の議会で、かねてより主張してきた市有施設の集約化と活用について本市の考え方を明確に示して頂くよう主張させて頂きました。
答弁で「区役所に隣接する市民交流広場のさらなる活用に向けて検討する。清田区民センターの建て替えに当たっては、区役所周辺への移転を原則に検討する。」との方針が示されました。
この内容はその後策定の「地域交流拠点清田の拠点機能向上に向けた官民連携によるまちづくりの基本的な考え方(案)」に盛り込んで頂き、市民のご意見を踏まえてその考え方が公表。
そして今年度は初めて予算がつき、清田区役所周辺の機能向上策の検討が開始。アンケートやワークショップ等を通じて区民をはじめまちづくりに携わる方々や地元企業の皆さんの声を広く聴いて頂くことができました。
この日の質問では、ご意見をお聞きしたからには、この声を大切に受け止め、今後の具体的な取り組みへと繋げるための仕組みづくりをすべきと主張させて頂きました。
答弁では「恒常的なにぎわいに向けては、区民のニーズに合致した取り組みが区民の方々が主役となって継続的に行われていくことが重要であると認識している。今年度の結果を踏まえて、実証実験を実施する。行うにあたっては、地域住民や地元企業と意見交換を行いながら、地域の思いが反映された取組となるよう丁寧に進めていきたい。」との新たな取り組みが示されたところです。
清田区は、千歳方面から札幌市に入る南の玄関口でもあります。地域交流拠点清田で実施する実証実験を通じて、地元農家の新鮮野菜やきよたスイーツなどが並ぶ「ミニ道の駅」のような存在としての新たな可能性も考えられます。市民はもちろん近隣市町村や新千歳空港からレンタカーで札幌入りをする観光客など、より多くの方々に立ち寄って頂けるような場へと発展することも期待したいと思います。
最後に、清田区民センターの早期移転について質問させて頂きました。昨年の議会でも指摘しましたが、区民センターが区役所から離れているのは、市内10区の中で清田区のみで、最寄りのバス停からも離れた立地で交通利便性に大きな課題を抱えています。
区民センターの移転を求める多くの声を踏まえ、昨年の議会で早期移転について質問しました。当時のまちづくり政策局長から「清田区民センターは清田区役所周辺に移転することが本来望ましい。まだ使用可能な施設であることを踏まえて、どういった解決策が考えられるのか、関係部局と真摯に検討を進める。」との答弁を頂いておりました。
まだ建て替え時期ではないため、現区民センターの後利用が具体的に定まらないことには早期移転設置は実現しません。少しでも早く実現を求める声に応えたいとの思いから昨年の議会で提案させていただいたのが、全市的課題であり急がれている防災・感染症対策強化のための備蓄品等保管拠点としての活用です。
立地的にも豊平川を挟んだ一方のエリアであり高速インターからも近いという利便性があること、何よりも震災で甚大な被害を受けながら復興へ大きな歩みを進めてきた清田区の使命として、防災・減災・感染症対策関連の拠点として現区民センターをすぐにでも活用頂きたい旨を申し上げ、区民センターの区役所隣接へ早期移転を求めました。
検討するとの答弁から1年、その後の状況を質問いたしました。併せて、移転する際には、現存する清田まちづくりセンターやあしりべつ郷土館などのスペース確保を希望する声もあることを踏まえ、地域住民の声を大切に進めて頂くことも求めました。
この質問には前清田区長でもある小角まちづくり政策局長が答弁に立って下さいました。「地域から、区役所周辺へ早期に移転してほしいという強い希望があるとともに、区役所と区民センターが離れている配置上の課題は認識している。一方で、早期移転する場合においては現区民センター建物の後利用の検討が必要となる。このため、後利用について庁内で議論しているところだが、現時点では、災害時の迅速な供給のため、より分散した配置が望ましい応急救援備蓄物資と、感染症対策として備蓄が必要な個人防護具などの医療資器材の保管場所としての利用が可能性の一つとして考えられる。今後はこれらの備蓄のみならず、今日的な行政課題などを踏まえて、その他の利用可能性についても併せて検討を進めてまいりたい。」と明言して頂きました。
都心のまちづくりが大きく進む一方で、都心から離れた郊外地域のまちづくりも重要課題であるとして、清田のまちづくりを大きく前に進めるためには、今後策定されるまちづくり戦略ビジョンやアクションプランに盛り込んで頂く必要があることを要望しました。
これからも地域の声を大切に、まちづくりに向けて全力を尽くして参ります。

















