今週も札幌市議会では予算特別委員会が開かれ、政策実現に全力で取り組んだ1週間です。環境局所管の審議では、猛暑に備えた熱中症への対応について取り上げ、新たな取組みの実施に向けた前向きな答弁をいただくことができました。

これまで会派として提案してきた〝組織横断的な情報共有や対策を図るための会議体の設置〟について、この度の質疑で「札幌市熱中症対策会議」を新たに設置したとの答弁をいただきました。

危機管理局・保健福祉局・消防局など庁内関係部局14部局による会議を開き、気候変動適応法の改正内容や、昨年の猛暑の状況を報告。夏前にも開催予定とのことでした。これまでにはない新たな取組みが始まります。旗振り役としてご尽力をいただいた環境局のスピーディーな対応に感謝です。

先月の札幌管区気象台が発表した今後の天候の見通しによると、今年も北海道の夏の平均気温は高く、昨年に引き続き暑い夏となることが予測されています。

近年の地球温暖化による猛暑を受け改正された気候変動適応法では、「熱中症特別警戒アラート」が創設されることを踏まえ、情報が市民に行き届く周知を求めました。

環境局からは、「熱中症特別警戒アラート」が発表された場合、これまでのＳＮＳを通じた注意喚起に加えてテレビやラジオなどの媒体や関係団体との連携などによる周知を実施する考えが示されました。

また、札幌市の環境政策推進に関する調査結果によると、札幌市内における家庭のエアコン普及率は約５割程度と、年々増加傾向にあるものの、自宅で暑さをしのぐことができる環境にはない方も多数いらっしゃる結果となっています。

そのような市民にとっては、暑さによる健康被害を防ぐために、冷房設備が整った指定暑熱避難施設いわゆる「クーリングシェルター」は必要な施設であり、ぜひ本市においてもシェルター指定に向けた検討を行っていただきたいと求めました。

環境局からは、クーリングシェルターとして冷房設備が整っている場所を地域であらかじめ確保することが熱中症リスクの低減につながるものと認識している、市として必要な対応を確実にできるようにする旨の考えを示していただきました。

記録的な猛暑日が続いた昨年夏、札幌市議会公明党は市長に対して「記録的な猛暑に対応するための緊急要望」を行い、学校施設の常設エアコンの設置・導入をはじめ、組織横断的な情報共有や対策を図るための会議体の設置などを求め、様々な対策を講じて頂いております。

市民の健康を守る夏の暑さ対策はとても重要です。今回の質疑を通じて、新たな取組みが展開されることになります。引き続き、札幌市と連携して施策の推進に力を注いでまいります。

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